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2006年4月11日
第4回男女平等政策プロジェクトチーム～国際シンポジウム
4月7日、第4回の男女平等政策プロジェクトチームの会合。弁護士の中野麻美さんから「女性と労働」をテーマに話を聞きました。
「雇用を震源地として、富める者・力のある者と排除される者との二極化が進んでいます。この根源は男女間格差があると考えられます」
中野さんは、小泉政権以降の雇用政策の特長は、競争を非民主的な方法で導入したことだ、と述べ、「『総合規制改革』はネオコン・市場主義者・総合的視野で物事を考えない人を採用し、その人たちが政府の会議に登用されたことにより力を得て、政策にボディーブローを効かせている。圧倒的多数の国民の意見が反映されない」「非正規労働者は低賃金、正社員は長時間労働により、男女格差・家族的責任格差が広がる」と分析されました。そして、地域の職安などにジェンダー視点がないという指摘をされ、働き方や家庭･職場での暴力やいやがらせなどについて総合的な相談窓口をつくってはどうか、と述べられました。その際には、「単年度の赤字・黒字は人件費を除いて計算すべきで。長い目で見て自治体への経済的波及効果を判断する必要がある」と提案されました。そのほかにも、「労働法制の中に女性政策の視点を入れる」「女性が職場で主導権・実権を握れるようにするための情報の共有」と「差別に挑むトレーニングを支援するNＧОやＮＰОの立ち上げ」など、プロジェクトチームでの意見交換の中から、さまざまな政策提言がなされました。
「セクシャルハラスメントをはじめとして、男女の集団的格差解消のために、労働法制の中に女性政策の視点を入れる必要がある」という、中野さんの提言をきちっと受け止めたい。そして、働く女の人たちがつながっていけるような動きをつくっていきたい。
午前10時30分から、北海道大学の山口二郎さんと雑誌『世界』の対談。掲載は5月になるようです。
その後移動し、東京経済大学国際歴史和解研究所とフリードリヒ＝エーベルト財団が主催する国際シンポジウム「ヨーロッパで市民社会が歴史和解に果たした役割――東アジアの歴史問題の再考のために」で、国会状況を報告。研究者たちのこうした取り組みから、実に多くのヒントをいただきました。
