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2007年2月15日
偽装請負と民法772条
午前中、社民党の労働法制プロジェクトチームの会合で、非正規社員の仲間で立ち上げた「キャノンユニオン・宇都宮支部」の若者たちの話を聞きました。彼らは、会社がいわゆる「偽装請負」をしていたとして、正社員登用などを要求しています。
7年キャノンにつとめるが、昨年まで自分は「派遣」だと思っていた（実際は「請負」だった）、という青年は、キャノンが世界屈指の技術を維持しているのは、誇りをもった非正規社員がいたからだ、と語りました。
「自分たちには職場をつくってきたという自負がある。ものづくりに関わる者として、身を削ってでもいいものをつくりたい。そのかわり保障がほしい。この不安定な待遇で、これ以上高精度を求められてもできない」
彼らの要望書に対し、会社側から誠実な対応は、まだないということです。
午後、ｍネット・民法改正情報ネットワークの主催で、自民、公明、共産、民主、社民党のそれぞれの議員の呼びかけで｢民法772条の嫡出推定に関する勉強会｣が開かれ、参加しました。
現在の民法772条の２項で、離婚が成立した日から300日以内に生まれた子どもは前夫の子どもとみなすため様々な問題が起こっています。子どもの父親が誰かいちばんよく知っているのはお母さん自身のはずなのですが、この300日規定があるために本当の父親が誰なのかを証明するために大変な思いをしなくてはなりません。その困難を克服できないために、子どもの戸籍をつくれない場合もあります。子どもが自分の存在を確認するための戸籍がないというのは生きていくのにとても不便です。そんな話を４人の当事者からお聞きしました。
実態と会わない不合理な法律を超党派で変えようという意気込みが５党の議員それぞれから語られました。この第一歩を大切にみんなで772条から変えていこうとあいさつしました。
