ここから本文です。
2007年4月11日
4月12日委員長職権で憲法調査特別委員会の開催が決定
4月11日。国会にぴりぴりとした緊張が走っている。
10:00から、野党国会対策委員長会談が開かれた。与党による国民投票法案の12日採決の動きに対して、絶対に認められないと確認。また、教育三法案に対しても、おかしな動きがある。この法案は常設の文部科学委員会で審議するのが筋だが、常設委員会には定例日のしばりがあるため会期中の成立は難しい。どうにかして会期中の成立をもくろむ与党は、特別委員会を立てて審議したいと提案してきているのだ。こんなことを認めらたら、与党が成立させたい法案は、なんでも特別委員会をたてればいいことになってしまう。国会運営のルール無視は許さない、と一致した。
野党国会対策委員長会談終了後、その結果を受けて12:00から憲法調査特別委員会の理事懇談会が開かれた。与党は、明日12日、中国の温家宝首相の演説終了後に1時間、本会議をはさんで2時間という計3時間の委員会を開く提案をしてきた。
●与党提案のスケジュール
11:00~12:00 憲法調査特別委員会
<休憩>
13:00~ 本会議
15:00~17:00 憲法調査特別委員会
そして質疑終了後に、またぞろ「採決したい」と言ってきたのだ。
野党は、採決前提の委員会開催には強く反対。
私は、次のように主張した。
「中山委員長は、憲法調査特別委員会は立法府の中でも権威のある委員会だ、とりわけ本理事会の権威は高い――そうおっしゃいました。
本理事会は、立憲主義を守る砦となる理事会であったはずです。しかし、各党の合意がないまま採決に向かって突き進むのは、立憲主義の砦としてふさわしくありません。
また、いまは政治状況が悪すぎます。とくに沖縄戦における集団自決や慰安婦問題で、旧日本軍の関与を否定しようとするなど、歴史認識を見直す権力側の動きが活発になっています。このような状況下で、憲法にまつわる法案の拙速な成立を進めることは、自民党の保守の立場の方々からも、政治状況を悪くするのでは、という懸念の声が聞こえてきます。ここは、ふみとどまるべきです。
さらに、中国の温家宝首相が来日しているさなかです。現行憲法は、過去の戦争の経緯からも、アジアの中で日本が生きていくための重しの役割を果たしてきました。いま、日本に対する不信感が高まっているなかで、本法案を強行採決をすることになれば、世界中に間違ったメッセージを配信することになります。これは、日本の将来に対して大きな禍根を残します。
ふみとどまって、慎重な審議をすべきです。それが、立憲主義の砦としての、本委員会の使命です」
結局与野党の主張は平行線で、理事懇談会は中断。直後に、野党だけの理事懇談会を開いて協議し、明日採決をしないと確認しない限り、日程協議には応じないと一致。14:00に理事懇談会が再開されるも、採決しないということを飲まない限り、出席を拒否。
私たちが出席しないなか、中山太郎委員長は、委員長職権で明日の委員会開催を決めた。またしても与党の強行だ。
16:00に野党国会対策委員長会談が再開される。緊迫した状況の中、刻々と状況は変わっている。明日の強行採決をさせないよう、粘り続けるつもりだ。
