野党5党国政選挙での協力体制整う

―株価が下がれば年金支給が減る！？安倍総理が明言―

 

「安保法制廃止・安倍政権打倒」で戦う

　２月19日、安保法案廃止法案提出にあたって５党党首・代表が会談しました。そこで民主党・岡田代表が次の４点を指摘、５党で合意しました。

（１）安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を５党の共通目標とする。

（２）安倍政権の打倒をめざす。

（３）国政選挙で、現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

（４）国会における対応や国政選挙など、あらゆる場面で５党のできる限りの協力を行う。

これで、野党５党が全国で協力してたたかう体制ができました。
　そして、国会では民主党・野田佳彦前総理が予算委員会に登場しました。野田さんが質問に立つと聞いて、安倍総理は慌てて定数削減を前倒しすると答弁。でも中身はカラッポで、本当に実現するかは疑わしい。

 

庶民へ一向に届かない経済政策

　野田前総理をはじめ、野党が追及したのが日本経済の危機。昨年10～12月の実質ＧＤＰがついにマイナス成長になりました。個人消費が大きく落ち込んだことが原因ですが、海外メディアは「アベノミクスの終焉」と報じ始めています。
　マイナス金利という断末魔のような政策により、アベノミクス破たんのツケが、庶民の財布にきていることを私は訴えてきました。定期金利や普通金利を大幅に引き下げる一方、昨年18年ぶりに復活したメガバンクから自民党への政治献金はそれぞれ約２,０００万円。街中には資金は流れず、日銀とメガバンクと自民党のトライアングルで資金が還流していた、と指摘をする専門家もいます。

 

更に高まる年金の株式運用

　さらに、マイナス金利によって円安・株高が起きるどころか、株価は大幅値下げ。気になるのは、私たちの年金損失です。厚生年金と国民年金の積立金はＧＰＩＦという独立行政法人が運用しています。日本の国内市場に占めるＧＰＩＦの株式の割合は７～８％と、他国の公的年金と比較すると極端に多くなっています。（アメリカですら国民が加入する公的年金の積立金は全額、国債で運用しています。）
　しかも、これまで約３割だった年金積立金による株式運用を安倍政権は５割に決めました。そのなかには「ジャンク債」とよばれる高リスクな株式も含まれています（約１兆円！）。　その結果、昨年の中国ショックによる公的年金の損失は約８兆円。今年になってからの株安で、損失は拡大しています。
　現在年金は、ＧＰＩＦが民間に委託して運用されています。しかし政府は、「手数料とリスクを削減」するためとしてＧＰＩＦによる直接運用を検討してきましたが、断念。ＧＰＩＦが直接株主となると「政府の民間企業支配につながる」との反対論が強いからです。

 

年金が政権維持に利用されている

　予算委員会の質疑で、民主党・玉木雄一郎議員の追及に、安倍首相が驚くべき答弁。株価下落で年金運用が想定を下回る状況が長期間続けば、給付額を減額する可能性がある、と明言！　勝手に年金の半分を株に投資して、しかもポートフォリオを組み替えてジャンク債に手を出して、「株価が下がったから年金給付を下げる」とは言語道断、「ふざけるな！」です。
　年金の国内株式の比率を１％上げれば１兆円の資金が市場に流れる計算です。株価＝政権支持率を下支えするために、政府は年金積立金を株式につっこんできました。もし株価下落を理由に資金を引き揚げたら、水増しされた日本経済は破綻。安倍政権は引くに引けない状況を作ってしまったのです。

 

自民党、止まらぬ失言・不祥事

　甘利前経済再生大臣の「口利き疑惑」辞任。宮崎謙介前衆議院議員の「不倫」辞職。メディア出身の丸川珠代環境大臣の「（原発周辺地域の除染基準は）科学的根拠ない」発言に続く、「久米宏は責任を取りましたか？」というメディア批判。
　さらに安倍親衛隊の高鳥修一内閣府副大臣のＴＰＰ調印式「和服出席」と「警備体制暴露ブログ」。次から次へと、たがのゆるんだ安倍政権のボロが出まくっています。

 

言論の自由に対する許し難い攻撃

　そして、放送行政の責任者である高市早苗総務大臣が、「政治的公平性」を欠いた報道をしたテレビ局の「電波停止」に言及！　権力が政治的公平性をチェックするなんて、ありえない。しかしこれで、テレビ局はますます政権批判がしづらくなり、番組でアベノミクスの危うさについても、充分な議論ができなくなるかもしれません。自分自身の「表現の自由」はうたいながら、言論統制へと踏み出した安倍総理に、野党が力を合わせて立ち向かいます。