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力を合わせて、日本を変えよう。
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 私は、人を幸せにする仕事作り=「ヒューマン・ニューディール」で

日本を変えようと訴えてきました。

その核となるのが介護や農業。介護現場で働く人の待遇を改善して、

若い人が希望を持って一生取り組める仕事にする。

地元でとれた野菜を地元の保育園や学校、福祉施設などで使い、

地産地消を進める。

農業体験交流を通して子どもたちにとって自然を身近なものにし、

食の安全・安心を確保しながら食糧自給率を高める。

こうした人の顔が見える「つながりの経済」を各地に作っていくのです。

 私はいま、民主党・国民新党から推薦を受け、

野党連合のカナメとして各党との政策協議を進めています。

多くの方と議論を重ねてつくった

「そこそこ暮らせて、年とってもボチボチやれる社会」

の設計図を実現するため、全力疾走中です。

 力を合わせて、日本を変えましょう。


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岩波新書最新刊 世代間連帯 辻元清美/上野千鶴子 共著 辻元清美の著書紹介へ

と」辻元清美 5つの「変えないと」。
競争と自己責任から「つながり」と「助け合い」の社会へ。そして、中央官僚主導から地方主権へ。
コンクリートから「ひと」へ。道路やハコ物から、医療や介護、子育てや教育、農業や環境に集中投資。
若者が未来に希望を持って働ける仕事をつくり、行き過ぎた外需依存から国内循環の経済へ大転換。そして、アメリカ一辺倒から、アジアとのバランスのとれた外交へ。
世襲立候補制限、天下り全面禁止、企業団体献金の禁止で、フェア(公正)でオープンな政治へ。
政官財の癒着と無駄遣い、膨大な財政赤字を生み出した自民党政権を、今回で変えないと。






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辻元清美
質問・発言ファイル
2005.9〜2009.7
<質問・反対討論・発言>
→計85回
・本会議:7回
・予算委員会:6回
・外務委員会:11回
・安全保障委員会:25回
・日本国憲法に関する
 調査特別委員会・
 同小委員会:31回
・その他委員会:5回
<質問主意書>
→計67本

辻元清美 12のアイデア
誰でも最低8万円もらえる「基礎的暮らし年金」付きの所得比例年金制度創設。
後期高齢者医療制度と障害者自立支援法を廃止。
公共事業はコンクリートから「ひと」へ。子育て・介護事業を推進。
出産費用の無料化+高校までの学費を無料化。大学生には「学費+自立生活資金」貸付で、未来の格差社会をストップ。
失業保険の適用範囲拡大、労働者派遣法の抜本改正、パート労働者と正規労働者との均等待遇+最低賃金1000 円を実現。
中小企業の税制優遇と若者雇用促進。「郵政民営化」見直しと公共交通の充実で地域経済を立て直し。
地方への税額移譲で国税と地方税の割合を5 : 5 に。国直轄事業の地方負担金の廃止。
食糧自給率を40%→60%に。減反政策を見直し、農家への直接所得補償と地産地消で地元農業を再生、食の安全と環境をまもる。
東アジア共通の災害救助隊、環境Gメン・食の安全Gメン・投機マネーG メンを創設。
10 子どもの貧困をなくす。とくにシングルマザー/ ファーザー支援を拡充。
11 裁判員制度を見直し。
12 核兵器廃絶と北東アジア非核地帯を推進。仲介外交で紛争解決。



社民党は働きました。
4年間の成果(抜粋)
社民党調査団イメージ写真 社民党調査団として「捨てられた年金台帳原本」を発見
(2007.6)
救済法案提出イメージ写真 保険証のない「無保険児」救済法案を超党派で提出
(2008.11)
国民新党と協議イメージ写真 郵政民営化見直しなどで国民新党との協議重ねる
(2009.3)
労働派遣法院内集会 辻元清美イメージ写真 労働者派遣法院内集会
(2008.1)
土井たかこ 前社民党党首イメージ写真 後期高齢者医療制度反対の街頭宣伝
(2008.6)
社民党女性政策発表 イメージ写真 社民党女性政策を発表
(2008.9)
後期高齢者
医療制度問題
社民党から争点化するべく働きかけ、四野党で廃止法案を共同提案 (参議院では可決)。
年金記録問題 消えた年金問題を独自の視点で調査。一三六五万件の手書き台帳の保管問題に先駆的に取り組む。
労働者派遣法改 野党共同案作りに努力。日雇い派遣・登録型派遣・製造業派遣を原則禁止する社民党案を発表。三野党で共同提案。
生活保護の
母子加算
復活法案を三野党で共同提案。
障害者
自立支援法見直し
他の野党に見直しをよびかけ議論をリードする。
郵政民営化の見直し 郵政民営化凍結法案を三野党で共同提案。かんぽの宿問題を追及。西川日本郵政社長を告発。
裁判員制度の見直し 見直しに関する提言をいち早く発表、超党派の議連での凍結法案、改正案提出のために努力。
道路特定財源問題 ミュージカル上演、米軍住宅の移転・建設費、天下り法人など道路特定財源や道路中期計画の問題点を解明。
消費者庁問題 消費者団体などの意見を聴取し、独自案を示しつつ法案の修正を促す。実効性ある消費者庁の設立、地方消費者行政を推進。
直轄事業
負担金問題
社民党県連の主導で問題を発掘、全国的課題に発展。
子どもの貧困対策 「すべての子どもに確かなスタートを」を発表し、この問題への注目を集める。
女性・若者の応援 あらゆるライフスタイルの女性を応援し、若者がひとりでも生きられ共に支え合える社会をつくるために政策提言。
タウンミーティング
問題
サクラ参加などのやらせ問題を追及。
タクシーの規制強化 道路運送法改正案とタクシー特措法案を四野党共同提案。政府案の修正で実現。
公務員の労働基本権 三野党で国家公務員制度改革基本法案を修正。公共サービス基本法の成立に努力。
雇用促進住宅の開放 住居を失った労働者に雇用促進住宅を開放するよう政府に働きかけ実現。
雇用と住居支援
のために企業が
拠出する基金の設置
社会的責任のある企業が拠出する基金を提案。「ふるさと雇用再生特別基金」の拡充に結びつく。
改憲手続き法案 改憲手続き法案の問題を明らかにし、法制化を遅らせる。憲法審査会の始動を阻止。
日米地位協定改定
問題
沖縄での少女暴行事件を受け、米兵の基地外居住についての見直し案を作成、三野党共同改正案をとりまとめる。
自衛官いじめ・自殺
問題
自殺自衛官の裁判闘争を支援し、高裁逆転勝利判決を引き出す。



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