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◎　NPO法改正＋市民公益税制実現＝「新しい公共」を推進！

私は学生時代に国際交流団体「ピースボート」を立ち上げました。阪神淡路大震災でボランティアコーディネーターを経たあと、はじめての選挙で、「NPO法をつくる」を公約にして当選。一年生議員のときに「市民運動というのは反政府活動では！？」と保守系議員の声があるなか、超党派の議員立法で「NPO法」を誕生させました。
あれから１３年。NPO法人の数は４万を超え、暮らしのあらゆる場面で活躍しています。でも多くのNPOの運営は厳しいまま。
「タイガーマスク現象」のように「困っている人をたすけたい」「社会とつながりたい」という気持ちは誰にでもあるはず。欧米に比べ日本では寄付文化が根付いていないといわれますが（例：非営利団体への年間個人寄附総額＝米国36兆円、英国1兆円、日本1千億円）、少ししくみを変えるだけで大きな社会変化をもたらすのでは。

「新しい公共」。これは、官が公共サービスや公共財を独占するしくみを見直し、市民の活動をもっと広げていくため、担い手といっしょに「政治が後押しできること」を考え実現していこうという総合的な政策です。
そのなかで、カギとなるのが「市民公益税制」の実現とNPO法の改正。例えば特定の要件を満たした認定NPOなどに５万円寄付したら、約半分（２万４０００円）が寄付者に戻るという「５０％税額控除」のしくみ。その認定の要件も、「３千円の寄付を１００人集めること」などと大幅に緩和し、地域の実情に合わせて決められるようにしようというもの。
そしてこの案件は、たとえ「ねじれ国会」のもとであっても、党派を超えて実現すべき課題です。NPO法改正が実現すれば、５年後１０年後の社会が大きく変わる。私は加藤紘一元自民党幹事長を中心に超党派のNPO議員連盟を再編し、幹事長に就任しました。議員連盟を中心にした議員立法で、今国会での法改正をめざしてきました。また、与党の「新しい公共」調査会副会長としても、与党内の調整や立法準備作業に邁進してきました。


2010年12月、超党派の「NPO議員連盟」でNPO法改正の要望をまとめ、官邸に申し入れ。


副会長をつとめる「新しい公共調査会」で、論点整理などの議論を繰り返す。


2010年10月に立ち上がった官邸の「新しい公共推進会議」にオブザーバーとして参加。


2009年10月、高槻の「食祭」。


2011年1月、高槻・島本のNPO･NGO、社会福祉法人などと「市民公益税制」について情報提供と意見交換。


そして今回の震災で、多くのＮＰＯ・ＮＧＯが現地に入って被災者支援を行っています。海外での緊急援助の実績をもつ団体や、医療支援のスキルをもつ団体、現地拠点をつくって個人ボランティアの受入とコーディネートを行う団体、子どもの心のケアを専門で行う団体・・・。
今回の震災で、宮城では「４者連絡会議」という取り組みが生まれました。政府、自治体、自衛隊と災害ボランティアセンターやＮＰＯ・ＮＧＯなどボランティア団体が連携し、どんな支援が必要かということを協議して進めています。こうした動きは広がりつつあります。

また、全国の５００近く（４月２８日現在）のＮＰＯ・ＮＧＯが集まり、「東日本大震災支援全国ネットワーク」が結成されました。被災者支援のための情報交換や活動調整、政府への要望実現などの協議を定期的に行っています。これも新しい連携です。


2011年5月、仙台で行われた「東日本大震災支援全国ネットワーク」定期会合で現場からの要望に応える。


被災地が自立して復興できるようになるまでに、中長期にわたってＮＰＯ・ＮＧＯの支援は必要と考えます。しかし多くの団体は経済基盤が弱く、常に運営は火の車。このままではがんばった団体ほど支援が続かなかったり、運営そのものが危うくなるという状況も生まれるのでは、と懸念しています。
ＮＰＯ・ＮＧＯ支援の枠組みをもっと増やしていく。そのために超党派の議員の方々と、法改正に向けて議論を重ねてきました。

そして６月１５日、参議院本会議で全会一致でNPO法改正案が可決されました。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2011/06/16-2159.html

＜資料（PDF）＞

さらに６月２２日、寄付金税額控除や日本版プランド・ギビング信託などを含む、新寄付税制関連法案が成立しました。これで日本の寄付文化は大きく変わると思います。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2011/06/22-2163.html

加藤紘一代表をはじめ超党派NPO議員連盟のみなさん、NPOのみなさん、内閣府や衆議院法制局のみなさん、そして全会一致でこの法案を可決した両院の国会議員、みんなでつかんだ法改正です。今年を「寄附元年」として、よりいっそう社会の絆を強めていきます。


　
「NPO法改正案の成立を歓迎する緊急記者会見」にて。 NPO・NGOのメンバーやNPO議員連盟役員のみなさんと。

＜参考URL＞

＜参考資料＞

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