ここから本文です。
◎ 交通基本法で、誰もが社会参加できる社会を！
船で世界を飛び回っていた私は、旅が好きです。そして人に会うのが大好きです。そんなこともあって、「人は幸せになるためには移動が保障されなくてはならない」と実感しています。
でも急速な少子高齢化や規制緩和の影響で、日本の地方は「公共交通崩壊」ともいうべき状況にさらされています。路線バスは年間２０００キロが廃線になっていて、これは稚内から鹿児島までの距離に相当します。その一方では４７都道府県に１００近い空港がつくられ、閑古鳥がないている地方空港がたくさんあります。新幹線がひかれ、高速道路がつくられ、その陰で在来線が廃線になっていく・・・。
都会もまた、混雑緩和やバリアフリーへの対処が遅れています。しかも住民が高齢化したマンションが陸の孤島化している地域も増えています。障がいの有無や年齢、地域によらず移動を通して社会参加の機会を保障することは、政治の責務です。
私は国土交通副大臣に指名されたとき、力を入れたことのひとつが「ＪＲ不採用１０４７名問題」で、もうひとつが「交通基本法の制定」です。いままでばらばらに政治の都合で作られてきた交通体系を、利用者と地域主権の立場から持続可能な交通体系に作り直していく。生活交通をまもり、交通弱者の社会的孤立を解消し、人とまちと環境にやさしい「エコ・コンパクト・シティ」をデザインしていく――そのおおもとになる法律です。そのなかで自転車も「公共交通」に位置づけます。
法律をつくるにあたっては、どれだけ現場の声をいれられるかがカギ。国土交通省の全部門が集まってNPOや当事者団体からのヒアリングを重ね、省をあげて研究を重ねてきました。
2010年5月、障がい者制度改革推進会議でバリアフリー施策を議論。
そして国土交通副大臣の職を離れてからも、全国をまわって交通基本法の講演を続けてきました。当事者団体や事業者の方々、自治体からも関心が増えていることがわかります。また国土交通委員会筆頭理事に在任中は、与野党の調整をコツコツ続けていました。
国土交通委員会、法案審議の水先案内人としてフル回転。
2010年12月、「交通基本法」制定をめざすNPO主催の集会に参加。
また今回の震災で、東北地方の多くのまちが、そして鉄道やバス、フェリーなどが壊滅的な被害を受けました。これから復興して行くにあたりどんな町をつくっていくのかを考える上で、私は「交通基本法」の理念を実現していくことが極めて重要だと考えます。
「強さとやさしさのある国土交通省へ」。そう私は、国土交通副大臣の就任挨拶で訴えました。
オープンスカイや羽田空港への国際線就航を「つよさ」の政策とするなら、交通基本法は「やさしさ」の政策。次の世代のためにも「あのとき作っておいてよかったなあ」と言えるように、そして社会から孤立する人を一人でも少なくするために、早急な交通基本法制定をめざして力を尽くします。
＜参考URL＞
- 国土交通省総合政策局・交通基本法検討会
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000040.html
