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エコ（温暖化対策・自然エネルギー、ごみゼロ、農林漁業、環境再生、環境都市、アスベスト対策）

生残る道は「もったいない＝環境立国」。

■ ｢京都議定書｣の考え方のひろがりを

1992年、私はブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連主催の「地球サミット」にＮＧＯメンバーとして参加しました。このときのテーマの一つが、当時巷ではほとんど話題になっていなかった「地球温暖化」でした。
1997年に京都会議が開かれたとき、私は与党のＣＯＰ３「地球温暖化防止」プロジェクトチームメンバーとして、京都議定書のとりまとめに向けて働きました。
地球サミットで驚いたのは、欧米諸国の中にはＮＧＯメンバーが政府の代表団のなかに入って政策立案している国もあったこと。環境問題の解決は、ＮＧＯとどう連携していけるかが鍵です。日本もＮＧＯの調査能力・政策立案能力をもっと活かす必要があります。

しかし、日本は産業界やアメリカに配慮しすぎて根本的な対策をとってきませんでした。経済団体の「自主行動計画」にまかせた結果、日本の温室効果ガス排出量は、1990年比で6.2％以上も増加しています。
政治がきちっと役割を果たさず、京都議定書の目標が達成できなければ、大きな外交的損失を招きます。

■「もったいない立国」へ

それは、日本の優れた省エネ技術や温暖化防止技術を生かした環境立国です。
いまや世界の経済は、どれだけ環境に配慮しながら持続可能な発展をしていくかが問われています。不足する「削減量」を海外から「クレジット」として購入するより、その費用を新産業と人材育成に集中して、環境技術を重要輸出品目にします。
安全で持続可能な自然エネルギーの開発と利用をすすめ、「便利な暮らし」から「豊かな暮らし」へスイッチします。
そして原子力などの「中央集権型」エネルギー政策から、送電線など既存インフラを活用した「地域自律型」へ。地域の雇用促進や価格低減効果、市民からの投資効果も期待できる再生可能エネルギーの買い取り保証を制度化します。
無暖房住宅を推進し、「エコ」と「快適」を実現させます。
そして、人間と地球に優しい農業、食べ物の安全に配慮した国づくりをすすめます。廃棄物を限りなくゼロにするゼロエミッションも推進します。

■ 最大の環境破壊は戦争である

ＮＧＯ活動で地球を何周もするなかで、はっきりしてきたことがあります。最大の環境破壊は戦争であるという事実です。
戦争で緑を失ったオキナワや朝鮮半島、ベトナム戦争での枯葉剤の後遺症。北アラビア海で湾岸戦争開戦の日を迎えたとき、数百にものぼるクウェートの油井が炎上し、ペルシャ湾で油まみれになった海鳥。対立する双方の責任追及合戦のなかで、戦争と環境破壊のつながりが目に焼きついています。
現在も、テロとの闘いと叫ぶアメリカの「正義」によって、暴力の連鎖と莫大な環境破壊が中東で生み出され続けています。それに対して、アメリカ国内ですら「まちがいだ」という声が大きくなってきているのに、日本の政府与党は「アメリカ支持の判断は正しかった」と繰り返すばかりの思考停止。インド洋では、アフガニスタンの空爆に向かう多国籍軍への無料ガソリンスタンドを続けようとしています。

■ エコを通して「共生と非暴力の社会」を

60年かけて国際社会に築いてきた「平和国家・日本」への信頼こそが、エネルギーの乏しい日本の最大の「資源」。しかしそれは、急速に枯渇しつつあります。
私が目指すのは、「共生と非暴力の社会」。開発と環境のバランスや、環境と人間の関係を持続可能にしていく考え方です。環境問題も場当たり的な対策を講じるだけではすまされません。

環境と人間、女と男、地方と都市、先進国と途上国･･････。これらの共生を目指し、政策をトータルに見直さないかぎり真の問題解決にはなりません。
「地球サミット」から15年。あのとき充分に果たせなかった日本の役割を果たすために、これからも国会で奮闘していきたい。いまからでも、決して遅くないからです。

温暖化対策・自然エネルギー

温暖化ガスの「2020年に30％減、2050年に80％減」を達成する（1990年比）。
安全で持続可能な自然エネルギーの導入割合「2020年に20％、2050年に50％以上」を達成する。太陽光・風力・国産バイオマス発電に補助金を出して、電力会社の｢固定価格買取制度｣を創設する。
二酸化炭素の排出に課税する環境税を創設し、温暖化対策や自然エネルギーの開発・促進を向上させる。
企業の自主的な排出削減対策を基本とするのではなく、産業界に温室効果ガスの削減を義務付ける。

ごみゼロ

「拡大生産者責任（デポジット制度）」や「容器包装リサイクル法」など企業責任を明らかにしたシステムを作る。

農林漁業・環境再生・環境都市

森林や河川、海を再生し、担い手育成と産業を振興する。
農家への「直接所得保障」で農業を守り、食糧自給率を向上させる。
トレーサビリティーサービス（生産・流通の履歴追跡情報）の導入を促進し、遺伝子組み換え食品はＥＵの基準に沿って含有率0.9％以上の表示を義務づける。
環境やスローライフに関わるＮＰＯの、大幅な活動強化のための支援を行う。
野生生物を保護すると同時に、野性生物が生息できる環境を維持・保全・回復する。日本固有の生態系を守るための「野生生物保護法」を制定する。
ＢＳＥ対策、鳥インフルエンザ対策を強化する。
がんや白血病発症との関連が疑われる電磁波障害について、人体に与える影響を調査・研究する。

アスベスト対策

被害実態の調査を進め、中皮種は原則すべて補償の対象にするなど、被害者の救済を強化する。
労災補償が適用されない場合は、それに準じた保障が可能となる制度を早急に整える。
アスベスト対策全般をとらえた「アスベスト対策基本法」を制定する。