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2013年6月11日 法務委員会

2013.6.11

議事録

辻元委員

今、福祉の団体等という話もありまして、最初、私、これを拝見したときに、公共の場所での清掃や落書き消し、福祉施設における介護補助活動と書いてあって、実は、私はヘルパーの資格を持っているんですけれども、この介護補助活動というのは社会貢献じゃないんですよ。どちらかというと分野は医療分野に当たるようなもので、医療や看護師さんたち専門家が行う分野と介護の分野というのは、ほぼもうイコールに等しい状況に今なってきているわけです。例えば、認知症の方のケアや車椅子の補助一つをとりましても、非常に難しいわけですね。並べて出していらっしゃるというのは、認識がどうなっているのかなとちょっと心配になったんです。

というのは、これを施行しましても、現場で混乱が起こっては何ともなりません。それが、また何か大きな事件や事故につながるということになっても困りますので。

それで、いろいろ参議院の法務委員会の御答弁を見ていきますと、そういう指摘も出ておりまして、介護のような専門的知識、技術を習得しなければ従事できないといったような分野のものについて、活動分野としては適当でないのではないかという質問に、車椅子介助の補助というような介護活動の補助的な活動をイメージしていると。

確かに、介護施設によっては、高校生のボランティアとか地域の方々のボランティアで、補助的なボランティアを入れている施設もあるわけですけれども、これは福祉という分野は広うございますけれども、福祉は、医療分野、医療活動にボランティアがなかなか入っていけないのと同じような厳しさが今ございますので、その辺のことについても、やはりしっかりとした、厚労省なんかともしっかりお話をしていただいて、特にこのところ高齢化になりまして介護の現場が複雑多岐になってきておりますので、厚労省などとの連携もしながらやっていただかないと問題が出てくるのではないかと思いますが、いかがですか。

齊藤政府参考人

お答えいたします。

まさに委員御指摘のとおりだというふうに認識しております。

福祉の現場でも、恐らく、いろいろな種類の仕事、それから、お手伝いといってもいろいろなものがあって、全くの素人にさせられるものもあれば、させることが適当でないものとか、いろいろなレベルのものがあると思います。

ですから、そういうことにつきまして、実際に行うに当たりましては、福祉施設の職員の方々と保護観察所との間で事前に十分な打ち合わせを行って、社会貢献活動としてできるもの、ふさわしいものということに限定してするように十分心がけたいと思いますし、また、厚生労働省さんとも十分協議を重ねたいというふうに思っております。

辻元委員

他省との連携もお願いしたいと思います。

しかし、うまくマッチングしてヒットしたら、本当に人は変わるんですよね。いろいろなボランティア活動とか福祉の現場で、高齢者のケアをしながら自分が癒やされて人が生まれ変わったというような話もいっぱいありますし、そのためには、体制をしっかり整えて、問題点をきちんと把握しておくということが大事だと思います。

といいますのも、先ほどから申し上げておりますように、裁判所で刑を言い渡されるときにもう、この人はこうだ、この人の適任は何だとか、例えば仮釈放で模範的な方であったとかということの後ではございませんので、そういう万全の体制が必要だと思います。

最後に、先ほどから保護観察官の体制強化の話も出ております。保護司さんの話なども出ましたけれども、やはり、この保護観察官の体制というのも、弱い点、それから定員がこれで一体足りるのかという点など、多く参議院でも指摘されてまいりましたけれども、現在、この保護観察所の定員は増員になっているのか、それとも減っているのか、この点はいかがでしょうか。そして、今後どうしていくのか、お答えください。

齊藤政府参考人

お答えいたします。

保護観察官といいましても、例えば、現場の第一線で処遇を担当している者もおれば、管理職もおれば、局におる者もおりますが、今一番肝心なのは、恐らくは現場で具体的に処遇を担当している者の数だと思います。

そのような管理職などを除いた保護観察官の数なんですが、平成十八年度は六百四十九人であったところ、本年度は九百八十二人ということで、七年間で約三百三十人の増加をいただいているというところでございます。

今後とも、処遇に必要な体制づくりを図っていきたいというふうに思っております。

辻元委員

今のお話を伺いますと、一定増員になっているということなんですけれども、現場を細かく見ていきますと、例えば平成二十五年度の増員査定を見ますと、保護観察所の保護観察官三十四、医療観察のための社会復帰調整官十七の計五十一名。ところが、定員の削減分というのが三十八ありまして、引くと純増で十三。この現場に当たっては非常に重要な現場だと思うんですけれども。というように、本当に、ちょっとまだ、今後手薄になってくるのではないかと思いますので、さらにこの点を補強していただかなければならないんじゃないか。

どういうお仕事がふえているかと、いろいろ調べたり、現場の方にお聞きしましたら、最近は性犯罪者の処遇プログラムとか、それから、これは今回も薬物事案も問題になっておりますけれども、覚醒剤の事犯者処遇プログラムとか暴力防止プログラム、DVなどもかなり数がふえておりまして、そういう任務の分野が多岐に広くなってきているという中で、かなり負担がふえてきているというような報告もございますので、しっかりこの点も対応をしていただきたいというように思います。

大臣、現場の対応をする保護観察官や、それから社会の受け入れ、ここが本当に未整備のままで法改正になったときに、問題が起こっても困りますので、今幾つかの点を指摘させていただきましたが、厚労省やさまざまな社会的貢献などで受け入れを予測されるような各省の現状などもお聞きいただきまして、スムーズに、そして非常にこの制度になって社会復帰それから再犯の防止に役立ったというようにしていただきたいと思いますので、最後に、各省の連携等も含めての大臣の御意見を伺いたいと思います。

谷垣国務大臣

新しい仕組みを今度入れるわけですね。それで、まずそれがスムーズに施行できますように、体制整備をいろいろ今から準備していかなきゃなりません。

それで、今御指摘のように、保護観察官もふやしてはいただいているんですが、刑の一部執行猶予を入れることによって、相当数保護観察事案がふえると思いますね。これは、実は私、いろいろな閣僚もやらせていただきましたが、何が大変って、定員の壁を打ち破るのが一番大変でございまして、これは頑張らなきゃいけないと思っておりますので、またこれは御支援をいただきたいと思います。

それから、特に社会貢献活動や、これは社会貢献活動だけではございませんが、一部執行猶予の効果がどう出てくるか。これは、一部執行猶予の効果がどう出てくるかは、検証には少し時間がかかるだろうと思いますね。ただ、今のような社会貢献活動などは、果たして、先ほど御注意があったように、介護というようなものがすぐボランティアでできるかどうかとか、いろいろなことがあると思いますので、これは各省とも連携をとって、今一部試行して既に分析を始めているということでありますけれども、しっかりフォローできるような体制をつくっていきたいと思っております。

辻元委員

終わります。ありがとうございました。