辻元委員

先ほどから申し上げました汚染水の対策についてもかなり深刻な事態なんですが、今回の四号機は、一発の失敗でと申しますが、かなり壊滅的な状況になりかねないオペレーションだと思います。

ですから、私はやはり、落下は今までの状況で大丈夫なんだということについては、念には念を入れるということで、その実証実験こそが大事ではないか、落下してもしっかりと安定するよう、キャスクの強度についても、もしも落下実験でふぐあいが出た場合は、その部分についてはしっかり対応して実際にオペレーションに当たるべきだと思っております。

今御答弁をいただいても同じ御答弁だと思いますので、引き続きこの点については質問もいたしますし、もう少し今の御答弁を精査して追及させていただきたいと思っております。

私は、原発について科学技術委員会時代からずっとこんな質問をしていて、危ない、万一のことがあるじゃないかという質問をし続けてきた委員なんですよ。いつも答弁は、そんなことは想定できません、ありませんという答弁。

私は初当選から十八年ぐらいですけれども、一年生のときからずっとやってきました。東海村のジェー・シー・オーの事故のときも、現場にも参りましたし、質問にも立ったんです。そして、自分が質問してきたことが実際に起こったじゃないか、危機感を持ってきたことがということを積み重ねてまいりましたので、今回は特に、この四号機については念には念を入れていただきたいと思っています。それはちょっと引き続きやっていきたいと思います。

もう二度と同じ質問をしたくないんですよ、あのときこうだったじゃないかという。ですから、念には念を入れていただく、これは引き続き対応を、規制委員会とも個別にやらせていただきたいと思います。

引き続き、除染の問題です。

先日も、福島第一原発に訪問させていただいて、汚染水タンク及び周辺も調査をさせていただきました。バスでずっと入っていくと、汚染された土の山が見渡す限りに広がっております。

そんな中で、除染の費用、それから、今後この除染の費用を含めて誰がどう分担していくのかということについて、除染費用の支払いを一つの材料にして議論させていただきたいと思います。

まず、今まで除染関連費用は約四千七百億円使っている、そのうち東京電力に四百四億円請求して、六十七億円しか支払われていないということで、先週も環境副大臣が東電と話し合いをされたと聞いておりますが、環境省としては、これは引き続き請求していくということでよろしいですか。

浮島大臣政務官

お答え申し上げます。

除染等にかかわる費用についてでございますけれども、特措法の規定によりまして東京電力の負担とされておりまして、環境省といたしましては、これまでどおり、執行済みの費用について東京電力に求償を行うこととしております。

今御指摘ございましたが、環境副大臣からも、先月には増田常務、また一日には石崎副社長をお呼びしまして、しっかりと支払いを求めたところでございます。

また、その際の東京電力の回答でございますけれども、証憑、証拠書類などを集めるのにとても時間がかかるということに加えまして、経営状況など、理由にならない理由を述べておられました。そのことがあったため、回答文書を持ち帰らせて、改めて検討することといたしまして、今週中には回答をしっかりと持ってくるように強く申し入れているところでございます。

辻元委員

廣瀬社長にお伺いします。

もう東電はお金がなくて払えないということですか。除染もいっぱいお金がかかるし、中間処理施設とか、さらには汚染水対策とか。どんどんどんどん、何兆円に膨らむかもわからない、その中の一部に除染もある。東電としては、そこまで負担すると銀行団からもいろいろ言われる、会社の経営もある、もう負担し切れない、ギブアップということですか。

廣瀬参考人

私どもといたしましては、今後も、国と連携を深めていきながら、私どもの責務をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。

また、時間が大変かかっているということについては本当に申しわけなく思っておりますけれども、一つ一つの証憑を確認させていただく等々について長く時間がかかっているということでございまして、本当に申しわけございません。

辻元委員

今、私どもの責任を果たしていきたいとおっしゃったんですけれども、事故の責任は第一義的に東京電力にあると思います。私どもの責任というのは、経済的な負担の責任、その中には、今後の除染の費用や、中間処理施設や、さらには汚染水対策など。私どもの責任として、時間がかかっても、経済的なことも含めて責任を果たしていきたいという御答弁、それでよろしいですか。

廣瀬参考人

既に先生御存じと思いますけれども、実際に、除染の作業、あるいは除染の作業の工事の管理というんでしょうか、監督にも、環境省さんのもとに、約三百人の東京電力の社員が今現場でそうしたことに従事しております。そうした意味で、私どもは、除染に対してしっかり取り組み、避難されている皆さんが一日でも早く帰還できるようにということを引き続き考えて、また努力をしているつもりでございます。

除染費用については、先ほどのとおり、時間がかかっておって大変申しわけございませんけれども、引き続き、環境省さんと協議させていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。