辻元委員

ちょっと違うことをお聞きしたいんですが、廣瀬社長、今、東京電力は、廃炉部門を分社化しよう、先日から柏崎刈羽の問題も出ておりまして、ほかと切り離してしまえ、さらには、今後の国の負担も含めて、その部分は別の処理を国にもしてほしいと。社内で分社化というような検討はされているんですか。

廣瀬参考人

数日前にそうした報道があったのは承知しておりますけれども、まだ社内でそうしたことを取り決めたことは全くございません。

辻元委員

茂木大臣にお聞きしたいと思うんです。

社内で分社化というのも一部漏れ伝わってきている。それに平仄を合わせるように、国の方も、今後の除染費用や汚染水対策などは、国費、要するに税金で埋めざるを得ないんじゃないかということを、自民党、経産省を中心に御議論なさっているというようにお聞きしているんです。

大臣にお聞きしたいのは、確かに、進めなきゃいけない、それはわかるんです、事故当時も私たちの政権の中で議論がありました。しかし、では、東京電力の責任をどこでとらせるのか。これは、事故を起こしたら結局最後は国が全部見てくれるんだな、関係者はほとんど責任をとらなくても見てくれるんだなということになっては困るわけです。そのさじかげんが非常に難しいところなわけです。

ですから、今、分社化は検討されていない、きょうのところはそこぐらいまでしか御答弁されないと思いますけれども、今後、莫大にかかる除染の費用や、その他、汚染水対策から中間貯蔵施設からありますね、これをやはり税金で賄っていかなきゃいけないとお考えなのか。その際、東京電力の責任というのは、どこでどういう形でとっていただくのがいいとお考えでしょうか。

茂木国務大臣

先ほどからの辻元議員の御質問を伺っておりまして、我々は、廃炉、汚染水、事故処理対策を国を挙げて与野党なく進めていきたい、いい提案については取り入れたい、このように思っております。

その上で、考えていただきたいのは、除染特措法にしても、賠償のスキームにしても、それは皆さんが政権にあったときにおつくりになったんですよ。そのことはきちんと理解した上で、しかし、必要な見直しがあればやっていかなきゃならない。

福島の復興をきちんと加速化していく、その意味では、除染、それから、除染特措法には中間貯蔵という言葉は出てきません、これをどうするのかということも考えていかなければいけないと思っています。

そして、東電の社内体制でありますが、既に、電力システム改革等々を先取りする形で社内カンパニー制をつくっております。同時に、私は、廃炉・汚染水対策に集中的に取り組めるような体制を築くことが極めて重要である、こういう指摘を東電にもしているところであります。

辻元委員

それは承知の上で質問しているんです。ですから、一つの企業が特に原発のような大きな事故を起こしたときに、その企業にどこまで責任をとっていただくのか、国はどこまで応援できるのか、支援できるのかという線引きが難しい、当時からそうだったと申し上げたわけです。

これはちょっと例が違いますけれども、例えば、リーマン・ショックの後、ＪＡＬの再建というのを私たちはやりました。私は当時副大臣で、直接の担当だったんですよ。これも非常に難しくて、リーマン・ショックの後に飛行機が全部とまるということになれば、経済に大きな影響を与えるだろうと。それでも自民党は御批判なさっていますけれども。

そのときに、やはり会社には責任をきっちりとってもらうということで、会社更生法を適用して、ＯＢの年金までカットしていただく、銀行には債権放棄をしていただく、さらには路線のカットや、株主の責任をとっていただく。私は、銀行団とも何回も直接折衝いたしました。そして、ＯＢの年金カットという物すごく苦しいことものんでいただいた上で支援をしていこうと、幾つもスキームを考えました。

そういうように、どこまで責任をとっていただくかということを示すのも政治の役割として非常に重要だと思っているから問うているんですね。でないと納得できない。税金を入れるということは、福島の方にも御負担いただくことになるわけです。原発に依存していない沖縄の方にも御負担いただく。今は、電力会社で原発を持っているところみんなでやってもらう。でないと、事故を起こしたときに国にどこまでも面倒を見てもらうということになったら、これは緊張感もないし、その後の電力会社のためにもよくないと私は思っております。

そこの責任の線引きをどのようにお考えかということを、最後に大臣にお聞きしたいと思います。

茂木国務大臣

線引きは明確になっていると思います。

御案内のとおり、機構法におきまして五兆円の枠を設けて、その枠で東電が賠償等を進める、それにつきましては、一般負担金と東電の特別負担金で返済する。そして、汚染水対策、廃炉につきましては、東電におきまして既に九千六百億円の積み立てを行っております。さらに、我々から、追加の積み立てが必要だということで、今後十年間で一兆円の積み立てを東電としても行う。その資金を活用して行っていく。

ただ、そこの中でも、やはり、廃炉についての難しい研究開発の作業、汚染水についての技術的に困難が伴う事業、こういうものは国が前に出て進めるということを我々の政権としては決めさせていただきました。

辻元委員

この問題は、引き続き本委員会でも質問をさせていただきたいと思います。

終わります。