辻元分科員

両方とも約二千ですよ。

今、法制局長官として、集団的自衛権の行使についての解釈変更ということに焦点が当たっておりますけれども、法制局の仕事というのは法令の審査、そして、最低限の知識を持っていただかないと、法制局長官としては私はお仕事できないんじゃないかと思うんです。

法制局というのは、普通、最低十五、六年法制局で訓練を積んだ方が長官になるわけです。日本の法律の数も政令の数もわからない、そんな法制局長官が世界にいるでしょうか。私はこんなもの通告せぬでもわかるやろうと思って聞いたまでなんですが、法制局長官、それでいいと思いますか。

小松政府特別補佐人

マスコミ等から、法制局勤務の経験がない、そういうことで、こいつは国際法はちょっとかじったかもしれないけれども国内法の知識は基本的に欠けているのではないか、そういう御批判があるということはよく認識しておりまして、それなりに私も八月以来勉強もし、努力をしているつもりでございますが、足りないところがございましたら、これからさらに努めて、職務を全うしたいというふうに考えております。

辻元分科員

昨年の八月から勉強して、法制局長官というのは務まる仕事ではないと思いますが、長官、いかがですか。

小松政府特別補佐人

私は、八月に内閣法制局長官を拝命いたしまして、職員の皆さんを前に挨拶をいたしましたけれども、そのときに申し上げましたのは、私は、参事官の経験もございませんので法令を審査する側に回った経験はございません、しかし、外務省で条約等を長らく担当してまいりましたので、これは、条約をやるということは、単に条約だけではなくて、その担保法でございますとかそういう国内法の知識を当然必要とするわけでございます。私は、審査する側に回ったことはございませんが、審査を受けたという立場で法制局の御指導をいただいたという経験は外務省員の中ではかなり豊富ではないかと考えていると。

今回、図らずも内閣法制局長官の任命を受けたということは、今まで試験を受けていた側の者がまれに試験官に回ったようなところで戸惑いもございますが、今までの経験を生かして、かつ、仕事と申しますのは、役所、これは私を含めまして七十七名の組織でございまして、それぞれ一騎当千の法律のプロでございます、そういうプロの力をかりて、私どもは一丸として内閣の重要な仕事を果たしていく、こういう覚悟でございます。

辻元分科員

一回も審査をしたことがない、法制局に御指導をしていただいた経験はあると、今長官おっしゃいました。

日本は、一つの国家として成り立っております。法治国家です。そのトップが、法制局長官として、法令審査、非常に大事なお立場なんですよ。この八カ月、何を勉強してきたんですか。どうぞ、具体的に。

小松政府特別補佐人

政府の要職をお務めになりました辻元委員は、当然、御承知、御案内のとおりでございまして、法制局審査と申しますのは、まず、法制局参事官がそれぞれの法令の案を非常に綿密に精査いたします。それが、今度は部長に上がります。部長が審査したものをさらに法制次長、私のナンバーツーでございますが、ここにおいてまた厳しい審査をするわけでございます。

私は、内閣法制局設置法上、内閣法制局の事務を統括するという立場に置かれております。この統括するという言葉の意味でございますが、それは、最終的にはその仕事について責任を負うということでございます。

例えば、非常に法制局の仕事は技術的な仕事であるという御指摘でございますが、確かにそのとおりでございます。しかし、それでは、ほかの省庁は技術的な仕事がないのか、専門的な仕事がないのかといえば、例えば、厚生労働省にいたしましても、金融庁にいたしましても、経済産業省にいたしましても、大変専門的知識を有する部局はたくさんございます。

官庁の仕事を統括する立場にある大臣が、極めて専門性の高い仕事をしている部局の仕事の、専門で当たっている方と同じ精度を持って、同じエネルギーを持って仕事をすることが求められるとすれば、各省に大臣は必要ないということになるわけでございます。法制局についても同じだというふうに認識しております。