辻元分科員

法制局は違います。法制局というのは、今まで、歴代、長年訓練を積み、さまざまな法令審査をし、その経験を積んだ人が日本の法令を審査するトップとして働くというのが通例だったんです。今、八月から何を勉強してきたんですかと言ったら、いや、何か、部長がおって何々がいてと。

そうしたら、法制局では、例えば、出された、今回も集団的自衛権の行使について解釈を変更する閣議決定をしたいと総理は言っています、これが今の憲法の範囲を超えるのか超えないのか、法制局で誰が審査するんですか。具体的に言ってください。

小松政府特別補佐人

その前に、冒頭御質問のございました法律、政令の数でございますが、法令データ提供システムより検索をいたしまして、法律千九百七本、政令二千三十二本でございます。

ただいまの御質問でございますが、これは、内閣法制局設置法上、内閣法制局長官はこの事務を統括するわけでございますから、最終的に私が判断いたします。

辻元分科員

しかし、その私には経験がなくて、今、検索して法令の数もわかったようですけれども、今までは法制局に御指導いただいていたと。ですから、法制局の中では次長が判断するんですか、次長が。最終的に、経験を積んだプロフェッショナルの次長が判断するんですか。

小松政府特別補佐人

お言葉を返すようで大変失礼でございますが、私は、憲法の解釈をするのに法令の数を知っている必要があるとは考えておりません。

それで、憲法の解釈でございますが、それなりに私も別の立場で仕事をしてきたつもりでございますので、もちろん、法制局は組織として動いているわけでございますから、今、私は就任以来、局内で議論を積み重ねておりますけれども、最終的には私の責任において判断を申し上げるということでございます。

辻元分科員

それでは、国際法等、外務省でもお仕事されてきたということで、今、安倍総理から頼りにされていて、集団的自衛権の行使の憲法解釈を変更するということについて、閣議決定で行うと明言しましたが、二十四日に、それについてはどうですかと記者に問われて、小松長官は、これは総理の方針に従ってやるということですと。総理の方針に従って何をするんですか。

小松政府特別補佐人

私が退院をいたしまして、初めて登庁いたしましたのが二十四日でございますが、そうすると、合同庁舎の入り口のところで記者の皆さんが待っていらっしゃって、そこでぶら下がりの質問を受けました。その質問は、以下の質問でございます。

それで、いろいろ報道されておりますけれども、実は相当事実と違う報道がなされております。ただ、さらに申し上げますと、事実と明らかに異なる報道をしているのは、私の見たところ一紙でございまして、ほかの新聞につきましては、その立場にかかわらず、そんなに違わないことを言っているわけでございます。

そこで、申し上げますが、そのときの記者の方々の質問は、私が入院をしていたときに、衆議院の予算委員会で、岡田先生だと思いますけれども、総理との質疑がございまして、その質疑の中で総理が、安全保障の法的基盤の再構築の問題、これについて今検討中であるけれども、安保法制懇から報告書が出されたら、それを検討の上、これは法制局の意見も聞きつつと、たしかおっしゃったように私は記憶しておりますけれども、まず閣議決定を内閣の考え方として示したい、その上で、それを国会にお諮りして議論をしていただきたい、そういう答弁をなされたが、小松はどう思うか、こういう御質問でございました。

それを受けまして私が答えましたことは、私は入院中、テレビでその質疑も見ておりました、安全保障の法的基盤の再構築について、内閣の考えを閣議決定として示す、それを国会で御議論いただく、そういう方針を内閣総理大臣がお示しになったということであるので、内閣の一部局である内閣法制局としては、それを前提としてやるべきことはやります、こういうふうにお答えしたわけでございます。

そこで、一紙は、言いませんが、それは、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更するという内閣総理大臣の方針に従い、やるべきことをやるという、私が言ったというふうに報道しておりますが、それは間違いでございます。