辻元分科員
それでは、ちょっと具体的な認識をお聞きしたいと思います。
集団的自衛権の行使は、もう歴代、法制局長官が答弁してきました。具体的に聞いてみたいと思います。
ベトナム戦争にアメリカは参戦しましたね。これはどういう根拠で参戦しましたか。法制局長官の御認識を聞きたいです。
小松政府特別補佐人
ベトナム戦争という言い方が適当かどうかということは私は存じませんが、いわゆるベトナム戦争と言われているものについてアメリカが参加をいたしましたということは、国際法上は集団的自衛権を援用しているというふうに承知しております。
辻元分科員
それでは、つい最近、アフガニスタンに米軍が行きました。これは何ですか。
小松政府特別補佐人
これは、いわゆるナイン・イレブンでございますけれども、同時多発テロで、これはアメリカに対する武力攻撃であるとNATOも認定したわけでございます。これは初めてNATO条約第五条を発動いたしまして、NATO諸国は集団的自衛権を発動するということを言ったわけでございます。
それで、この九・一一の同時多発テロがございましてからしばらくたちまして、米英軍がアフガニスタンからタリバンそしてアルカイダを放逐するという作戦を展開いたしましたけれども、これにつきまして、米英軍は集団的自衛権を行使したという報告を国連安全保障理事会にしているというふうに認識しております。
辻元分科員
このとき、日本はインド洋の給油にとどまったわけです。これはなぜですか。
小松政府特別補佐人
給油にとどまったのはなぜかという御質問でございますけれども、それは、まず、どういう観点からの御質問か、私、必ずしもよく理解できないわけでございますが、まず、これはテロに基づく大変な惨事であるということから、世界におけるテロとの闘いに日本としても応分の、これは対岸の火事ではないので、協力をしなければならないという内閣の判断がございまして、その上でできることは何かということで、アメリカ、米軍が行っておりました、当時、不朽の自由作戦で、海上からテロリストがアフガニスタン等に侵入をするということを防ぐための作戦をしておりましたので、それを支援するためにテロ特措法という法律を国会で議決をいただきまして、この給油活動を行っていたものでございます。