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2014年3月28日 経済産業委員会

2014.3.28

議事録

辻元委員

いろいろ調べると、ほかの二社も含めて、廃棄物の処理とか土木工事、山林、土地管理などもやってきたと聞いております。今まで、原発の作業員不足も含めて、問題はこの場で質問を多々させていただいていたんですが、このサンプル採取と測定の体制ですね。そして、数え落としというのは、おっしゃったように、専門家であればぱっと大体わかる、それがもたもたもたもたしているわけですよ。

この測定を、実際に計測をする人員が一体何人いて、そして、サンプルの採取にはどのような人が何人いて、どういう体制で行われているんですか。最初の御答弁で、汚染水漏れが出てきたり、いろいろなことがあってばたばたして、サンプル数もふえてとおっしゃっていました。十分な体制でなされているのかどうか。

そして、子会社に丸投げというか、そういう形にされていますが、東電の社員の関与はどのようになっているわけですか。そのデータについての信憑性をダブルチェックでやっているのかどうか。いかがでしょうか。

廣瀬参考人

お答え申し上げます。

現在、サンプルの採取であるとか分析であるとかということに携わっている人間は百名近くおります。御承知のように、だんだんだんだんそのサンプル数が、試料する機会もふえておりますし、頻度もふえておりますので、四月以降、またこの体制を強化すべく、今検討しておるところでございます。

東京電力の社員の関与は、出てきた分析結果をしっかり管理して、チェックするという役割でございます。

辻元委員

それぞれサンプルを採取してきます、そして、それぞれ数値を出します。全部をトータルして見ている人はいるんですか。

例えば、この場合もそうですけれども、一定のところから高い数値が出た場合に、そこだけを見ている人、またこっちだけを見ている人じゃなくて、全体を見ないと、こちらで高い数値が出た場合は、関連して、ほかのところにもひょっとしたら問題があるんじゃないか、では、そちらの数値も点検していこうというようなことになるかと思いますが、トータルに管理しているのはどこの部署がやっているんですか。

廣瀬参考人

御指摘のように、サンプル数が大分多くなってきておりますので、発電所、それから本社、それぞれに放射線物質の管理責任者というのを置いて管理しております。

辻元委員

それぞれにというのがどうなっているのか。サンプル数が多くなればなるほど、結局、そこの部分の、個別のところの管理の責任だけを負って、トータルに一体どういうふうになっているのかということがわからなくなってきているんじゃないですか。

関連してちょっとお聞きしたいんです。

というのは、地下水バイパスで、県の漁連が国と東電というか計画に対して了承したという報道がありました。漁連から出ている要望の中で、モニタリングの遵守、安全性の第三者監視と県民への広報、風評被害に対する損害賠償の堅持などを言われているわけです。

そして、その中で、これは経産大臣にお聞きしたいんですけれども、漁民の皆さんは、はっきり言えば、東電のデータだけでは信用できないと。クロスチェックで、東電が出してきたデータが正しいかどうか、第三者にきちんと点検してもらいたいというような要望が出ていると聞いているんですが、いかがでしょうか。

茂木国務大臣

辻元先生は非常に質問の仕方がお上手なんですね。ずっと今、福島第一の観測井戸、これは建屋よりも海側ですから、そこの数え間違い、確かにこれはあってはいけませんけれども、その話と、急にこれは山側の地下水バイパスですから、まだ当然汚染源に触れていない、こういうものにつきまして、汚染水対策上どうしてもそういった水を海に放出したい、こういったことから取り組む措置でありまして、観測井戸から海に流すわけじゃないですから、そこのところはぜひ……(辻元委員「そんなことは言っていないですよ」と呼ぶ)そういうふうに聞こえますから。(辻元委員「だから、東電のデータが信頼されていないからダブルチェックを言われているんじゃないかと言っているわけですよ」と呼ぶ)それにつきまして今お答えしますので、お待ちください。

まず、放出の仕方でありますが、東電は、くみ上げた地下水を一時貯水タンクにためた後に水質検査を行いまして、セシウム134、137、全ベータ、トリチウムの濃度が、現在漁協の皆様にお示ししている運用目標案の濃度より低いことを確認して放出することとしております。

その際、東電によります水質測定結果を客観的にチェックしますために、日本原子力研究開発機構が定期的に水質を分析、確認することになっております。また、東電も、資本関係のない二つの民間分析機関に水質分析を依頼することとしております。

こういった形の第三者機関の定期的な測定を通じまして、測定体制の信頼性の確保に十分努めていきたい、こんなふうに考えているところであります。