辻元委員

現在のところ考えていないというのは、先ほど私が指摘した八条の件ですか、それとも原賠法そのものの抜本的な改正は検討していないということでしょうか。どちらでしょうか。

冨岡大臣政務官

原賠法に基づいて補償を一千二百億円までするようにして、それで十分対応できなかったから、機構法を今度、それを利用して今やっているところでございますので、その枠組みについてはしっかり運用がされていると考えております。

したがいまして、今申しましたように、見直し等の具体的な方策については、現在のところ検討はしていないということで御理解いただければと思います。

辻元委員

そうすると、この二年間、原賠法については、これは見直しして措置を講ずると附則に出ていますので、何を見直すということなんでしょうか。

茂木国務大臣

実際には文部科学省の方からこの後お答えいただけると思うんですけれども、六条の一項は、原賠法の中で、御指摘にもありましたように、国の責任であったりとか事故収束に係ります国の関与のあり方、さらには紛争の解決組織、ＡＤＲセンター等々について。ＡＤＲの話は先ほど文科政務官の方からもお話がありましたが、事故収束に係る国の関与につきましては、廃炉の問題であったり、そしてまた汚染水対策の問題であったり、国が前面に出るという形で、廃炉に関します研究開発は国の予算によりまして措置をし、また汚染水対策につきましても、技術的に難易度の高い問題につきましては国として行っていくということで、御案内のような形の凍土方式によります遮水壁の設置であったりとか、そういったことも進めております。

この二年間といいますか、我々が政権に復帰をしてから、この問題についての国の関与、事故収束についても相当な検討が進んでいる、このように考えております。

辻元委員

今、ちょっと違う答弁だったと思います。

原賠法の見直しの一千二百億円問題について私は指摘しているわけで、それで、原賠法は見直さない、では何を検討してきたのですかと、原賠法の見直しは文科省の所管ですから、聞いたんですね。

これはどうして申し上げているかというと、例えばチェルノブイリの事故から二十八年たっているわけですね。チェルノブイリも、国は違いますけれども、世界じゅうからいろいろな支援を求めて対応しておりますけれども、今現在も、核燃料がそのまま残り、人が近づけば即死すると言われるような状況のままなんです。

廃炉に向けて機構を立ち上げましたけれども、ロードマップでは、三十年から四十年というのは、私はちょっと甘いと思うんですね。百年オーダーでかかるかもしれない。そうすると、福島第一原発事故のツケというか、未来に残していくわけです。当時電力で恩恵を受けていない未来の世代に、連綿とこのツケを残していくわけです。

そうすると、私たちの責任としては、廃炉について機構に入れて、英知を進めて汚染水や廃炉の対策を進める、国が力を尽くすということも必要です。やらなければいけない。ただ、同時に、事故前の法体系全部を、ここははっきり思い切って見直すということもやらないと、将来の世代に責任がとれないと思うんです。それが、この機構法ができたときに議論され、附則で、しっかりとそれも同時並行的にやりなさいよということが盛り込まれているわけです。

そういう意味では、今後全く事故が起こらないとは言えないわけですから、新たな事故も起こるかもしれない。また、東電に対しての追加のさまざまな国の支援も出てくる可能性もございます。人命が失われる可能性だってあるわけです。そんな中で、やはりこの附則の一項、二項をしっかり遂行していく。そのためには、電事法や原賠法を含めて全ての法律を見直すという必要がありますので、ぜひ大臣、これはさらに力を入れてやっていただきたいと思います。最後に答弁をお願いします。

茂木国務大臣

一般担保等々の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、電力システムの一環として取り組みをしてまいりたいと思っております。

そして、若干議論はかみ合わなくなっちゃいますが、六条の一項、二項の見直し規定というお話をしながら、後段になると全体の見直しということになるので、一項、二項の見直しにつきましては、先ほど答弁をしたとおりであります。

辻元委員

これは単なる附則ではない、しっかり両輪でやることが私たちに課せられている使命だと私は思います。

終わります。