辻元委員

ソサエティーと。後でソーシャルの話はしたいと思いますので、またそのときにはいろいろ議論させていただきたいんですが。

今、私が国家危機対応と申し上げたのは、大げさで言っているつもりではないんですね。

先日の参考人の方のお話をまた一つ御紹介して政府の見解を伺いたいんですが、自治体との連携も、国だけではできなくて、むしろ細かく、自治体がしっかりせないかぬということで、今回責務が入れられているということは評価できると思うんですが、絵に描いた餅にしてはいけないということで、その自治体に対して国がどういうサインを送るか、これもとても大事だと思うんです。

これも、先日の参考人の方がこういう御発言をされました。東日本大震災のとき、行政が地元の企業の実情をよく把握しているところは、生活必需品の在庫をどこが緊急放出できるのか、また復旧工事も地元企業にどれだけこなせる実力があるのか、即座に行政が判断できた。この参考人の方の御提言は、行政に、地元企業の実情を総合的、具体的に把握する責務を明確化すべきというのが御提案だったんです、水曜日の参考人のお話をいただいた折に。

責務を法案に明確化するというところまでいかないまでも、例えば通達であったり、さまざまな、政府から、こういうことは最低限ぜひやってほしいと。地方分権の時代ですけれども、ある程度の、先ほど申し上げました、災害時などの国家危機対応という観点も非常に、コミュニティーを守る、小さなお商売をされている皆さんの力というのは大事ですので、政府の方から、通達であったり、しっかりと実態把握をしてもらうようにというようなことを明確にした方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

田中大臣政務官

まず、小規模事業者の振興には、地方公共団体の積極的な取り組み、これは委員御指摘のとおり不可欠なものであります。

その中で、本法案においては、地方分権をやはり尊重しつつ、地方公共団体に対して、各地域において小規模企業振興施策を講ずることを求めることとなっております。国から地方公共団体に当然働きかけてまいりたいと思います。

具体的には、地方公共団体に対しまして、それぞれの地域の特性に応じた施策を企画立案し、実施することを責務とするとしております。具体的な方策については自治体の判断となりますが、委員御指摘のように、地元の小規模事業者の実態調査も一つの有効な取り組みであろうと思います。しっかりと検討していきたいと思っております。

辻元委員

責務の中身ですよね。有効な施策をつくる際には、まず実態、体温をはかったり、血圧をはかったりということですので、ぜひその点は政府でも御検討いただいて、自治体の方に連携してもらうように、政府からもしっかり伝えていただきたいなと思います。

次に、もう一つ、参考人の方の言葉で残っているのが、企業は人なりという言葉が出てまいりました。人材育成ということです。

そこで、まず、地域の連携の中核として、今回は商工会、商工会議所の支援ということもありますが、一番悩んでいるのが、どこも人材不足なんですね。補助金も減っているということもあるかと思いますが、この商工会議所等の人材の確保や、それからコンサルティング機能、中小企業診断士のような人たちの育成など、どのように今後さらに力を入れていくのか、お聞かせください。

田中大臣政務官

中小企業診断士でありますが、これは中小企業支援法に基づいているものでありまして、四月現在で二万二千五百四十四名が登録をされております。民間のコンサルタントですとか公的支援機関、あるいは企業などで活躍をしているものであります。

事業者の支援の施策の実施においても、専門家派遣事業に関しまして、新事業の展開ですとか商品開発、こうしたものに対して各種の経営課題に係る助言、こういうことが行われるように積極的に活躍していただくということであります。

また、特に小規模事業者では、補助金情報の的確な把握ですとか申請書類の作成が難しいという声も多々あります。そのために、本年四月より、中小企業診断士等を小規模事業者の補助金申請のサポートを行うために派遣する事業、こうしたものも開始しております。

いずれにしましても、こうした中小企業診断士を積極的に活用しながら、きめ細かい支援策に取り組んでまいりたいと思っております。

辻元委員

今、中小企業診断士のお話を中心にお答えいただいたんですが、商工会や商工会議所の人材不足も含めて、診断士とそれぞれ行きつ戻りつで、いろいろ相互に関連をしてくる話ですけれども、人材不足解消、それと、それにも関係してきますけれども、先日、参考人の方がこういうこともおっしゃっていたんですね。

これは、中小企業同友会の、徳島の事例を出されました。コンサルタントの事業をしたりいろいろな、商工会議所なんかから、巡回で伴走型の支援をしていく、その人材も必要だけれども、事業を継承する、地元に若い人が残ってもらうというようなことをやはり誘導していく施策も非常に重要だと。

その中で、こういう事例を御紹介されました。

一年前に同友会、徳島県、県教育委員会の三者が連携協定を結び、若い人材が地元に残る取り組みを進めている、ことしの春に県で採用された小中高の教員の職場実地研修を今度夏休みに行う、企業四十社が参加、先生向けのカリキュラムを組み、新任教員に中小企業の職場体験をしていただくと。まず先生からということで、若者の進路指導とかさまざまなことで地域のよさを先生に理解してもらって、そしてそこから教育に生かしていく。

文科省の方にもきょう来ていただいているんですが、文科省でもこのような取り組みを御存じであったか、また、経産省などと連携をしてどういう取り組みをしているのか、確認させてください。

藤原政府参考人

お答え申し上げます。

先生の御指摘のとおり、学校の先生が、例えば徳島県のように、地元企業と連携した研修を通じて地域産業などへの理解を深めることは、児童生徒に、地域の一員として働くことの喜びや厳しさ、それから地元企業の魅力などを伝える上で極めて重要な取り組みであるというふうに考えております。

各都道府県の教育委員会などにおきましては、初任者研修、十年経験者研修など、それぞれの経験年数段階に応じた研修におきまして、地元の中小企業での見学あるいは就業体験を行うといった、教員が地元企業について実地に学ぶ研修を実施するとともに、教員を地元企業などに一カ月以上の期間派遣する長期社会体験研修といったものを実施しているわけでございます。

このような教員研修の実施に当たりましては、当然のことながら、教職員定数の加配といった措置を活用することも可能でございまして、文部科学省といたしましては、経済産業省ともよく御相談しながら、今後とも、各都道府県における地元企業との連携の取り組みを促していきたいというふうに考えております。