辻元委員
戦時の国際法が適用される。ということは、交戦状態になるということだと理解いたしましたが、いかがでしょうか。どうぞ、法制局長官。
横畠政府特別補佐人
具体的な中身につきましては、これは国際法の問題でございまして、私どもとしては、概括的なお答えにとどめさせていただきたいと思います。
辻元委員
国際法の上での交戦状態になる可能性は否定できないと思うんです。
防衛大臣にお聞きしたいんですが、そうすると、相手国は敵とみなすということになります。国際法上の交戦状態に入ったということで、報復行為が行われる可能性は否定できないと私は思いますが、いかがでしょうか。
小野寺国務大臣
今この問題は与党内で協議をされておりますが、その前提となりますのは、我が国の安全保障に著しい大きな影響がある、そういう前提の中での議論だというふうに私どもは理解をしております。
いずれにしても、どういう事態が起きるかというのは想定してお話をすることはなかなか難しいですが、大切なのは、我が国の安全保障上どのような判断を行うかということが一番重要だと思っています。
辻元委員
ちょっと心もとない御答弁で、報復攻撃も想定して、集団的自衛権の行使、自分の国が攻められていなくても他国に対して武力行使をするのかどうか、そこまで考慮に入れて議論すべきだと私は思うんです。これが軍事の常識だと思います。
防衛大臣に引き続きお伺いしたいと思います。
具体的にちょっと事例を挙げて議論させていただきたいんですが、事例集というのが出まして、これは単なる事例ですので、この中で、近海の公海上で武力攻撃を受けている米艦の自衛隊による防護の必要性というのが出てきます。これは集団的自衛権の行使が必要だと言われておりますが。この事例を例にすると差しさわりますので、一般的に、公海上での艦船に対する攻撃というのはどのようなものがあるのか、その中に魚雷攻撃が含まれるのか。最も危ないのが魚雷だと思いますが、いかがでしょうか。
小野寺国務大臣
辻元先生には似合わない、どちらかというとハードな質問だと思いますが、仮に今、公海上での攻撃ということでありますので、一般論として申し上げれば、洋上艦艇に対する脅威として、例えば航空機からのミサイル攻撃や潜水艦からの魚雷攻撃ということが考えられるのが、一般的な言い方だと思います。