辻元委員

なぜ与党の中に提起したんですか。その理由はどういうことでしょう。

小野寺国務大臣

これは、今、与党協議の中で行われていることについて政府が資料を求められているということで、それは内閣官房の方で提出をされているということでありますので、内閣官房に聞かれるのが適切かと思います。

辻元委員

今までの戦闘地域、非戦闘地域の線引き等も踏まえて、協力活動のあり方の問題提起を内閣官房がしたということですが、内閣官房、お答えいただきたいんですが、どういう問題意識でしましたか。

武藤政府参考人

お答えいたします。

安全保障環境が大きく変化をする中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要でございます。また、後方支援活動等を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも極めて重要でございます。

これまで、我が国による後方支援に際しては、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するための一つの仕組みとして、個別の法律において、自衛隊の活動地域は非戦闘地域や後方地域に限るといった仕組みを採用してまいりました。政府としては、武力の行使との一体化の考え方をもはやとらないとする安保法制懇の報告書の提言をそのまま採用することは、従来の政府の立場に照らして難しいと考えております。

他方、従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものとし、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのか明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討することは課題の一つと認識してございます。また、従来から、非戦闘地域、後方地域という概念についてはさまざまな議論もあり、この点も含めた検討が必要ではないかと考えてございます。

与党協議会では、このような問題意識のもと、政府として対応を検討していくに際しての考え方について説明をしたところでございますけれども、いずれにしても、現在、与党協議が進められているところでございまして、具体的な結論を得ているわけではございません。

辻元委員

精緻な基準というのは何ですか。

武藤政府参考人

与党協議会では、先ほど申し述べましたような問題意識のもと、現時点で政府の検討状況を説明したところでございますけれども、与党協議が継続しておりますので、詳細を述べることは差し控えたいと思いますが、これまで、政府としては、他国による武力の行使と一体化する行為であるかどうかについては、他国の活動の現況、我が国の活動の具体的内容、他国が戦闘行動を行う地域と我が国の活動場所との地理的関係、両者の関係の密接性等の諸般の事情を総合的に勘案して、事態に即して個々具体的に判断すべきものであるとしてきたところでございまして、そのような立場も踏まえて説明を行ったところでございます。