辻元委員

今お聞きしたのは、戦争の作戦行動の一つである、ロジスティックサポートは。ですから、周辺事態法の議論のときは後方支援という言葉は使えなかったわけです。日本は、戦闘行為の一環、要するに戦争の一環である後方支援はできない。わざわざ後方地域支援という言葉をつくったんじゃないでしょうか。

もう一度お聞きします。戦闘地域で水や食料、いわゆる兵たんですよ、これを補給する、そういう活動は戦争の一環である、でいいですか。

小野寺国務大臣

繰り返しますが、一般的に、後方支援とは作戦部隊に対する補給、整備、輸送等の活動を示す概念でありまして、委員が御指摘のことについては、ケース・バイ・ケースでありますので、一概には言えないと思います。

辻元委員

いや、それは、戦闘地域に入って武器や弾薬を運ぶ、それ、防衛大臣、日本の防衛大臣としていかがですかね。

戦闘地域で武器や弾薬や、医療活動もそうです、これは全部、作戦の一環ですよ。この議論は、では、どうして後方地域支援という、わざわざ後方支援じゃなくて後方地域支援という切り分けを周辺事態法のときはしたんですか。小野寺大臣。

小野寺国務大臣

今御指摘の周辺事態安全確保法の後方地域支援とは、周辺事態に際して日米安保条約の目的に寄与する活動を行っている米軍に対して、後方地域において我が国が行う物品、役務の提供、便宜の供与などの支援措置をいうということであります。後方支援に対して、活動する地域にも着目したものということであります。

辻元委員

わざわざその概念をつくったんですよ。後方支援、ロジスティックサポートと書けなかったんです。それは戦争行為の一環とみなされる、国際的に見たら。または相手から見たら戦争行為の一環にみなされるので、そこには踏み込めない。これは、憲法九条がある限り踏み込めないということだったと思いますよ。私、今の御答弁を聞いていて、防衛大臣ですよね、一般的なこともしっかり答えていただきたいと思います。

与党協議でここまで出してくるかと思いました。この一線を外す、そして、四つの条件とかいろいろ積み重ねがあったわけですけれども、私は、これは幾ら考えても外せない一線であると思いますが、小野寺大臣、いかがですか。何を検討するんですか。

小野寺国務大臣

繰り返しになりますが、現在、この問題については与党間で協議をされていると承知をしております。