辻元委員

先ほど同じような質問が出まして、ちょっとお答えしたことと重複するかもしれないんですけれども、環境権とか知る権利というのがよく出るわけなんですけれども、私はまず政策的にもっと充実させていくべき案件だというふうに思っているんです。

特に、例えば環境アセスメント法とか地球温暖化防止京都議定書の二酸化炭素何％削減かとか、情報公開法のときの知る権利とか、私はそれぞれの政策の現場で、当時与党におりましたので、かなりいろいろなことをやりました。しかし、そこで一丸となって反対した人たちが、憲法の議論になると環境権とか知る権利を持ち出されるということに非常に疑念を抱いているわけですね。

そうであるならば、アセスメント法ももっと厳しいことができるわけだし、例えば環境税の導入などについても、公明党さんは賛成かもしれませんけれども、即座にとっていこう。ですから、私は、今の憲法論議の中で、政策的不作為を憲法に入れると何か大きく前進するという幻想を振りまくこともおかしいし、そういうようなねじれ現象がある。次のときに例えば情報公開法に知る権利を入れるということを、そうであるならば公明党も賛成してください、民主党や野党で協力して出しましょうとなると、なかなか知る権利が入らない。しかし、憲法論議になったら出されるというところに、今の政治の実態に、私は非常に疑問を抱いているんですね。

ですから、まず政策的な不作為を、きちっとやっていくというところを充実させていく延長線上に見えてくるものがあるんじゃないかという状況ではないかと思っております。

斉藤（鉄）委員

しかしながら、法体系というのは全体で整合性がとれてなくてはいけません。ましてや憲法はいろいろな法体系の中の最上位に位置するものでございまして、そういう意味では、具体的な政策的な個別法を整えておけばそれでいいんだというのは、少し違うのではないかなという私の意見をここで言わせていただいて、次の質問に入ります。

これは滝委員と辻元委員の両委員にお聞きいたしますけれども、具体的な中身に入りますが、投票用紙への賛否の記載方法についてお伺いいたします。

まず、公明党は、個別条項について一つ一つ賛否を問う、この個別条項を主張しております。そして、その賛否におきまして、与党案では、賛成はマル、反対はバツ、そういう明確な意思表示があったものを有効投票として、マル・バツ分のマルが過半数に達するかどうかということを問う、こういう基本的な考え方でございますが、その場合、白紙の扱いが大変大きな問題になるだろう。棄権という場合もあるでしょうし、わからないからということで白紙になる場合もあるかと思います。この投票用紙の賛否の記載方法についてのお考えを両委員からお伺いしたいと思います。

〔委員長退席、船田委員長代理着席〕

滝委員

具体的な問題でなかなか難しいところがあると思いますけれども、私は、もちろん個別に、賛成マル、反対バツということでいくべきだというふうに思います。

ただ、白紙で書けないという場合がありますので、私は、それはマル・バツなしでも投票の扱いをして、有効投票にカウントすべきだというふうに思っております。

辻元委員

私も、総投票をまず基本に考えるべきだというふうに思います。それは、やはり投票に行っているということを尊重して、総得票で考えるべきだというふうに思っています。

この前、主権者というか国民投票制度の有権者の過半数にしたらどうかという意見を申し上げたこともあるんです。まず分母の問題ですね。それはなぜかといいますと、余りにも少ない数で成立した場合、憲法というのは政権がかわっても持ちこたえるものじゃないといけないものですし、その意味でこの日本国憲法というのはよくできていると思うんですね、今まで持ちこたえてきたというのは。政権がかわっても持ちこたえられなきゃいけないし、非常に少数の人で認められたものということになると、一般の人々の間でも憲法がないがしろにされる可能性がある。そことの兼ね合いで、やはり有権者の半分であったり、最低限投票に足を運んだという数を基調にしたカウントのされ方だと思います。

そのときに、マルかバツかという話なんですけれども、白紙も反対に入れてほしいですね、私たちの立場から申し上げれば、というのが私の答えです。

斉藤（鉄）委員

終わります。

船田委員長代理

次に、笠井亮君。