古川（元）委員

ありがとうございます。

次に、お二人に簡単にお伺いしたいと思いますが、投票権者の範囲でございます。

私ども民主党は、そもそも選挙権を二十歳から十八歳に引き下げる、それとの関連でこの国民投票につきましても十八歳以上ということで考えております。先ほど滝委員からも現状ではこれはやむを得ない判断として二十歳という話がありましたが、公職選挙法の選挙権の引き下げ、ひいては成人年齢そのものを十八歳に引き下げる、そのこともこの議論の中で同時に検討していくべきことだというふうに考えておりますけれども、お二人の委員の御意見を伺いたいと思います。

滝委員

辻元委員の方から私に先に答弁しろというささやきがございましたので、私から申し上げたい。

私も古川委員のおっしゃるように十八歳でいいんだと、民法の規定も、全部そういうふうにしていこうということであれば、私はそれでいいと思います。したがって、公職選挙につきましても同じように十八歳にするんだということが前提であれば、国民投票も十八歳でいいと思う。ただ、選挙の方は二十歳で、国民投票は十八歳にするというのはいかがなものだろうかと。

やはりそういう意識ですね、その人たちの意識が、自分は国に対して責任を持つ、自分に対して責任を持つということが、全体としてそういうふうな年齢である程度けじめをつけていると思いますから、私は、そういうことであれば十八歳に引き下げるということは賛成でございます。

辻元委員

私は、先ほど十八歳以下は果たしてどうなのか一度検討してみたらどうかということも申し上げたぐらいですので、二十か十八歳かと問われれば、十八歳の方がいいというように思います。

それは、枝野委員がかなり具体的なことを踏み込んで発言されました。結局、成人年齢を下げたらどうかという議論はこの間ずっと出てきているわけですけれども、ほかでも、それぞれマニフェストなどに国政選挙などへの選挙権の問題も含めて十八歳ということをうたっていらっしゃる党も多く出てきています。各省庁にしても、所管がそれぞればらばらなので、政治の意思でリーダーシップをとっていくべき問題であるという御指摘が枝野さんからもありまして、その流れの中で十八歳を御提案されていると思います。私はそれに賛成です。

古川（元）委員

ありがとうございました。

終わります。

中山委員長

斉藤鉄夫君。

斉藤（鉄）委員

公明党の斉藤鉄夫でございます。

お二人に御質問させていただきますが、その前に、先ほど辻元委員から、きょうの新聞に載りました久間自民党総務会長の発言を引かれて、自公、与党だけでやっていくことになっている、このような発言が新聞に載っていたと。このような御発言がありましたけれども、そのような認識は我々全く持っていないということを、また、それは事実ではないということを公明党の立場からもはっきり発言させていただきたいと思っております。

国民の幅広い合意を問うというのが憲法改正のための国民投票でございまして、発議する国会も、できるだけ幅広い合意で発議をするというのが大原則でございます。したがって、与党だけで、自公だけでやるということは原理的にも考えられないわけでございまして、そういう発言をすれば、かえって憲法改正そのものが遠ざかる、そのものができなくなるわけでございまして、そういうことをまず発言をさせていただきたい、このように思います。

まず辻元委員にお聞きいたします。

現憲法ができて六十年がたちました。この六十年の間に、人類が生きてきて、いろいろな学問の進歩もございました、新しい価値観を我々得たと思っております。よく言われますのは、例えば六十年前には環境権という概念というのはなかったわけです、この六十年間に人類が得た、また日本国民が得た、そういう新しい価値観を我々国民の最高法規である憲法の中に組み込んでいくということは、私はそうでなくてはならないと考えますが、その必要はないと、このようにお考えなんでしょうか。