丸山政府参考人

お答え申し上げます。

昨年九月六日に文部科学省、経済産業省によって内閣府の原子力委員会に報告されました「我が国のプルトニウム管理状況」というものによりますと、二〇〇四年の十二月末現在で、核分裂性及び非核分裂性のプルトニウム合わせまして、日本の国内に約五・七トン、海外に約三十七・四トンのプルトニウムがございます。

内訳は、国内分として、再処理施設に約〇・八トン、燃料の加工施設に約三・六トン、原子炉等において約一・三トンでございます。それから、このうち核分裂性のプルトニウムは、日本の国内に約四・〇トン、海外に約二十五・三トンでございます。

我が国において、こうしたプルトニウムの保管に当たりましては、先生御案内のとおり、安全確保に万全を期しますとともに、核兵器の不拡散に関する条約を締結し、ＩＡＥＡの保障措置のもとで核物質、施設等を厳格に管理するとともに、平和利用に係る透明性の確保を図っております。

また、我が国の平和利用政策に係る国際的理解と信頼を得る外交的努力を行うなど、国際社会の理解と信頼の確保に努めているところでございます。

辻元分科員

先ほどの書簡の指摘よりも少しふえているということになるかと思いますが、足しますと四十三・一トンが日本のプルトニウムであると。

これについて、この十年間で保管量が大幅にふえているわけですけれども、その理由は何でしょうか。

丸山政府参考人

プルトニウムが十年間でふえております量は、日本国内分では約一・四トン、海外分では約二十八・七トンふえてございます。

このふえた原因でございますけれども、国内分につきましては、高速実験炉「常陽」、新型転換炉「ふげん」等の燃料として消費をしておりますけれども、東海再処理施設において電気事業者等の使用済み燃料を再処理した結果として、保管量は約一・四トン増加しております。

また、海外の分につきましては、電気事業者によりますと、英国及びフランスに再処理を委託した結果として、保管量が約二十八・七トン増加してございます。

辻元分科員

そのふえた理由なんですけれども、いかがでしょうか。

丸山政府参考人

繰り返しになりますけれども、ふえた理由は、今申し上げましたとおりでございます。

もう一度繰り返しますと、「常陽」、「ふげん」等の燃料として消費をしておりますけれども、それを上回る量が、いわゆる東海再処理施設において使用済み燃料を再処理した結果としてふえております。

海外の分は、再処理を委託した結果としてふえてございます。

辻元分科員

結局、今のところ使い道がないというか、それで、「もんじゅ」は十年以上になりますか、とまっております。ＭＯＸ燃料についても、さまざまなトラブルが起こっております。

この点の指摘が、今いろいろ懸念が表明されているところに、余剰プルトニウムを持つんではないか、既にもう持っているじゃないかという指摘だというように思うんですね。このことはちょっとまた後で質問をしたいと思います。

昨年の二月にも、同じ予算委員会だったと思うんですけれども、日本の原子力発電所に、今度は中間貯蔵されている使用済み核燃料が一万一千百七十トン、そして年間の使用済み核燃料のこれからの発生が約千トンという見通しをお示しになったんですけれども、この見通しは変わっておりませんでしょうか。