安倍国務大臣

私どもがやろうとしているこの改革については、公益という考え方をこれは根本的に変えていくという、明治二十九年のときの設立当時とは根本的に変えていくということであって、まさに公益については民間団体も、民間もみずみずしくその公益を担っていただくという考え方に変えるものであります。

また、今委員が御指摘になった、ある考えというのは、例えば政府が、行政上においてこういう範囲内においてこれは解釈すべきであるということは、当然これはあるだろうというふうに思うわけでありますが、いわゆる公益団体との関係においては、これはそれぞれが、今回においては、思い切った改革によって、国が全部許可をしていくという許可制を今度は変えていくことになるわけでありますが、そういう意味では、根本的な変化になっていくということではないか、こう思います。

辻元委員

そうしましたら、次にその中身について二、三、お聞きしたいんですが、認定委員会というのをつくるということで、今までは社団、財団になるならないは所管の省庁ということでしたが、この認定委員会の構成なんですけれども、一つ重要な点で、事務局は一体どこが担うということになっているかということをお聞きしたいと思います。

中馬国務大臣

辻元委員は本当に社会的に、こうしたＮＰＯ、ＮＧＯ等を通じまして大変な社会的な活動をやっておられます。そういう中で、今お話がありましたように、お役所がかなり関与してきたり、はしの上げ下げまで文句をつけたりといったような御経験のことも御披瀝されました。

今回、本当にこれを外して自由にできるわけでございますから、そして、今までお役所がやっておったことも、そうした民間の方々、ＮＰＯ、ＮＧＯの方々が担っていただくという大きな転換でございまして、そういうことを御評価いただいたことは私もうれしく思いますし、逆に、どんどんとこれからも大いに活躍していただきたい、期待もする次第でございます。

今お話がありました公益委員会の事務局でございますが、これは内閣府に置くことといたしております。そして、内閣府に置かれる公益認定委員会には専属の事務局を設けることといたしております。

この事務局のトップであります事務局長は、委員会の七人、これは識見のある、もう規定されておりますけれども、幅広い意見を代表される七人の方々でございますが、この七人の委員を代表する委員長の命を受けて事務局の業務を処理すべき旨を、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、ここで規定されておりますが、この中で明記をいたしております。

また、事務局長以外の職につきましても、この委員会の委員が独立性、中立性を保ちつつ、各分野における専門的な知見にも欠けることなく適切に判断できるよう、所要の体制を整備することが必要である、このように考えております。

いずれにしましても、委員会の委員を的確かつ迅速に補佐できるために必要な体制の具体的な内容につきましては、今後、新制度の詳細を詰める過程において検討してまいりたい、このように考えております。

辻元委員

私はやはり事務局は大事だと思うんですね。ここを、思い切って切り離した第三者機関みたいなところにした方がいいと思うんです。それの方がはっきりしていると思います。

もう一点。そうしますと、次に、公益性の認定があった後に、例えば補助金とかそれから事業の委託というのがありますね。これは、公益性の認定はあったんだけれども、それぞれの省庁が判断して、ここに補助金をつけるとか業務委託するというのは、結局、それぞれの省庁が判断することになって、その判断基準というのは今までと変わらないんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。

中馬国務大臣

今般の改革によりまして、主務官庁の裁量による縦割りの設立許可制、これは廃止されることになるわけでございまして、こうした今般の改革は補助金や業務委託の制度とは直接関係しておりません。

そういうことで、それぞれの制度を所管する省庁といいましょうか、府省において適切に運用されることになる、このように考えております。

辻元委員

そうしますと、公益の認定はされたけれども、補助金とかそれから業務委託というところで結局省庁の裁量が入ってくるわけですよね。省庁が判断するわけですから、補助金を出し続けるかどうか。私は、やはり実質的には、なかなか余り、先ほど公益の認定というところでは認定委員の独立性ということを言いましたけれども、その後、補助金や業務委託というところも何らかの改革をしないと一個も変わらへんのと違うかなと思うのが一点目ですね。

それから、なぜかといいますと、公益法人については、先ほどお上が云々ということの問題点を指摘しましたけれども、もう一つは、天下り、談合の温床ということ、これも問題にずっとされてきております。特に業務委託の場合は、天下り、談合の温床になってきたじゃないかと多々指摘されたりしていて、その中で、中馬大臣が画期的な御発言を四月四日の委員会でされております。今、速記録があります。これは市村委員への答弁で、官の関与から外して、主務官庁が、今おっしゃっていただきましたように、天下りの先にも使っているといったようなことまでも、今回はこれがもうなくなるわけでございましてとおっしゃっているわけですよ。

天下りがなくなるわけでございまして、この根拠は法律のどこにあるんでしょうか。大臣の御発言ですから。