中馬国務大臣

直接に関与して自分たちの意図的な形でその団体に行くということがなくなるということでございまして、別の意味で、能力を請われて行くケースとか、それはあるかもしれませんけれども、そのように役所から直接、自分の支配下だから、そこに一つの、天下りといいましょうか転職の方をそこに充てるとか、そういったことの主務官庁の直接の差配の中には入らないということです。

辻元委員

それは法律のどこに書かれているんでしょうか。

中馬国務大臣

法律に書かれていなくても、普通、天下りというのはそういう状況のもとで置かれるわけでございまして、今言いました補助金の話とこれとを直接結びつけられることとは、主務官庁があって、そしてその出先という形のこれまでの関係はなくなる、そういう意味での天下りはなくなると言っているわけです。

辻元委員

私、そんなに甘くないと思います。

この間、例えば一年間に退職した国家公務員、つい最近、一千二百六人のうち四百三十八人、三五、六％が公益法人に天下っていて、この間ずっとなんですね。全然減っていないわけですよ。

私は、やはりこの天下りの問題というのは、実質的に法案で、公益法人改革の中の、先ほどお上問題を申し上げました、もう一つの肝だと思うんですね。そこでさまざまな無駄遣いをしたじゃないか、だからそこをスリム化するんだという意図があったと思うんですけれども、この法案じゃ、私はどこにそれが担保できているのかがさっぱり読み込めないんですね。

例えば、大臣、ここに人件費の問題があります。これは有給常勤役員の、国所管のすべての公益法人と言われるところを分母にした場合に、有給役員なし、有給者がいないというのが四〇％なんですね。それで、例えば、年収一千万とか一千二百万とか二千万ぐらいまでの役員を雇用している公益法人は二九・七％なんですけれども、天下りを受け入れている団体の報告を見てみますと、有給役員なしが二・四％だけなんですよ。そして、一千万とか一千二百万とか二千万とかというので八〇・二％なんですね。急に人件費がぼんとはね上がっているわけです。

かつ、先ほどＮＰＯの話を申し上げましたけれども、このＮＰＯ法人というのはさまざまな活動をやっています。例えば、ニートの自立の手助けのＮＰＯとか、それから、これは安倍官房長官もやり直しのきく社会とおっしゃっていますけれども、起業、これのＮＰＯとか、子育てを支えるＮＰＯとか、それからシニアＮＰＯということで、技術指導のＮＰＯとか、自殺者の遺族を支えるＮＰＯとか、それから患者同士が慢性病の管理をするＮＰＯとか、それから金融ＮＰＯとか、もうさまざまなものができているわけですが、このＮＰＯ法人の方は、例えばさっき、年収が一千万、二千万が八〇％ぐらいいる、天下りを受け入れている団体。ただ、ＮＰＯの方を見ますと、一年間の予算が五百万円未満が六一・九％、そして五百万から一千万が一三・三％、年間の予算がなんですよ。これは私は、日本のＮＰＯも含めての公益法人の非常なひずみだと思うんです。

ですから、谷垣財務大臣にお伺いしたいんですけれども、一つは税制をどうするかということ、それから、この天下り問題について率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。私は、今回規制をきちっとかけるべきだと思うんです。余りにもＮＰＯなんかでこつこつやっているところと差があって、ひずみが生じ過ぎていると思うんですね。いかがでしょうか。

伊吹委員長

谷垣財務大臣、申し合わせの時間が経過しておりますから、要点のみ簡潔に答えてください。

谷垣国務大臣

税制につきましては、今度の法律の中にも、寄附金税制について一層充実を図れという趣旨で、この公益性を第三者機関が認定したときは、それをバックアップするような形での税制という含みでこの法案にも書いてございますので、まだ制度が固まっていませんから、判断がこれからですけれども、基本的な精神はそういうことでやっていこうということであります。

それから、天下りの問題というのはなかなか難しいですね。要するに日本は、公務員もそうですし、また民間でも大企業なんかみんなそうですけれども、いろいろな形で、何とか生涯食っていけるような形をどうするかというのをつくってきてもたれ合っているところがあることは、私は事実だろうと思います。そこにメスを入れるのはなかなか簡単な話ではないんだろうというふうに思うんですが、先ほど中馬大臣がおっしゃられましたように、やはり第三者機関が公益性というものを基本的に認定していくというのは、今までの形から比べますと、官庁がこういう法人を、官庁の下請機関みたいな法人を排除していくという流れの上では、私は極めて大きな意味があるんだろうと思っております。

私は、もう一つ考えなきゃならないことは、では、公務員も天下りしちゃいかぬと言うけれども、引退した後といいますか、定年を迎えた後、みずみずしく生きるためには、やはりこういうのに積極的に参加してもらう必要があると思うんですが、それが官庁の下請機関みたいなことで行くようなことになったら今までと何も変わらない。もう少し自由に行って、今までの経験や能力を生かしてもらう。そういう意味での流動化と言っていいのかもしれませんが、そういうことをあわせて考えていきませんと、問題はなかなか解決しないんだと思っています。

辻元委員

それでは、天下りの問題は、余りにも非常識なことがたくさんこの委員会でも出ておりますので、常識に戻していただきたいということです。

この公益法人改革は引き続き議論させていただきたいと思います。終わります。