山田参考人

門戸を開いていると思いますが、今のところありませんが、もうそれが現実になってきつつありますので、我々自身で、そういうものに対してどういうふうに対応していったらバランスのとれる広告がしていけるのかということを考えていかなければいけないというふうに思っております。

辻元委員

門戸を開いているということでもう一点お伺いしたいんですが。

そうすると、今は別に国民投票日程が決まっているわけでもなく、現実的にそういう意味では改憲日程が上っていない。運動期間でもありません。そういうときも、その意見広告についての基準というのは、賛成、反対がある程度平等でないと受け付けられないという基準は同じでしょうか。

山田参考人

国民投票についての意見広告ということで言うと、今までそれは経験がないわけですから、これから始まるわけですから、いつその国民投票が行われてというスケジュールもまだわかりませんから、どこからそういうようなアクションが始まるかというのもわかりません。でも、それは、そういうものが始まって国民が関心を持っていくという、そこから全部のスケジュールを見ながら放送としてはバランスをとってやっていかなければいけないというふうに思っております、国民投票ということに。ほかにも意見広告はいっぱいありますから、それは全部政治的なもの以外の意見広告にバランスをとるということはできないかもしれませんけれども、国民投票についてはそういうことだというふうに思っております。

辻元委員

国民投票と申しますか、憲法そのものにかかわる賛否を明確に意見を述べる、または暗示するというような、国民投票をしようとかそういうんじゃなくて、今の段階はまだ国民投票以前の段階で、現状としてはそういうものも賛否両論必要なのかということなんです。

例えば、社民党が、今、憲法九条を守りましょうというコマーシャルを出したい、私なんかは、例えば土井たか子さんが非常に深刻な顔でにらみつけていて、心配だ憲法九条とぱっと映るような広告を出してみたいななんて思うんですけれども。今でも、それはどちらか一方の意見でも受け付けられると考えていいわけですか、基本的に。

山田参考人

基本的には、放送はバランスをとって放送していきたいと私は思っています。そこまで具体的に議論はしておりませんけれども。

辻元委員

わかりました。ありがとうございます。

もう一点、山田参考人にお伺いします。

意見広告を出す際に、例えば商品広告ですとクレジットが出ますね、どこどこの提供とか。または、自分のところの会社の名前を売らなくちゃいけない。意見広告の場合、例えば憲法の場合などを考えてみても、どこがお金を出したかということが明記されるかどうかなんです。

これはある国の事例で、どこの国だったかわからないんですが、お金を出したスポンサーが必ず明記される。そうすると、いっぱいお金を使って出しているところはどこだというのがわかりますので、それが投票に与える影響というのは、広告主が期待した方向に行くかどうかはわかりませんということなんですね。何かお金に任せてがんがん派手なコマーシャルを打つことがかえってネガティブになる場合もある。

意見広告の場合は、そのようにスポンサーのクレジットは必ず入るとか、そういう基準はどうなっているんでしょうか。