辻元委員

今ＯＢという話が出ました。それで、二月の予算委員会でも問題になりました公益法人のことを、その後の調査でどれだけ明らかになったかということを御報告いただきたいと思います。

一つは防衛施設技術協会、これについては、予算委員会でこのようにお答えになっています。「この協会の業務実施の実態につきまして徹底的に調査を行いまして、同協会への業務委託のあり方などにつきまして、見直しを含めて幅広く検討してまいりたい、」というようにことしの予算委員会で御答弁されているわけですけれども、この協会の関与についてはどういうことがわかりましたか。

北原政府参考人

御指摘の国会でもそうでございますが、今御指摘の防衛施設技術協会、これにつきましては、防衛施設庁を卒業した者が再々就職をするためのウエーティング的な存在になっている。実際にその役員の平均在職年数を見てみますと二年十カ月だ、まさに二年間が過ぎるのを待って、またそこから再就職していっている。さらには、防衛施設庁がこの防衛施設技術協会に随意契約していた。これは技術協会でなければできないという当時の考え方でございますが、調べてみたところ、技術協会からさらに民間へそれが再委託されていた。金額にしてもかなりのパーセンテージでございます。また、その再委託に当たって、防衛施設庁に承認を得る手続は全くとっていなかった。また他方、防衛施設庁もそれを見過ごしてきたということ等がわかってきたわけでございます。

私どもの調査委員会並びに同時にスタートいたしました副長官を長とする再発防止の検討会、そこの検討会の方針の一つといたしまして、この防衛施設技術協会は十八年度をもって自主解散を求めるということになったものでありまして、それからまた、この協会をきっかけに、私ども防衛庁には二十二の公益法人がありますが、それぞれにつきまして、その職務の実態、契約の実態を精査いたしまして、随意契約を基本的には一般競争にするとか、もろもろの改革がなされたところでございます。

辻元委員

自主的に解散という話がありましたけれども、一つは、やはり先ほどから出ています天下りとウエーティングという問題ですね。平均二年十カ月、ほかのいろいろな公益法人と全然違う性質を持っていました。一つは、そういうところに天下っていくことと同時に、これは久間防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、先ほど割愛申請と言いました。割愛申請というのはどういう形で来るわけですか。何か紙で来るんですか、今おっしゃったのは。どうですか。

久間国務大臣

私も具体的なことは知りませんが、よく民間で言われているのは、とにかく、お役所にはこの人を下さいということを申請して、そしてオーケーをもらって来ていただくんだというようなことでございます。だから、それを割愛申請と言っているというふうに私は理解しておりました。具体的には、そういう書面があるのかどうか、それは知りません。そういう俗語かもしれません。

辻元委員

これは、この事件が発覚したときも、企業から割愛願というものが出される。そして、この割愛願というのは企業から出しているふうであり、しかし、先ほどからも指摘されているように、これは防衛施設庁だけじゃなくて防衛庁です、その中に施設庁も含まれますけれども、庁が主導してといいますか、だれをどこにというようなことも報道されたり問題にされてきましたけれども、施設庁長官、この割愛願というようなもの、この紙というか申請書みたいなものは存在するんですか。存在は確認されましたか、調査の中で。

北原政府参考人

私どもの調査委員会の調査におきましては、今、いわゆる割愛願ですか、そういった紙、用紙といいますか、それにつきましては確認はしておりません。

辻元委員

一枚もですか。

北原政府参考人

繰り返しになりますが、確認をしていないということであります。

辻元委員

長官もこういうものは、調査の過程で一切確認していないというのは、私、不思議で仕方がないんですけれども、長官も、そういうものがあるということは全く、今まで防衛庁、長くキャリアをお持ちですけれども、一切御存じないですか。

北原政府参考人

防衛施設庁の今回の事案につきまして私どもは確認をしていない、私が今申し上げられるのはそれだけであります。

辻元委員

今申し上げましたけれども、事案についてではなく、先ほど、防衛庁としてこういうことがあったのではないかという指摘なんですけれども、防衛庁に長くいらっしゃって、いかがでしょうか。この事案以外でこういうことがあるんですか、防衛庁の中に。

北原政府参考人

国会の場ですので軽々なことは申し上げられないのですが、自衛官が若くして離職していくといったようなときに、そういったものがあったのではないかなと思っておりますけれども、そこは定かではございません。