渡部政府参考人

お答え申し上げます。

昨年四月、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、男女機会均等法ですかが改正されまして、事業主が講ずるべき具体的な措置が強化されたということでございます。

これに伴いまして、防衛省におきましても、訓令等の改正を実施いたしまして、今御指摘のアンケートでございますが、昨年八月に実施いたしておりまして、省内におきますセクシュアルハラスメントの現状把握に努めたというのが一点ございます。それから、セクシュアル・ハラスメント防止週間というものを新設いたしまして、これは昨年、十九年十二月四日から十日までの一週間設けたわけでございますけれども、この防止週間におきまして、全職員を対象とした教育の実施でありますとか、セクハラ防止に関するパンフレットの配布でありますとか、あるいはホットラインの設置といったようなことを実施いたしまして、私どもとしましては、改善を図ったということでございます。

その調査でございますけれども、昨年八月に意識等調査を実施したわけでございますが、現在、最終的に取りまとめている段階でございまして、今月中にはオープンにできるのではないかと思っております。

できました暁には、もちろん、辻元先生の方にも御説明さしあげたいと思っておりますが、もしよろしければ、概要を……（辻元委員「今は……」と呼ぶ）よろしいですか。

辻元委員

私が聞きたかったのは、一年たって、やっと調査の結果をまとめて間もなくオープンにするというのは、遅いと思うんですよ。昨年、アメリカの事例も申し上げました。もう速やかに、特にこの女性差別やセクハラ問題というのは最緊急課題というように各国は認識されているわけですね。

大臣、一年たっても、まだアンケートの集約が間もなくというような現状なわけですね。改善していただかないと困ると思いますね。どうですか。

石破国務大臣

いずれにしても、こういうような、結果を早く出さなければいけません。そして、委員の御指摘を受けて久しぶりに調査をやったということですが……（辻元委員「久しぶり、それじゃ困る」と呼ぶ）ですから、それは、本当にどういうふうに改善をしているかというのをきちんと見ていかなければいけないという問題意識を持っておりまして、これの頻度というものもよく考えていかねばならない。だから、何年もたってまた一回やりますというようなことであってはいけないと思っております。

辻元委員

昨年、どういうような訴えがあるかということを聞きましたら、平成十一年度から十七年度に件数は三百八十件あったと。どういうような処分をされているかという資料を今回いただきましたが、例えば、この年度間に幹部の方で、停職十七名、減給三名、戒告三名、幹部も二十三名ですよ。准そして曹、これは停職十二名、減給六名、戒告五名と。幹部もかなり処分。これは、訴えがあった中で、内部での処分ですけれども、ちょっと国際的にも恥ずべきことだというように私は考えます。

さてそこで、もう一点だけ伺いたいんですが、セクハラ案件の場合は、特に、閉鎖的な、そして男性が多い職場の場合は、女性は訴えるのがすごく難しいわけです。それで上官もいるわけですよ。そして、今示したような事例でも幹部の方でも処分されているという実態ですから。そうすると、相談員がまた内部の上司であったり、同じ部隊に所属する関係者であったりということであれば、相談しにくいと思いますね、大臣。これは大臣にお聞きしたいと思うんです。すごく大事なことですよ。

やはり外部の第三者も含めて、例えば、被害を訴える隊員が自分の弁護士を同行して相談員と相談できるような対策を打つとか、または、今相談員は内部の者になっているようですが、第三者的なちゃんとトレーニングを受けた相談員を置くとか、そういうことも検討していくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

石破国務大臣

委員御指摘のように、ともすれば閉鎖的、一般のお客様相手に仕事をしているわけではございませんので、実際そういうところもございますので、閉鎖的になりがちだ、そして階級社会である。

だから、そういうところで、セクシュアルハラスメントというのは別に女性ばかりではなく男性もあるのでしょうけれども、とにかく、きちんとそういう悩み、問題を訴えやすいシステムというのは今後も考えていかなければいけないし、今、電話相談などというのは外部の方に対してできるようになっていますが、そういう体制がもっとできないかということ、もう一つは、女性隊員が女性に相談できるような仕組みというものもちゃんとつくっていかねばならないと思っております。

もちろん、いろいろな制約もございまして、パーフェクトというわけにはまいりませんが、よりよい方法がないかということにつきましては、委員の御指摘も踏まえながら努力をしてまいりたいと思います。また御指摘を賜りますようお願い申し上げます。

辻元委員

今申し上げた、案件によってはやはり弁護士も伴って内部での調査を受けるとか、そういうことも含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。国際的な流れですよ。大臣、どうですか。