松本政府参考人

お答え申し上げます。

今委員から御指摘がありましたように、情報保全隊は各自衛隊に設置されているわけでございますけれども、訓令によってその任務等を定めているところでございます。またさらに、達等によって組織や運用等に係る細部事項を規定しているところでございます。

辻元委員

細部事項というのはどういうものですか。

松本政府参考人

お答え申し上げます。

情報保全隊の情報収集の具体的な内容等について定めているものでございます。

辻元委員

私も、やはりどういう基準でどう扱うのか、それでなくても防衛省は、一般の方々からは何してんねんという批判が強いわけですよね、情報の取り扱いについても。先ほども、自分たちの情報を守れなくて、本当に市民を監視するのかとか、自衛隊は国民を守るためのもので国民を監視するものじゃないじゃないかとか、いろいろあったわけですよ。基準とか、はっきりせなあかんと思いますよ、シビリアンコントロールですし。

ということで、取り寄せましたら、皆さんにお配りしていますが、真っ黒だったわけなんですよね。ちょっと驚いたわけですね。せめて、それは全部公開できないところもあると思いますよ。しかし、どういうものを例えば達では示しているのか、内部でですね、どういう項目を規則では定めているのかということぐらい、シビリアンコントロールですから。国会にもお示しにならない。そして、基準は何ですか、どういう活動ですかといったら、あらゆる情報を集めるんだと。それではなかなか通用しないと思いますよ、大臣。

大臣、私はこれはびっくりしたんですよ、真っ黒けで。国会で、これは何人もの議員が、民主党の議員の皆さんも質問されていますし、共産党の議員の方も質問されているわけですが、今に至ってこういうような状況。

今回、保全隊を新しくされるわけですよね。どういう項目について情報収集をするのか、規則はどれぐらいの項目、全部とは言っていませんよ、それぐらいは国会に示すべきじゃないですか。それがシビリアンコントロールじゃないですか。防衛大臣、防衛大臣ですよ、方針だから。石破さん、答えられるよ、それぐらい。

〔北村（誠）委員長代理退席、委員長着席〕

松本政府参考人

まず、済みません、資料要求の際に黒塗りで出した件について御説明させていただきたいと思います。

御指摘の達とか規則というのは、先ほども申し上げましたように、情報収集の具体的内容でありますとか、あるいは陸上自衛隊の情報業務の実施に必要な事項、あるいは陸上自衛隊の情報保全隊の業務遂行に必要な事項について定めたものでございます。

しかしながら、この達あるいは規則については、情報収集の具体的な内容にかかわる事項が明らかになります。そういった観点から、我が方の例えば情報収集における関心の向きとか注目点、こういったものが明らかになりますので、自後の情報収集活動に支障が生じるおそれがあるということから、提出は控えさせていただいたものでございます。

辻元委員

情報を取り扱うときに大事なことがあると思うんです。情報の流出を防ぐという意味でも大事なことがあると思うんです。これは、きちんと基準を決めて、余計な、あれもこれもとなると、どれが重要な情報かがわからないわけです。重要な情報が流出するというのは、どれが重要なのかがわからないからなんですよ。何を行動してどんな情報を集めなければいけないかというところをかなり限定してやらないと、あれもこれもとなると、結局、それを使うときにもどれが重要なのかがわからない。

ですから、一つ目は、きちんと何が重要なのかということを規定するということ、何を集めなきゃいけないかと規定するということ。それと同時に、どれが重要で、どれがそうでないかという区別がつけられないから、何でもマル秘とか極秘の判こを押してしまって、それだけに安住しているわけですよ。本当に重要な情報への感度、どこで何の情報をとらないかぬという感度が鈍っているというのが今の防衛省の姿じゃないでしょうかね。私はそう思いますよ。

最後に大臣に、まだもう一問ありますので。もう一つは、歴史にたえ得る情報管理が必要ということなんです。

機密を守る、ありますよ、それは防衛省は。私は、この機密ということと情報公開というのはコインの裏表だと思っています。例えば、アメリカの場合ですと、二十五年で情報が公開されます。機密の解除があります。これは、将来、機密の解除がある、いろいろな文書が情報公開されるということにたえ得る機密は何なのか。機密が将来解除されたときにでも恥ずかしくない情報収集活動をしておかなきゃいけないわけですよ。

さらには、間違いはあるわけです、政治決定とか安保政策も。イラク戦争だって、これは大量破壊兵器があった、なかったで、なかったじゃないですか。間違いをしました。でも、これは、機密が解除されるということで、できるだけ間違いをしないという歯どめになっているわけです。

それで、大臣にお聞きしたいのは、沖縄の密約の話ですよ。

これは、機密解除でアメリカはもう公文書が出てきたわけです。密約はあったと認めているわけですよ。日本政府の態度はどうかということが一点。

それからもう一点は、扱うときに、機密というものも含めて一定期間で情報は解除されるということも含めて、私は、防衛や外交の情報についてどう取り扱うかをこれからは日本国として議論しなきゃいけないと思います。それは、今の情報管理を引き締めるためなんですよ。

ですから、一点目は密約はどうかということ、まだないという答弁をされていますよ、この期に及んで。機密解除ということも含めて政府の内部で問題提起をされたらどうですか、大臣が。大事な点だと思いますよ。それは情報の流出ということも防ぐと思います。それだけ厳しく対処しなければいけないということなんです。ですから、後で機密解除されるということがあって初めて、例えば、基準はなかなか示せませんということが言えるわけですよ。

大臣、ここはちょっとしっかり政府に提起してほしいと思います、議論してほしいと思いますが、いかがですか。