梅本政府参考人

法的な側面に関する御質問でございますので、政府参考人の方から御答弁を申し上げます。

二〇〇六年五月のロードマップにおきまして合意をされたこととして、普天間の代替施設の建設及び普天間の返還、それからグアムへの海兵隊の移転、それから嘉手納以南の施設・区域の返還というものが、いわば先生がおっしゃったようにパッケージとしてあるわけでございます。

この協定は、その中の海兵隊のグアム移転に関する部分について、しかもさらに、これは我が国が財政資金を出すわけでございます。そこについての法的枠組みを定めるものとして、この協定があるわけでございます。

そして、憲法第九十八条の規定で、国家間の条約は国内法よりも上位であるというようなことはございますが、まさに今御説明いたしましたとおり、この協定は、我が国が財政資金を出すというところについての協定でございます。その適正な管理とか、そういうことを決めておりますので、ほかの環境影響評価であるとか公有水面埋め立てというような法律との関係というのは生じないということでございます。

辻元委員

防衛大臣にお聞きします。

今、環境アセスをやっていますね。この環境アセスの結果いかんでは、辺野古沖に普天間の代替施設、新しい基地をつくるということがゼロベースも含めて不可能になる可能性もありますね。

例えば、これはちょっとびっくりしますけれども、この埋め立てをしようとしているのが二千百万立方メートルなんです。これは十トントラックにしましたら土砂がどれだけ要るかといいますと、五百二十五万台分要るわけです。この五百二十五万台分の土砂をどこからとってくるかということがまだ示されていないわけですね。それについての環境アセスもされていない。

そして、サンゴやジュゴンへの影響も強く言われているわけですから、防衛大臣、環境アセスメントの結果いかんでは、基地建設もここの場所には難しいなというゼロベースも含めて、そういう結果が出る可能性もあると考えていいわけですね。

浜田国務大臣

今、先生のお話は環境評価のというお話でありますが、今回の協定に関連しては、我々とすれば、合理的な理由がある限り、ロードマップというのはたどってやっていくということは変わりがないわけでございますので、そういった意味においては、まだ環境評価は出ておりませんので、今この時点で明快に御答弁することはできないということでございます。

辻元委員

何を言いたいかというと、協定は結んだわ、しかしアセスでこの地につくれないとなると、これはパッケージになっていますから、そうしたら、グアムにはお金を払っている、しかし海兵隊は帰らない、予算だけつけて払っている、しかし海兵隊は帰らない。そして、基地がつくれないから海兵隊が帰れないとなると、ここに基地がまずつくれなかったら、パッケージですから、海兵隊は帰らはれへんわけですから、お金は戻ってくるんですか、外務大臣。

中曽根国務大臣

政府といたしましては、今後、今委員がおっしゃいました環境影響評価、この手続を進めていくに当たりましては、現在もそうですけれども、地元と誠意を持って協議を行っておりまして、そして、ロードマップに基づいて普天間飛行場の移設、返還を着実に進めていく考えでありまして、普天間飛行場の代替施設の完成が不可能となるような事態は私どもは想定をしておりません。

したがいまして、我が国政府のグアム移転事業のための資金提供がまた無駄になる、そういうことも生じることは想定しておりません。

辻元委員

防衛大臣はもう結構です。どうぞ退室してください。

想定していないのは今の政権なんですよ、結局。これは、民主党さんも含めまして、地元の声をよく聞いて、辺野古に対しては非常に反対が多いので、県外移設を含めて検討するというふうになっているわけですね。これは地元の御意見をと、麻生総理も沖縄など地元の声に耳を傾けてとおっしゃっていますね。

沖縄の地元の状況も変わったことを、外務大臣、御存じですね。沖縄で与野党逆転したわけですよ、県議会が。そして、沖縄では、ちょっと言います、社民党が野党第一党なんです。第二党が共産党、第三党が民主党。沖縄の次の知事の結果もわからないわけですね。そうしますと、この間、沖縄の県議会では、野党が辺野古への移設の反対決議を上げました。今、大臣が、地元の声をよく聞いて、辺野古沖に基地が建設されないというような事態は想定されないというのは現政権のお考えであって、これは選挙いかんではどういう政権ができるかわからないわけです。

ですから、皆さん、お手元のお配りした資料を見てください。沖縄では、「頭越し」とか、この新聞記事ですね、東京中心の新聞には余り報道されなかったんですけれども、「県民の意向「封殺」」とか、物すごく大きく出ているわけです。これは結局、いろいろな新聞で論調が出ていますけれども、民主党が与党になったことを想定して、民主党というか野党がですね、「政権交代が現実味を帯びている。その前に移転協定を締結し、国会で成立させることで、新政権にたがをはめようとの意図も見える。」とか、「県民の声を無視するだけにとどまらず、自民政権末期に駆け込みで移転協定を締結することは、多くの国民への背信行為と言わざるを得ない。」これは琉球新報が言っております。そのほかも、選挙があってどういう政権になるかわからないから、この際たがをはめておこうかということで協定を結んでいるという論調がたくさん出ているわけですよ。

一方、御存じでしょうか、グアムでどうなっているか。海兵隊を受け入れると言われているグアムで、グアムも今環境アセスをやっております。この環境アセスを終えることになっているんだけれども、その結果によっては沖縄の海兵隊の受け入れの状況が変わってくるというように、このグアムの環境アセスについてアメリカの会計検査院がかなり厳しい警告を、今こちらに私、会計検査院のレポートを持っておりますけれども、アメリカでもグアムに対しての移転について出ているわけですね。

そして、これはつい先日ですけれども、グアムでも、この沖縄からの海兵隊を受け入れるかどうか住民投票をするということが、グアムの議会に提出されたと聞いております。これは副議長が提出されたと書いてあります。この人に私は先日お会いしました。グアムでも環境の問題、世界じゅう、今環境の問題が非常に重要になってきているわけです。ですから、新しい基地、山を切り開く、海兵隊を受け入れるということに非常に大きな、グアムの中でも、それから会計検査院も指摘を始めています。

これで、日米の協定を現政権が先週サインされましたね。私は、非常に政治判断として軽率だと思いますよ。大臣、いかがですか。