高見澤政府参考人
お答えいたします。
まず、隊舎と家族住宅の関係でございますけれども、基本的にはロードマップの考え方に従って家族なり隊員が動くということを前提にして、その上で、具体的にどういった隊舎の戸数が必要になるのかということをまさに精査しているところでございまして、それには当然どういう部隊が動くのかというようなことも絡んでまいりますので、そういったことを全部年度年度で精査してやっていく。ですから、家族住宅についても三千五百戸というような数字が出ておりますけれども、そういったことも含めて精査をしていくということでございます。過去、この点は国会で何度も御議論いただいている点だというふうに理解をしております。
辻元委員
今の御答弁を総合しますと、結局、実数で沖縄からどれだけ減るのかはそのときになってみないとわからないと。そして、一人も帰らないこともあり得るわけですよ。そしてさらに、そうしたら、二十八億ドル出してつくった隊舎は、その数も言えないし、一体そこにだれが入るんですか。
総理、お伺いしたいと思いますけれども、実はここに、外交青書二〇〇八年、持ってまいりました。ここにどう書いてあるかというと、「八千名の海兵隊員及び九千名の家族は二〇一四年までにグアムへ移転」と書いてあるわけです。これを見たら、実数で八千人、そして家族九千人が減ると思うじゃないですか。でも、実際は違うわけでしょう。実数で減るわけではないわけですね。これだと、まるで実数で、沖縄から目に見える形でその時点で減るというような書き方で、沖縄県民や国民の皆さんに外務省が出している資料で公表しているわけですよ。ところが、実際は実数は何人減るかわかりませんというのが本協定の中身と私は理解いたしますが、総理はいかがでしょうか。
麻生内閣総理大臣
通常、仮にも一国の、しかもかなり先進国の軍隊の組織の定員数というのは、師団だったらこれぐらい、部隊だったらこれぐらい、旅団だったらこれぐらい、この部隊だったらこれぐらいと普通は決まっているものであります。
その部隊の数から八千人、家族含めて一万七千人が減る、移動するということは、我々の常識からいいましたら、定足数からその数が減るというように考えるのが通常だ、私どもはそう理解しております。
辻元委員
その理解はいいんですよ。ですから、実数ベースで考えたときには減らないこともあるんだなと聞いているわけですよ、この協定によれば。そのとき、実数がはるかに定数を下回っていた場合は減らないこともあるというメカニズムになっているんですねと総理にお伺いしているわけです。
これは、ちゃんとお答えになった方がいいですよ、実際のところ。そんな、定員だということはわかっています。実数とは違うので、そのときに、はるかに少ない実数しかいなかったら沖縄から一人も出ていかないこともあるんだったら、あるとお答えになったらいかがですか。
麻生内閣総理大臣
この種の交渉をやるときに、定員数でやりますので、実数で交渉しておりませんので定員でしかお答えができないということをたびたび申し上げてきた。これまでずっと同じ答弁を申し上げてきたんだと存じます。
したがって、一人も減らない可能性があるじゃないかというような極端な議論をされましたが、大幅に、九千人減ったらどうするんですかというような話を、では、八千人以上減っちゃったといったらどうするんですと言われても、これは定員数で一応話をさせていただいておりますので、我々としては、その線に沿ってこれまで交渉をしてきたという経緯をずっと説明いたしてきております。
辻元委員
そうしたら、こういう書き方はおやめになったらいかがですか。
参考人の皆さんも、一体沖縄から何人減るんですか、では何人海兵隊の皆さんが残るんですかというところを参考人の方からも疑問が呈されましたし、視察に行った折も、私たちは県会議長からも伺いました。ですから、あたかも、ただ定員が一万八千から一万に変更するのみですよ。そのことにお金を出すのかどうかということで、実際に沖縄の具体的な負担がどれだけ減るかというのは今わからない、しかし、これを通してくれということです。
総理にお伺いします。総理は、知事とはお話しになっていますけれども、県議会の議長や県議会の皆さんとお話しになっていますか。つい先日、これは新基地に関して、辺野古の地域の基地建設に対しての反対の決議がなされました。そして先月には、この協定に対して、頭越しであり、かつ、この協定は承認しないでほしいという意見書が県議会の意見書として出ております。総理はごらんになりましたか。そして、県議会の議長とは何回お会いになって、どんな話をされたんでしょう。
実数もわからない、実態は何人残るかもわからない、そういう中で、沖縄の皆さんのこの県議会の声というのは一つの声なんですよ。総理、県議会とは何回お話しになりましたか、議長と何回会って、どんな話をしましたか。
麻生内閣総理大臣
私は基本的に、県を代表されるのは知事だと思っております。まずこの認識だけははっきりしておきます。私どもは行政府を預かっておる立場でありますので、県を代表されるのは県知事というのが基本だと思っております。まずこれだけははっきりしておきます。
ほかに議員と何人会ったか、何回会ったかというのを、私はそれをお答えする立場にないと思いますが、少なくとも、御党の方は何人おられたか知りませんけれども、自民党の議員の方とは何回となくお目にかかったことはあります。
その上で、先ほどの沖縄県議会によります御指摘の意見書については、先ほど、どなたか御質問がありましたので、はいとお答えしたと思いますので、それで答弁になっていると思います。見たということです。
また、そのときに、本協定については仲井眞知事のコメントもついておりました。お読みになりましたでしょうか。（辻元委員「はい、読んでいます」と呼ぶ）ありがとうございました。
沖縄県民の基地負担の軽減につながる在沖縄海兵隊のグアム移転を確実に実施するために締結されたものであると認識をしているというコメントがついておりましたので、私は正しく認識をしておられると思いますが、問題は、現実論として、そういったものを施行していくに当たっていろいろな問題があるという点につきましては、地元の声に真摯に耳を傾けて今後ともやっていくと先ほど答弁を申し上げたとおりであります。
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辻元委員
社民党の辻元清美です。
本日、今までの質疑の中で気になる点がありますので、それを確認させていただきたいと思います。
先ほど、オスプレーの配備についてのやりとりがございました。私もずっと安保委員会でこの問題を取り上げてまいりまして、沖縄ではオスプレーが配備されるかどうかということが一つの焦点になっておりますので、この際、先ほどのやりとりで納得できないところがあるので、お答えいただきたいと思います。
先ほど、オスプレーの配備が決まったらその時点で考えますという御答弁だったんですね。そうすると、その時点で、アメリカがオスプレーを配備したいと言ってきたときに協議をするということは、その結果、オスプレーの配備も今後あり得る、可能性があるということですね。可能性は排除できないという理解でいいですか。
長岡政府参考人
先ほどの私の答弁でございますけれども、環境影響評価調査は、飛行機の騒音とか振動とか、そういったものがどういう影響を与えるかというのをやりますので、今までと全く違うような、音を出す飛行機とか、そういうときなら、先生おっしゃるようになると思うんですが、オスプレーの能力とかそういうことは別にしまして、そういった環境に与える影響、与えるような要素が、今現に配備されている航空機などと変わらなければ、特に環境影響評価調査をやり直すというようなことにはならないわけであります。
そういったことで、私が先ほど御答弁したのは、現在の、現時点において配備されている航空機についてやっておりますということを御答弁させていただいたわけであります。
河野委員長
防衛省、オスプレーが配備される可能性があるのかないのかという質問に的確に答えて。
高見澤政府参考人
お答えいたします。
海兵隊が全世界に保有しておりますＣＨ46あるいはＣＨ53のヘリコプターは、オスプレーに代替更新されていく一般的な予定があるということは私どもも承知しております。
こういう文脈におきまして、将来オスプレーが沖縄に配備される可能性も否定できないということを従来から答弁させていただいているところでございます。
辻元委員
今現在、このオスプレーというのは事故も多いんですよ。ですから、ずっと安保委員会でも問題になってきました。
もう一回聞きますよ。日本政府としては、オスプレーの配備を今後言われたときに、現在、環境影響評価もして、そして日本が仮に基地をつくったとしましょう、私たちは反対ですけれども。そのときの条件に入っていないオスプレーも含む新しい戦闘機などを配備することを、協議して認めることは十分あり得るということですね。