中曽根国務大臣
過日沖縄を訪問いたしました際に、私は、代替予定地を見てまいりました。大変きれいな海でございました。
辻元委員
今、その海の使用をめぐって裁判が行われているということも大臣御承知だと思います。知事さんともお目にかかりまして、知事の御要望については大臣も御承知のとおりです。
つい先日もこの議論をいたしましたときに、現状の政府の案が一番であって、現状では政府の案を変えるつもりはない、大臣はそういう姿勢でいらっしゃいますが、今もそのとおりですか。ですから、政府案でいくということですか。
中曽根国務大臣
ロードマップに基づきますこの普天間飛行場の代替の現在の政府案というものは、もう委員何回もお聞きかもしれませんけれども、生活や、それから自然環境、そして実行可能性などの観点から最も適切なものである、そういうふうな形であるということで決定したものでございまして、合理的な理由なくして変更することは困難でございます。
環境評価の手続を行っておりますけれども、今後、これを進めていくに当たりまして、再三申し上げておりますように、地元と誠意を持って協議をしながら、ロードマップに基づいて、普天間飛行場の移設それから返還を着実に進めていきたいと思っております。
辻元委員
そうしましたら、もう一度確認させていただきたい。これが出発点ですので。
地元の声に耳を傾けるとおっしゃいました。私は、一人一人沖縄の県民の方にお聞きしてほしいと言っているわけではないわけです。県議会では反対決議がある。そして、知事は、今の案では納得できない、移動をしてほしいと言っている。この二つの意見が行政と議会の意見なんですね。
そうしますと、この二つの意見について、今後検討する余地があるとお考えなのか、それとも、政府としては、日米で協議を積み重ねてきた今の案でいってほしいと説得をしようとしているのか、どちらでしょうか。
中曽根国務大臣
沖縄の県民の皆さんというのは、県議会の皆さんもいらっしゃいますし、行政の知事さんたちもいらっしゃいますし、また、私がお会いした市町村長さんないし市町村議会の皆さんもおられるわけで、また幅広い御意見があるのではないかとも思っております。
私、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、これを検討した時点で、この政府案というものは、やはり、生活や自然環境、そして実行可能性、そういうようなものを検討した結果、これが一番最適だ、そういうふうに判断をしたものでございます。
辻元委員
では、もう一回確認します。ここが出発点。政府の姿勢としましては、今の政府案で何とかお願いしたい、説得をしたいということですね。
中曽根国務大臣
先ほど申し上げましたけれども、地元とは誠意を持って協議をして、そして、ロードマップに基づいて、普天間飛行場の移転また返還を着実に進めていく考えでございます。
辻元委員
それは、協議と言わずに、政府案ありきで、これを何とかやってくださいという、説得と言うんです。ですから、こういう新聞記事になるんですよ、強圧的とか頭越しと。その姿勢が批判されているということを御認識いただきたいと思います。環境アセスが出たその後の御答弁も、政府案がベストで、これでいきたいという御答弁です。地元の意見をどう聞くのかということですよ。
この問題を踏まえた上で、ちょっと次に移りたい。
地元の皆さんが気にされている点の二つ目は、今ちょっと辺野古の基地のことを申し上げましたけれども、八千人帰る帰ると言って、地元の負担を減らすとおっしゃるけれども、八千人というのは一体どこからどう帰るんですかということがよく見えない。
それで、午前中の議論にもありました。確認をいたします。
八千人というのは、今、一万八千人が海兵隊の定員なので、この海兵隊の定員から八千人引いて、定員を一万人にするという理解ですか。それとも、今、一万二千人、一万三千人、海兵隊が減っております。この一万二千人とか三千人とか、その時点の実数から八千人減らすということですか。どちらですか。
梅本政府参考人
お答え申し上げます。
ロードマップに至る協議におきまして、沖縄に駐留する海兵隊の定員については、約一万八千名であるという説明を米国から得ているわけでございます。そして、今般のグアム移転が実現した後の在沖縄海兵隊の定員は、そこから八千を引くということでございますので、定員が約一万人になるということでございます。
それでは、その時々の実際に駐留する実数はどうなるかということでございますが、これについては、部隊運用状況に応じ変動するということでございます。
辻元委員
今の御答弁は、もう一回確認します。これはいろいろな委員が聞いています。定員を変更するということですね。
そうすると、これは久間防衛大臣がこういうふうにお答えになっている答弁があるんですね。「今、沖縄の海兵隊、いろいろな変動はありますけれども、大体一万二千人、」「そういう実態はあろうかと思います。」という御答弁で、本日の午前中、他の委員から示された実数もそういうことです。
そうしますと、定員を八千人減らして一万人にするというのが日米の合意ということであるならば、仮に一万二千人いたとしたら、定員まで二千人減らすと。減るのは二千人ということもあり得るという理解ですね。
梅本政府参考人
お答え申し上げます。
この一万八千の定員の中から八千の定員をグアムに持っていくということでございます。
それでは、具体的に、その八千を、どこの部隊から、どういう構成、ユニットを持っていくのかということについては、現在もその詳細についてアメリカで詰めておるわけでございます。
したがって、定員の八千を動かす、今、例えば一万二千いるうちの二千の部分が、その八千を動かす部分に全部相当しているのか、あるいはそれ以外のところが相当しているのかということによって違いが出てくる、こういうことでございます。
辻元委員
そんなこと聞いていないんですね。これは、一万八千人という定員を変更するという話なんですね。上限ですよ。だから、沖縄には一万人までしかいてくれたら困りますよという。
要するに、もう一回聞きますよ。今一万二千人。久間さんが一万二千人とおっしゃっています。ですから、この実数から八千人引くのではなくて、定員を一万人に、マックス一万人、上限にしますよという取り決めですね、今の御答弁ですと。
ちょっともう一回、ここはすごく大事なところなんですよ。八千人負担軽減と言うけれども、本当に、どのようにカウントしてどうされるのかがさっぱりわからない。
ですから、今の御答弁ですと、一万八千人の定員を八千人引いて一万人にします。ということは、この協定での取り決めというのは、沖縄にいることができる海兵隊の人数の上限を一万人としますという理解でよろしいですか。