つじもと清美 公式 参議院議員 立憲民主党(全国比例代表)つじもと清美 公式 参議院議員 立憲民主党(全国比例代表)

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2009年5月27日 外務委員会

2009.5.27

議事録

中曽根国務大臣

それは、予算委員会等で麻生総理に直接お聞きいただいた方がよろしいんじゃないですか。また、私もその発言を直接聞いたわけじゃありませんし、私がここでコメントするのはやはり適当でないと思いますので、そういう機会にぜひお聞きになられたらと思います。

ただ、麻生総理への御質問ですけれども、今の核武装等の議論が出てきているということについて考えを述べさせていただきますと、これはもういろいろな考え方があろうかと思いますけれども、我が国は非核三原則というものがしっかりとあるわけであります。そしてこれは、歴代の内閣にわたって、明確にこれを維持するということで表明されているわけでありますから、政府としては、今、北朝鮮の問題がいろいろありますけれども、今後これを堅持していくという立場には変わりはございません。

辻元委員

これは中曽根康弘元総理がお書きになった。平成十九年ですから数年前なんですけれども、こう出ております。中曽根元総理は、「私自身は、日本の核武装について「持つべきではない」と一貫して否定してきました。非核三原則というものが厳然として存在し、それを守るのが日本の国策であり、そこは揺るがせてはなりません。もし、核武装をすれば、」この後、これは議論の余地がないということをはっきり外務大臣にお答えいただきたいと思います。NPTから脱退することになるわけですね、持つということになれば。では、脱退するのかどうかという議論をしなくちゃいけないわけですよ。そして、外国との連携で動いている原子力発電にも影響が出るという、これは中曽根元総理の発言なんですよ。ですから、議論するしないという、もう話にならないようなことを私はしっかりここで否定をしていただきたい。それが一点。

もう一点。しかし、この後こうおっしゃっているわけですね、中曽根元総理は。「でも、もしアメリカの都合やそのほかの理由で、核の傘が動揺したり、疑問になったらどうするのか。つまり、「アメリカの核の傘で日本が守られない事態」になったとき、どう対応するのかという問題があります。そのときは、日本も、非核三原則を再検討せねばなりません。」というようにおっしゃっているわけですよ。

日本の核武装の可能性について、防衛庁長官のときに、中曽根元総理は、研究させたことがあります、しかし、これは全部燃やしてしまいましたとおっしゃっておりますけれども。

一つ目は、議論そのものを、これはもう本当に国益を害することだから、今おっしゃったとおり、するのもおかしいでということをはっきり示していただくことが外務大臣として必要だと私は思います。それの方がいいと思います、今の状況で。

それともう一つ。核の傘論議。このお父様の意見ですね。では、核の傘がなくなるんやったら、日本も核を持つことを検討せないかぬのかという議論。なぜかというと、時代が変わったんですよ。オバマ大統領が出てきまして、核の傘といったら、アメリカそのものも非核に進むと言っているわけですね。だから、核の傘の話も、アメリカそのものも核抑止というものを、前はずっとそれ一辺倒で来ていましたけれども、これからどんどん下げていって、核の傘というものそのものも、アメリカそのものが非核化を目指すと言っているから、私は、事核については、時代が変わった、日本の安全保障、外交も、そういう意味ではパラダイムシフトが必要だと思うんですね。

この二点についていかがですか。

中曽根国務大臣

父の発言はそれとして、一般論としましては、国の安全保障のあり方というのは、その時々、また時代状況、国際情勢、そういうものを踏まえたさまざまな議論があり得るわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国は非核三原則というものがあり、これを堅持していくという立場は変わらないわけであります。

なお、法律上も、原子力基本法によりまして、我が国の原子力活動は、これはもう平和目的に限定をされておりますし、さらに、我が国は、先ほどのNPT、核兵器不拡散条約上の非核兵器国として、核兵器の製造とか取得、そういうものを行わない、そういう義務を負っているわけでございまして、こういう点からも、我が国が核兵器を保有することはないということでございます。

辻元委員

終わりますが、経済協力を進めるに当たっても、東アジア共同で、共存共栄で行くということにいたしましても、日本が孤立するような、変な挑発に乗って、そういうような政治であってはならぬということで、この核問題もあわせて取り上げさせていただきました。

それでは、終わります。