辻元委員
それは、例えば具体的にはどんなときでしょう。何か報道などによりますと、テロとか今回の津波、今回の福島第一原発では機能しなくなったわけですけれども、ああいう事態ですか、具体的に答えてください。
田中政府特別補佐人
テロは想定しておりません。テロの状況とか隕石とかというものについては、今のところ……(辻元委員「具体的にどういうとき」と呼ぶ)実際には、今回の福島のような状況が起きたときに、現在の普通の制御室にとどまることができないような状況が生まれたときに、第二制御室を使って停止させるというような目的です。
辻元委員
そうすると、委員長、お聞きしますが、この第二制御室、すごく重要ですよ。福島みたいな事態と今おっしゃいました。
そうすると、五年間、これはつくるのを猶予する、期間をですね。七月に新規制基準をつくって、そして審査に入りますが、五年間猶予するというように今議論されているようですが、そうすると、この五年間に、今、規制委員長がおっしゃったような、福島第一原発のような事故であったり、さまざまなそれ以上の事態が起こらないという想定で、五年間猶予するというような議論をされているんですか。
田中政府特別補佐人
そういった過酷事故に対する対策については、さまざまな観点からいろいろな手だてを今要求しております。その中の、基本的には、状況によって対応できるようなものを、例えば電源装置ですと移動電源とかいろいろなことを、水源もそうですけれども、そういったものを準備するわけですね。
ところが、そういった考え方をとっているのは、アメリカなんかはそういう考え方をとっているんです。それから、固定式で、そういう第二制御室のような安全施設をとって、考え方をとっているのはヨーロッパなんです。
我が国は、今回の事故を踏まえて、両方を備えるという、非常に、少し厳しい要求をさせていただいています。
ですから、当面、移動とかそういうことについての安全対策は十分にとらせていただくということで、福島のような事故は二度と起こさないということでやらせていただいていますので、いわゆる特定安全施設という少し時間のかかるものについては、少し時間を、余裕を持って整備していただこうということでございます。
辻元委員
委員長、しっかりしてくださいよ。私たちのときに、委員長を選ぶか選ばないか、民主党政権でした、賛否両論あって、しかし、きちんとやってくれるだろうと。
今、テロは想定していないともおっしゃいましたね。そんなことを委員長としておっしゃっていいんでしょうか。
それと、もう一つ、今、サイバーテロもすごく心配なんですよ。サイバー、遠隔操作で。原発はサイバーテロに対して非常に弱いという指摘もある中で、そして、非常に日本は厳しい対応をヨーロッパなどに比べてするようになっていますと、当たり前ですよ、福島の事故があったんですから。
そうすると、五年間猶予するということは、これはよくわからなかった。五年間にそういうことはない、またはほかのもので対応できるんだということですか。そうすると、五年たって、この第二制御室ができない場合、動いている原発をとめるんですか、どうですか。
田中政府特別補佐人
五年の猶予期間中にそれが整備できない場合には、とめていただきます。