辻元清美 official website

News

2013年4月15日 予算委員会第1分科会

2013.4.15

議事録

辻元分科員

その際に、過去の事例で、諸外国の、日本の場合は自衛隊、外国の場合は軍隊ということになるかと思いますが、同じような機能をもちろん有しております。外国の軍隊が他国で自分の国の人たちを救助する、陸上に入っていくというのは実はそう容易なことではなくて、この間のアルジェリアの案件でも、相手国が同意したかどうか、一部、イギリスが希望したけれども難しかったというような話もございまして、私は、やはり主権国家というのは、なかなか、武器を携帯した他国の軍隊を陸上に入れるということは、どこの国でもそう安易に認めるものではないと思うんですよね。

一方、今までどんなところでの活動があったか、ちょっと過去にさかのぼって私は調べてみたんですけれども、ソマリアとかルワンダとかザイールとかエリトリアとか、どちらかというと、現地が混乱しているところに入っていく。そして、アメリカが多いわけなんですけれども、ヨーロッパの国々なども、旧宗主国というように、つながりが強かったところに入っていく、ほぼそういう案件ばかりなんですね。ですから、私は、この間から、陸上にも行けるようにという議論がかなり大きな声で出てきたんですけれども、現実を見ると、主権国家に入っていくということがなかなか難しいのではないかなと。

私は、防衛大臣は、それが非常に難しいという御認識を持って御検討いただいた方がいいと思うんですが、そういう御認識はお持ちでしょうか。

小野寺国務大臣

もちろん、この前提となるのは相手国の受け入れということになりますので、それが前提です。そして、相手国がこれを受け入れてくれるかどうかというのは全て相手国次第でありますので、その前提というのは先生おっしゃるとおりだと思っております。

辻元分科員

といいますのも、例えば、こんなことはあってはならないわけですが、もしも日本で大きなテロがあって外国人が巻き込まれた場合、日本の国家としても、主権国家として、その国の武器を携帯した軍隊、軍隊というか軍人が移動を手伝いたいといっても、普通は、それは日本できっちりやりますのでということになるかと思うんです。

といいますのは、かつて九・一一事件が、あの大きな同時多発テロがあった後に、アフガニスタンへの空爆が始まるという非常に緊迫したときがありました。そのときも、日本の国内では、パキスタンなどにも邦人がいるし、パキスタンにも自衛隊を派遣していろいろな活動を、単に邦人に対するいろいろな情報収集等ではなくて、支援の活動までも自衛隊が行ってやったらどうかというような話もあったんですが、パキスタンは、特にアフガニスタンとはいろいろ特別な関係もあるということもありますけれども、主権国家として、やはり他国の軍隊は入れなかったわけです、あらゆる事情によっても。

仮に今日本であるならば、パキスタンにしてもアルジェリアにしても、やはり一つの主権国家ですから私は対等だと思うんですが、日本の場合は、他国の武器を携行した軍隊を入れるということはないと思うんですけれども、相互主義にはならないと思いますけれども、私はやはり、主権国家とそれから他国の、武器を持った、日本の場合は自衛隊、軍隊の関係、非常に厳密に他国との交渉もやらないと、では日本であったときはどうなんだ、うちはあきまへん、こうなるわけにもいきませんので、そういうところの議論も今後も深めさせていただきたいんです。何かメディアとかだと、もうああいう陸上の、お迎えに外務政務官が行かれたところに、自衛隊の車で行ったら安全やし、いいんじゃないかということだけで流されるような問題ではないと思うんですね。

ですから、日本の場合はまさか、テロがあっても、他国の武器を携帯した部隊を入れるというのは輸送でもないと思うんですが、その点はいかがですか。

小野寺国務大臣

大切な御指摘だと思います。

まず、海外での邦人のこういう被害あるいは何らかの事件が起きた場合には、外務省ルートで相手国に対しての要請、保護をお願いするというのが前提であります。

そして、その中で、仮に、その国でさまざま対応が難しいような状況にあって、相手国の同意があった場合、初めて例えばこの邦人輸送についても行えるということが基本的なことだと思っておりますので、まずは外交ルートで邦人の保護について要請をする。これは今もその状況にあると思いますし、今後、自衛隊法が改正されてもその趣旨は変わらないと思っております。

辻元分科員

そのポイントは、やはり他国の軍事組織に属する者が武器を持っていくというところが一つあると思う。

オーストラリアの場合は武器は置くんです。警備はその国の政府の責任でやっていただくということで、武器を置いてカンボジアなどでは活動するというふうになったと私は聞いておりました。

ですから、ただ、これはカンボジアの例を今申し上げたんですけれども、本当に大臣も過去の例をぜひ点検していただきたいと思いますけれども、過去行っているところは皆危ないところばかりなんですよ。危ないところに行っている。しかし、今回の改正の場合は、武器使用基準は変えずに危険なところには行かないというような検討内容であると聞いておるんですが、そういう内容でよろしいですか。

小野寺国務大臣

まだ最終的に調整をしておりますが、基本的には、輸送の安全が確保されているということが前提だというふうに思っております。