つじもと清美 公式 参議院 全国比例候補つじもと清美 公式 参議院 全国比例候補

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25年間の活動実績

初当選から25年、党派を超えていのちと暮らしを守る仕事を実現してきました。
積み上げた実績とアイデアで未曽有の危機に立ち向かえるのは、
国対委員長として国会を動かした唯一の女性、つじもと清美です。

  • 社会を変える法律を
    たくさん作りました

  • 大阪そして日本の
    経済を押上げました

  • 女性初の国対委員長、子どもを守り女性の活躍を支えてきました

  • 暮らしを守るプランを次々実現

  • 災害・危機に強いリーダーです

  • 野党がリードしてコロナ対策

  • 暴走する政権とたたかいました

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政策

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1いのち・くらしをケアする

次世代のために、公共サービスを強化し、いのちとくらしを守る。

つじもと清美は、一人ひとりのくらしや現状に関する想いや痛みに寄り添い、おかしいことを変えていきたい、という声を政策にして、みなさんと一緒に政治を変えてきました。

NPO法、被災者生活再建支援法、サービス付き高齢者向け住宅制度、コロナ禍の看護現場の負担軽減など、公共サービスを強め、市民協働を進めることで多くの実績を上げてきました。また、男女共同参画社会基本法、DV防止法、選択的夫婦別姓法案の提案、女性活躍推進法の法案修正、LGBT差別解消法案の提出など、いのちとくらしを守ることに全力投球してきました。

理不尽なことが多いこの社会。みなさんと一緒に、いのちとくらしを支える公共を作り直していきます。

提案1公共サービス強化法をつくります！

  • エッセンシャルサービスにおける公共サービスの拡充・市民協働化の推進
  • エッセンシャルサービスなどの公共サービスや政府・自治体の委託・協動・補助等において、効率性以外の、適正賃金、環境保護、労働環境整備、障がい者雇用比率、ジェンダー比率、市民参加などの評価基準を採用。
  • 公共サービス部門の正規・非正規雇用の人件費アップ
コロナ対策
  • 国民の生命と安全を守るために誰もが安心して検査、治療を受けられる体制を作り、日本版CDC（疾病予防管理センター）を設立します。
  • 科学的エビデンスに基づいた政策決定、リスクコミュニケーション、検査を実施する地方の公衆衛生研究所の法定化、実効性ある検査体制の整備など、コロナで浮き彫りになった問題を立て直します。
  • 薬剤のタイムラグをなくすための特例使用を認める制度を検討します。
  • 休業手当の基準の引き上げを検討します。自粛と補償をセットとして考え、誰も置き去りにしない補償策を検討します。
  • コロナで苦しむ国民や事業者を支援します。
  • 希望者のワクチン接種を加速します。
  • 無料検査や治療薬の供給を拡充します。
医療
  • 医療や介護への財政支出抑制方針を転換します。
  • 公立・公的病院の統廃合や病床削減を進める「地域医療構想」などを抜本的に見直します。
保健
  • 職員の増員などにより、保健所機能を強化します。
年金
  • 年金カットをやめさせ、暮らせる年金を目指します。
  • 年金制度とは別に、低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を拡充します。
介護・保育
  • だれもが安心できる介護システムを作ります。介護職員以外の職種も含め、介護サービスの事業所で働く全ての職員1人当たり10万円の賃金引き上げを実現します。
  • 保育士、幼稚園教諭などの低賃金を底上げします。
出産・
子育て
  • 誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大します。待機児童ゼロ、質の高い保育の確保を目指します。妊婦健診費用、出産費用、幼児教育・保育費用、就学関係費用、高等教育費用や育児休業給付など子どもの成長に合わせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行います。
ヤング
ケアラー
  • ヤングケアラーの支援を充実し、地域の連携を強化し、育児・介護などでの公的サービスを利用しやすくします。
教育無償化
  • 家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指し、教育の無償化を推進します。
奨学金
  • 給付型奨学金を大幅に拡充するとともに、返還免除制度を拡充します。
障がい者
  • 障がいのある人のニーズを踏まえ、障がい種別や程度、年齢、性別を問わず、難病患者も含めて、家族介護だけに頼らずに、障がいのない人とともに、安心して地域で自立した生活ができるよう、仕組みづくりや基盤整備、雇用の確保、人材育成に取り組みます。
DV・
児童虐待
  • 目に見える身体的暴力から、目に見えない心理的暴力、性的暴力に移行している等の被害実態を踏まえ、DV防止法（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」）の抜本的に改正します。DV以外のさまざまな性暴力についても、施策が適用されるよう取り組みます。
  • 困難を抱える女性たちを支援する法制度を確立します。
  • 児童虐待を受けた子どもたちの保護と虐待防止対策を進めます。DVと虐待の複合事案についても対応できるよう行政の連携を強化します。必要としている子どもたちへの支援体制や保護者の相談体制を充実させ、児童相談所など関係機関の機能強化を図り、関係する民間団体との連携と支援を強化します。
児童養護
施設
  • 児童養護施設・里親への支援を増やし、また退所後の生活支援も充実します。
NPO
  • NPOや公益法人の寄付税制や政府助成金などの支援策を拡充し、行政とのパートナーシップの強化を推進します。
文化・芸術
  • コロナ禍による収入減の補填を行うなど、文化芸術活動を支援します。

2景気・雇用・地域を支える

地域の雇用を生み出し、公共交通の充実で、
持続可能で誰もが当たり前に暮らせる社会の実現を。

つじもと清美は、地域の雇用を支え、公共交通を始めとする地域経済を強化し、被災地支援に走り回り、環境と経済が両立する世界を作ることに誠心誠意取り組んできました。

交通政策基本法の道筋をつくり、ワクチンバス・タクシーを提案、全国に広げました。また、JR不採用問題の解決を実現。JAL再生で経済危機拡大をくいとめ、関空を再生、黒字化を達成しました。ビザ要件緩和で大阪の経済成長を4000億円押上げることもしました。東日本大震災時、首相補佐官として浜岡原発を停止。また、百万人のボランティアと被災者支援を陣頭指揮しました。さらに、環境アセスメント法実現など、地域と雇用を支え、持続可能な経済を作ることで、多くの実績を上げてきています。

温暖化が進み、気候変動危機が重大な問題となる中、地域や雇用は大きな変化に直面しています。環境や移動におけるジェンダー視点を踏まえつつ、脱炭素化・脱原発の経済社会を実現するとともに、地域の公共交通や雇用を守っていきます。人権デューデリジェンスを担保した「ビジネスと人権」施策を確立します。皆さんの声を活かした経済政策をいっそう進めていきます。

提案2グリーン・ニューディール法（脱炭素型経済社会形成法）をつくります！

  • 脱炭素・脱原発経済への公的資金の投入による転換推進
  • 気候変動関連の災害への強靭性構築、インフラ更新、公共交通への投資、建造物の設備更新
  • 産業構造の変化によって影響を受ける雇用支援、新しい雇用創出
公共交通
  • 通勤・通学、通院、買い物、観光等、生活にとってなくてはならない、地域における公共交通を支え、いかし、ジェンダーの視点もふまえ、雇用や環境、まちづくり、地域の活性化につなげます。
中小企業
対策
  • 中小企業へのきめ細かな支援体制を構築するとともに、ものづくり技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、ODAを活用した海外展開支援などを一元的に推進します。
観光
  • コロナ禍で甚大な被害を受けた観光業向けの新たな持続化給付金制度を新設するなど、支援を強化します。
デジタル
  • 本格的なIoT時代の到来に当たり、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする5Gの普及・促進、次世代の移動通信システムであるBeyond5G（6G）の研究開発を促進して、国際競争を牽引します。また、その技術を医療や介護、交通やインフラ、農業やエネルギーなどに活用して、地域の活性化や国民生活の利便性向上を図ります。
ソーシャル
ベンチャー
  • ソーシャルベンチャー・コミュニティビジネス、労働者協同組合をさらに推進し、雇用創出・社会的課題の解決に取り組みます。
気候変動
対策
  • パリ協定の目標を達成するため、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー50%の導入等により、2030年に2013年比55%以上の温室効果ガス削減を目指します。
脱原発
  • 再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
持続可能
社会
  • 産業社会のグリーン化を推進することにより、再生可能エネルギーや蓄電技術など新しい成長産業分野において250万人の新たな雇用の創出を目指します。
循環型経済
  • 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の基本として、使い捨てプラスチックの使用量を減らすことが最も必要かつ効果的な対策であることから、廃プラゼロ法案を提出し、脱使い捨てプラスチック社会を目指します。廃プラスチックの熱回収についても、熱回収をしなくてもリサイクルできる仕組みを検討します。
過疎化対策
  • 地方回帰を加速させるため、若年層・現役世代・高齢者それぞれに応じた移住促進策を講じるとともに、地方大学の機能強化などにより地域の活力を発展させ、地方における人口の流出防止・定着を図るようにします。女性の視点をいかしたまちづくりに取り組みます。
防災・減災・
縮災
  • 災害時に被災自治体に予算と権限を大きく移譲する法整備を検討します。都道府県と政令市との防災計画上の調整を推進します。
格差解消
  • 同一事業主の下だけでなく、産業間・地域間・企業規模間においても同じ価値の仕事をすれば同等の賃金が支払われることを確保し、処遇格差の是正が図られるよう、「同一価値労働同一賃金（均等待遇）」の法定化を目指します。
  • 労働協約の地域的拡張適用を促進します。
  • 労働法制が適用されない働き方の人を保護するルールを確立します。
最低賃金
アップ
  • 時給1500円を目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。
ブラック
企業対策
  • 「ブラック企業ゼロ」を目指して、ブラック企業やブラックバイト対策を徹底します。
  • ワークルール教育促進の法制化を進めます。
  • 生活時間確保の観点から労働時間法制を見直します。

3民主主義を強くする

憲法と人権を守り、支え合う民主主義社会の実現と
市民参加型の政治を。

つじもと清美は、憲法と平和を守り、市民とともにつくる民主主義を推進してきました。

憲法を守ることの先頭にたって国会で頑張ってきました。12人の首相と平和を守るために論戦を挑んでいきました。集団的自衛権の議論では与野党最多質問の実績があります。沖縄の人たちの想いを受けて、辺野古新基地建設に反対し続けています。ネットのデマと闘い、デジタル空間での人権擁護にも取り組んでいます。

憲法と平和に対する脅威が抜き差しならなくなってきている現在、なんとしてもみなさんと一緒に平和を守っていきたいのです。そして、デジタルの力を活かして、一緒に、政治をもっと透明で参加しやすい形に変え、よりいっそう民主主義を強くしていきましょう。

提案3参加型民主主義推進法をつくります！

  • 政府のデジタル化の推進
  • デジタル技術を活用した政策形成への市民参加の促進
  • 民主主義の土台となる熟議が行われる市民社会形成にむけてデジタル空間などでの言論ルールの制定
憲法・平和
  • 憲法9条を守り、日本を戦争に巻き込ませません。
日米
地位協定
  • 日米地位協定を抜本的に改定し、日本の法律が米軍基地に適用できるようにします。
敵基地
攻撃能力
  • 敵基地攻撃能力の保有に反対し、平和を守ります。
ジェンダー
平等
  • ジェンダー主流化を実現するため、ジェンダー視点から政府の予算編成を評価・改善するシステムの構築を、法制定・法改正を視野に進めます。
  • 「隠れたカリキュラム」などを念頭に、ジェンダー平等実現に向けた教育改革を行います。
  • 民法を改正し選択的夫婦別姓を導入します。
  • すべての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の実現を目指し、ます。女性に対するあらゆる形態の差別や経済的・社会的不利益、不合理を解消します。そのためにも、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准を実現します。
  • 女性議員を増やすためのクォータ制を国会議員に導入します。
  • 男女の賃金格差解消を目指して、企業が男女の賃金格差の公表し、賃金格差の見える化・透明化、是正が可能となる制度を確立します。
LGBTQ＋
  • 性的指向や性自認（SOGI）による差別について、①行政機関等による差別の禁止、②雇用の分野での差別の解消、③学校等での差別の解消等の施策、を盛り込んだ「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律」（LGBT平等法）を制定するとともに、同性婚を可能とする法制度の実現を目指します。
  • セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの理念やWHOにおける位置付けの変更を踏まえ、性同一性障害特例法を改正します。
多文化共生
  • 外国人労働者が国内で安心して働き、生活できる環境を確保するため、就労環境の整備とあわせて、外国人労働者およびその家族についても、社会保障制度の担い手としての位置付けを明確にし、制度への参加を確保します。
  • また、技能実習制度の見直しを進めます。
デマ・ヘイト
対策
  • インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍・性的指向・性自認等、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置します。
18歳
被選挙権
  • 若者の政治参加を進め、政策への意見を反映できるよう、被選挙権を18歳まで引き下げます。
情報公開・
公文書管理
  • 隠ぺい、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書管理法の改正、公益通報者保護法の改正とともに公文書記録管理院の設置を目指します。
個人情報
保護
  • 個人の権利利益の保護を図るため、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できる権利（自己情報コントロール権）、本人の意思に基づいて自己の個人データの移動を円滑に行う権利（データポータビリティ権）、個人データが個人の意図しない目的で利用される場合等に当該個人データの削除を求める権利（忘れられる権利）、本人の同意なしに個人データを自動的に分析又は予測されない権利（プロファイリングされない権利）について法律上、明確化します。
脱世襲の
推進
  • 様々な立場の方が立候補し政治に関わることができるように世襲議員に頼らない選挙制度や政治家育成に努めます。

デマについて

  • 「辻元清美大発狂」という偽ニュース

  • 希望の党への公認申請に関するデマについて

  • 政治家が拡散させた東日本大震災義援金に関するデマ

  • （検証）辻元清美をめぐる「3つの疑惑」嘘を作り上げられ
    拡散される手法についての検証（スタッフより）

  • 国会でデマに基づいた発言がなされるという事態が起こりました

  • 震災に関するデマ

  • ピースボートに関するデマ

  • 日本赤軍、過激派に関するデマ

  • バイブレーターに関するデマ

  • 東日本大震災時の現地視察に関するデマについて

  • 支援物資を横流ししたというデマに関して

  • 金正日に逢えると号泣したというデマに関して

  • 自衛隊への認識に関するデマ

  • 民族を理由とするデマについて

  • 内縁の夫のデマについて

ネット上には、その他にも、誹謗中傷やデマにもとづく合成写真もあふれています。
デマに対して興味のある方は国の記録、書籍、研究資料を調べて検証してみてください。

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プロフィール

辻元 清美 （つじもと・きよみ）

1960年奈良県生まれ、大阪育ち。早稲田大学教育学部卒業。学生時代にNGOを創設、世界60カ国と民間外交を進める。1996年、衆議院選挙にて初当選。NPO法を議員立法で成立させ、被災者生活再建支援法、情報公開法、児童買春・ポルノ禁止法などの成立に尽力する。2009年 国土交通副大臣（運輸・交通・観光・危機管理担当）、2011年 災害ボランティア担当の内閣総理大臣補佐官、2017年女性初の国対委員長（野党第一党）を歴任。衆議院議員7期務める。前 立憲民主党副代表、衆議院予算委員会野党筆頭理事、国土交通委員、立憲フォーラム幹事長、NPO議員連盟共同代表、など。（元 立憲民主党幹事長代行、国会対策委員長、憲法審査会委員、平和安全法制特別委員など）現在、立憲民主党 参議院 全国比例区 候補。

著書

『へこたれへん。』（角川書店）、
『世代間連帯』（上野千鶴子氏と共著・岩波新書）、
『デマとデモクラシー』（イースト新書 刊）など多数。
最新刊は『国対委員長』（集英社新書 刊）。

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