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活動ブログ

政治の私物化は許しません ー野党に力を与えるのは民衆の力

2017.7.27

国会ブログ

『つじとも通信vol.36 2017年夏号』を発行しました。(2017年6月16日発行)

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<目次>

・巻頭言:政治の私物化は許しません――野党に力を与えるのは民衆の力(表紙〜P1)

・辻元の追及に安倍総理が防衛相を「駆けつけ警護」(P3)

・清美に聞く(P4〜5)

・注目の東京都議選が始まります(P6)

・つじともネットは辻元清美の地元活動を支えています(P6)

・多所彩々(P7)

・永田町で山尾しおり議員と「対談セミナー」(P8)

 

以下は巻頭言テキストです。

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政治の私物化は許しません――野党に力を与えるのは民衆の力

アベ総理の、アベ総理による、アベ総理のための憲法改正?
ついに、安倍総理は憲法九条改正を言い出しました。「九条に自衛隊を規定する三項を付け加えたい」その理由を聞いて、呆れ果てました。「多くの憲法学者や共産党が自衛隊を違憲だと言っているから」とは!  集団的自衛権を認める安保法制のときはどうだったか。九割の憲法学者、元内閣法制局長官や元最高裁判所長官までもが憲法違反と断じたのを『単なる私人の意見』として無視し、強行採決させたのは安倍総理、あなたです。都合のいいときは「違憲」を持ち出し、悪ければ無視。こんな人に「憲法改正」を論ずる資格はありません。  教育無償化も同じです。民主党政権での高校授業料無償化を「バラマキだ」と国会内でプラカードを掲げて反対したのは自民党だったはず。わざわざ憲法改正せずとも、無償化は民主党政権のときのように法律で十分対応できます。。維新の会との「取引」に教育を利用する、そんな人たちに「憲法改正」を論じる資格はありません。  それに国民投票には八五〇億円の費用が必要です。「自衛隊を付け加えるだけ、何も変えない」と言うのなら、莫大な税金を使って憲法改正をする必要はどこに? 八五〇億円あれば、どれだけの保育園や介護施設がつくれるのでしょうか  「二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたい」? 「憲法改正」は立法府で取り扱う事項です。安倍総理は立法府と行政府との違いを理解されていないのでは? こんな立憲政治の「作法」もわきまえない人に、「憲法改正」を論じる資格はありません。  安倍総理は、国政選挙と国民投票を同時に実施できると勘違いされているようです。かつて自民党の憲法改正推進本部長が「与野党が政権の維持、獲得を目指して相争う国政選挙と、超党派で合意した憲法改正案に対する賛否を争点とする国民投票(略)は別個に行うことが適当である」と答弁しています。  二〇一八年は衆議院任期満了、二〇一九年夏には参議院選挙……いつ国民投票を実施するつもりなのでしょうか。二〇二〇年の施行など物理的に無理ですよ。  国会での追及には「総理大臣ではなく自民党総裁としての発言」と逃げた上、「読売新聞を熟読しろ」? 国会答弁は、国民への説明責任なのですよ。国民をなめ切ったような人に、「憲法改正」を論じる資格はありません。  安倍総理の、安倍総理による、安倍総理のための「押し付け憲法改正」――私は絶対に許しません。

「総理の大親友であれば認められるのか」(石破前大臣)
この国会での大事な争点は安倍夫妻による「公権力と公共財の私物化」でした。森友・加計、どちらも「教育利権」というべき構図です。  加計学園問題について菅官房長官が、獣医学部の新設は構造改革特区制度のもと民主党政権でも進められたのを実現しただけ、と発言。異なる制度を意図的に混同させて、問題の矮小化をはかるいつものゴマカシです。  獣医学部の新設は、福田政権以降何度も(安倍政権では五回も)申請されてきたものの、構造改革特区(ボトムアップ、すべての自治体が申請可能)はいつも却下。全国的に獣医師は足りており、供給過剰は質の低下を起こしかねないからです。 そこで国家戦略特区制度(トップダウン、国が決めた区域に限定)をつくったのが安倍政権です。ただ石破地方創生大臣のもと、「新たな需要があり」「全国的に足りない」場合に新設を認める、などの厳しい条件が閣議決定されました。  加計問題の本質は、自ら決めた条件をクリアしていないのに認可したこと。関与の証拠を突きつけられても「怪文書」と逃げ、逃げ、逃げ。  TPP・真っ黒塗りの「のり弁」文書、PKO日報破棄……こんな「隠ぺい政権」は前代未聞!

野党に力を与えるのは民衆の力
「東北でよかった」発言の復興大臣、答弁不能な法務大臣と共謀罪の強行採決、戦闘を衝突と言い替える防衛大臣、自衛隊トップの「改憲ありがたい」発言。本来内閣が二つ三つ倒れてもおかしくないのに、安倍政権の支持率は高いまま。一方韓国の大統領は辞職・逮捕へ。友人を優遇した政治の私物化は、安倍総理のやっていることと同じに見えるのに、この違いは何なのか?  「野党はだらしない」との批判は真摯に受け止めるべきです。しかし日本のメディアも、そして国民自身も政治の「傍観者」「評論家」にさせられていないでしょうか。野党に力を与えるのはいつでも民衆の力です。街に出て反対を訴え、政権を倒した韓国の民衆パワー、圧力のなか大統領に物申す米メディア……主権者が立ち上がらなければ、野党だけで政治を動かせないのは万国共通です。  先日、レストランで食事をしていると、若い男性ウェイターに「テレビで安倍総理を見ると胸が苦しくなるんです」と声をかけられました。彼はにっこりして「選挙で爆発させます」と言ってくれました。  「官邸御用」ジャーナリストの性犯罪隠ぺい。公文書の隠ぺい・破棄。それら「あったもの」を「なかったことにはできない」運動を始めるという女性たちの動きも始まっています。  また四月には私の地元・島本町で町長選挙がありました。自民・公明・維新が推した候補者を三二歳の無所属・市民派の候補者が大差で破りました。  国政は安倍一強が続きますが、地域では、若者や女性が「暮らし密着の政治」を実現しようと行動しています。厳しい大阪ですが、希望の種を一つずつまいていきます。  官邸発のデマやバッシングを跳ね返し、国会の中と外をつなぐのが私の仕事です。みなさんとともに政治の流れを変えていきたいと思います。

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