2021.10.8
「『辻󠄀元清美は反対ばかり』では
ありません」
「大阪、そして日本の経済を
押し上げました」
「野党がリードしてコロナ対策」
「女性初の国対委員長。子どもを守り女性の活躍を支えてきました」
「災害・危機に強いリーダーです」
「暮らしを守りました」
「社会を変える法律を超党派で
たくさん作りました」
「暴走する政権とたたかいました」
辻󠄀元清美は、商売人の娘。
洋服屋、うどん屋など生活が苦しくなるたびに仕事を変えて何とか親子四人で暮らしてきました。だから、コロナ禍で廃業に追い込まれる人たちの苦しみが痛いほどわかる。
一方、コロナ禍でも大きな利益を得ている人たちもいます。格差がどんどん開いているのです。長引く危機を乗り越え、持続可能な社会を維持するためには、「税による社会の連帯」が必要です。
2年間、消費税を5％に下げて
経済を回す。
消費税が下がった分、手元に現金が残り、生活が少し楽になり、新しい消費を生み出し、お店や企業が助かり、売り上げが増えれば税収が増える。世界20か国以上で消費税減税が広がっています。消費税減税を「良い景気循環」を生み出す起爆剤にするのです。
20代、30代の時給や給料が低い人たちや子どもの教育などにお金がかかる子育て世代の人たちを、コロナの経済危機で潰してしまってはなりません。だれも取り残さないための経済的支援や減税はコロナ後の日本を支える人たちへの投資になるのです。
中小企業の社会保障費減免延長で、若者の雇用を守る。
さらに、コロナ禍で経営が苦しくなっている中小企業の社会保障費の減免を延長して負担を減らし、若者の雇用を守ります。政府は中小企業の統廃合を目論んでいますが、私は中小零細企業こそ日本経済の毛細血管であり、地方再生のカギだと思っています。
思い切った景気対策で、コロナ禍で落ち込んだ経済の再生のために力を尽くします。
大阪は、「カジノ」より
中小企業で再生。
日本維新の会や自民党は、今でもカジノ誘致に固執。横浜は誘致を撤回し、コロナ禍で世界中のカジノは大赤字。高槻・島本で「カジノ反対」は辻󠄀元だけ。大阪の強みは中小企業です。社会保障負担の軽減で新しいチャレンジをバックアップし、大阪経済の再生を果たします。
子どもの教育と
健康を守る。
日本の教育予算はOECD最低レベル。大幅に引き上げ、危機の時でも平等に教育を受けられる日本に変える。さらに義務教育の給食費を無償化。地産地消の栄養バランスのよい給食で健康を守る。子どもへの支援は「未来への投資」なのです。
島本にも
保健所機能を。
統廃合と人員削減で、大阪でも保健所がパンク。島本町には保健所がなく大阪府の保健所で対応。そのため、どこに自宅待機者がいるのか島本町では把握が難しいのです。これでは、きめ細かな支援ができません。すべての自治体に保健所機能を整備し危機に備えなければなりません。
高槻赤十字病院など、
公的病院をつぶさない。
政府は「公立・公的病院の再編」を決め、1/4超の436（大阪では10）病院の統廃合を公表。そこに、高槻赤十字病院と北摂総合病院が名指しされています。高槻赤十字病院では何百人ものコロナ患者を治療。しかし、100病床の削減と産科の休止をすることに。コロナ感染の妊婦がたらい回しになり自宅出産で子どもが死亡した事態も起こっているのに、です。全国の公立・公的病院の統廃合は見直し、民間病院間の連携を進め、危機対応機能を強化します。
治療薬で世界中の
命を救う。
コロナ治療薬の開発予算は、アメリカでは3500億円、韓国では140億円、しかし日本では100億円。これではワクチン同様、治療薬開発でも出遅れてしまいます。まず100億円くらいの予算をつけて治療薬の開発を支援。国産の治療薬で世界に貢献し、輸出で成長産業に育てます。
東京五輪、費用の
検証をする。
開会式と閉会式を165億円で発注したり、無観客でほとんど使われなかったオリパラアプリに38億円、お弁当の廃棄に1億1600万円……。かかった費用は全体で3兆円を上回るとも言われています。何に一体いくら税金が使われたのか徹底検証し、責任の所在を明らかにします。
※配布や掲示は選挙違反になるのでご遠慮ください
2021.10.14
ワクチンタクシー、ワクチンバスが広がっています！ 安心安全なワクチン接種と公共交通利用を促進します
2021.4.28
守れ公共交通！ 7月以降も雇用調整助成金の特例措置の延長を――政府が「感染状況」も踏まえると初答弁
2021.4.20
2021.4.16
初当選から25年、党派を超えていのちと暮らしを守る仕事を実現してきました。
積み上げた実績とアイデアで未曽有の危機に立ち向かえるのは、
国対委員長として国会を動かした唯一の女性、辻󠄀元清美です。
社会を変える法律をたくさん作りました
NPO法を作る。全国で50810団体、高槻・島本で113団体が設立され、子ども食堂、貧困家庭やひきこもりの支援、介護やまちづくりなどで活動中。
大蔵省（当時）の反対を押し切って被災者生活支援法を制定、日本で初めて被災者への現金給付（支給総額5207億円）を実現！ 東日本大震災、大阪北部地震（高槻震源地）などの被災者を救う。
情報公開法をつくり「知る権利」を守る。
環境アセスメント法の制定で海や山を守る
大阪そして日本の経済を押上げました
リーマンショック後、JAL再生で経済危機拡大をくいとめる。
関空・伊丹の経営統合に着手して黒字化を達成、LCCを誘致しアジア最大の物流ハブ空港として再生。
外務省と激論してビザ要件緩和に風穴を開け、海外旅行客を誘致。大阪の経済成長を4000億円押上げる。
成長戦略「羽田空港ハブ化」を実現。
那覇空港に国際貨物を誘致して沖縄振興。
官民連携で英国の高速鉄道車両事業5500億円をゲット。
女性初の国対委員長、子どもを守り女性の活躍を支えてきました
史上初、女性の国対委員長、女性の衆議院予算委員会筆頭理事を務め国会を動かす。
ダボス会議「明日のリーダー100人」に選出され、国際的に活動する。
超党派で男女候補者均等法をつくり、女性議員を増やす。
男女共同参画基本法の制定に力を尽くす。
超党派女性議員でDV防止法をつくり、女性を暴力から守る。
児童買春・ポルノ禁止法を作り、子どもを性的虐待から救うため力を尽くす（送致・検挙件数約5万件）。
児童虐待防止法改正を超党派で実現。
選択的夫婦別姓法案、LGBTQ差別禁止法案を議員立法で提出。
暮らしを守るプランを次々実現
「定額働かせ放題」の裁量労働制を切り離して残業代ゼロ法案に歯止めをかけ、未然に過労死から働く人を守る。
「サービス付き高齢者向け住宅」制度を新設。全国で269,126戸、大阪は全国トップ30,234万戸建設を実現。
交通政策基本法の道筋をつくり、バスや鉄道を守る。ホーム柵の設置を進める。
中心市街地活性化法で高槻駅前歩道橋のバリアフリー化。
海上保安庁の日本最大級巡視船「あきつしま」建造に着手、領海警備を強化。
災害・危機に強いリーダーです
NGO活動でベトナム難民救助、湾岸戦争に直面。危機を切り抜ける。
阪神淡路大震災のボランティアリーダーから国会議員へ。
東日本大震災時、総理大臣補佐官として100万人のボランティアや自衛隊と共に被災者支援の陣頭指揮をとる。
大阪北部地震や台風被害でNPOと連携、高槻・島本の災害対応に取り組む。
淀川洪水対策、高槻北部の森林再生に尽力。
防災士の資格を取得。
野党がリードしてコロナ対策
コロナ禍の看護現場の負担を軽減。
高齢者の接種をサポートするワクチンバス・タクシーを政府に提案、全国700自治体へ急拡大。
事業者の家賃補助や一年間の納税猶予を実現。
子育て世帯やひとり親世帯への支援を拡充。
困窮学生への給付金を実現。
休業給付金の支給を、すべての非正規雇用の人に対象拡大。
暴走する政権とたたかいました
ソーリ！ ソーリ！ と11人の総理大臣と激論。
「桜を見る会・前夜祭」問題で、決定的証拠をつきつける。
最古参の憲法審査会委員として、立憲主義を守る。
安保法制の議論で与野党最多の質問回数。
安倍前総理に何度もヤジられた、でも2回謝らせた。
ネットのデマとたたかい、被害の実態を世に知らせた先駆けに。
公文書管理法案を提出。
アベノミクスで企業収益が上がっても、働く人々の賃金は長期にわって減少し続けており、利益のおよそ半分は海外に流出しています。「何が何でも成長優先の安倍政権では、企業は収益を内部留保せざるをえない。働く人への還元こそが未来の安心と消費を生み、経済の好循環をつくる」という辻󠄀元さんの日本再生ビジョンに強く賛成します。
水野 和夫
元三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト、法政大学教授
立憲民主党の誕生、おめでとうございます。ぜひ、「右向け左」「左向け右」の自由が尊重されていた60～80年代の空気を取り戻してください。いまの国民投票法には政治資金規正法にあたる企業献金のしばりがないので、改憲を望む企業はいくらでも献金できます。テレビCMに関する公平な上限もないので、いくらでも改憲CMを流せます。ぜひ、この修正を初仕事の一つに選んでください。
斎藤 駿
カタログハウス相談役、元『通販生活』発行人
わしは改憲派であり、辻󠄀元清美氏は護憲派である。ここを議論すると、二人の考えが真っ向からぶつかって壮絶なことになる。だが、安全保障に関しては、辻󠄀元氏は案外リアルに考えていることを世の中の人はあまり知らない。天皇制については、辻󠄀元氏は考えをあらため、わしに接近してくれた。嬉しいことだ。ネトウヨでなければ誰だって安倍首相より天皇陛下の方が立派だと思うだろう。辻󠄀元氏に関してはネトウヨが流したデマばかりで、本当に気の毒だ。わしは論敵ながら、辻󠄀元氏の筋金入りの「公」を思う精神を知っている。敵としてわしが唯一認めた辻󠄀元清美を応援してくれ。
小林よしのり
漫画家
井上ひさし（クリックで拡大）
辻󠄀元清美が「大発狂」と報じられたニュースについて、
日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）は、
「民進党・辻󠄀元清美氏が「大発狂」とネットで話題に 記者の質問に無言」をフェイク（偽）ニュースに判定しました。
辻󠄀元清美が「大発狂」「意味不明の言葉を発し」たかは、
詳細に掲載した動画から、みなさんの目で確かめてください。
辻󠄀元は希望の党への公認申請をしておりません。
日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）は、
「辻󠄀元清美、希望公認申請していた」をフェイク（偽）ニュースに判定しました。
（スタッフより）辻󠄀元清美が東日本大震災の際に、政権の義援金担当として3600億円を北朝鮮に送金していたというデマが流れています。
これに関しては、①義援金の配分は、有識者などによる義援金配分割合決定委員会が決めている②義援金の配分は厚労省や日本赤十字などが報告しているとの理由から全くのデマです。
元TBS記者の山口敬之氏や産経新聞、そして安倍首相までもが拡散した「3つの疑惑」を検証しました。
（1）「国有地である野田中央公園の売却において、豊中市の負担を減らすべく辻󠄀元が補助金を出させた」という全く根拠のないデマ
辻󠄀元が国土交通副大臣になる前の2009年5月に、補助金が出ること、及びその額が、政府から豊中市に伝えられていました。
（2）「森友学園の小学校建設現場へ作業員を派遣した」という根拠のないデマ
作業員とされた人がラジオで、「埋めもどした時期は2016年の11月～12月」（つまり森友問題発覚前なので辻󠄀元には仕込みようがない）であることなどを証言しました。
（3）辻󠄀元清美が「塚本幼稚園に侵入しようとした」という根拠のないデマ
報じたメディアが根拠としたメールの送り主である籠池諒子氏、「（辻󠄀元が）侵入した」という話を諒子氏に伝えた娘の籠池まゆみ氏が、それぞれ「（実際は辻󠄀元を）見ていない」「（侵入は）思い込み」と証言しました。
その発言に対する反論の詳細と検証はこちら
すべて、根も葉もないデマであることは、ジャーナリストの荻上チキさんがブログや自著で検証しています。
とくに、1.2. 「自衛隊ビラ」などのデマは産経新聞記者の記事によって広く流布しました。
辻󠄀元は産経新聞と記者を訴え、当事者と言われた太田清彦自衛官は「そんな事実はない」と証言しました。
デマであることが認められ、勝訴しました。
ピースボートは国連の協議資格をもつNGOです。辻󠄀元清美は、在学中にそのピースボートを立ち上げた設立者です。
しかし、国政に立候補するにあたって、NGOの政治的中立性を守る意味でも、一切の役職から退いています。
現在のピースボートの活動とも、一切の関係をもっておりません。
まったくの事実無根。そのような団体に身を置いたことも、関係したこともありません。
秘書給与問題のときの捜査の結果、どんな疑いも出てこなかったことから明らかです。
またそうした事実があれば、辻󠄀元清美は「国土交通副大臣」になれなかったでしょう。「身体検査」でひっかかるはずです。
ネット上にあふれているのは、合成写真です。
作家の北原みのりさんが主宰する女性イベントで、オークション用として依頼されサインしたものです。
それを、週刊新潮の女性記者が記者であることを隠して落札し、面白おかしく記事にしたのが発端です。
東日本大震災直後、辻󠄀元が6日間の被災地視察に114万円の公費を使ったとして、
「1日20万円を使った豪勢な出張旅行」という批判がネット上で行われています。
これは事実歪曲でデマです。
東日本大震災の発災当初、「辻󠄀元清美のピースボートが、いわき市の支援物資を足止めし、横流しした」というのは、デマです。
第一に、ピースボートの活動地域は、福島県いわき市ではなく、宮城県石巻市でした。
いない団体が支援物資の足止めをすることはできません。
「朝鮮総連から電話が有り、金正日に逢えると聞かされ、号泣する」辻󠄀元清美という写真が出回っています。
これはデマです。金正日に逢えると言われた事実はありません。
辻󠄀元清美が、「自衛隊は必要ない」と主張している、という事実を歪曲した情報が流れています。
しかし、以前から辻󠄀元は、自衛隊に関して「現実にある自衛隊をすぐになくそうということだけを主張しても説得力がない」と、
自らの著述で述べています。
同時に「専守防衛」、「国際協力」、「災害救助」の三つの自衛隊の役割についても挙げています。
「帰化日本人である」とのレッテルを、侮蔑的な意味で相手に貼り、貶めようとする行為は、「民族」を理由とする差別的言動です。
インターネット上においても、多くのプロバイダが禁止している行為です。
ネット上には、その他にも、誹謗中傷やデマにもとづく合成写真もあふれています。
デマに対して興味のある方は国の記録、書籍、研究資料を調べて検証してみてください。
1960年奈良県生まれ、大阪育ち。早稲田大学教育学部卒業。
学生時代にNGOを創設、世界60カ国と民間外交を進める。
1996年、衆議院選挙にて初当選。
NPO法を議員立法で成立させ、被災者生活再建支援法、情報公開法、
児童買春・ポルノ禁止法などの成立に尽力する。
2009年 国土交通副大臣（運輸・交通・観光・危機管理担当）、
2011年 災害ボランティア担当の内閣総理大臣補佐官、
2017年女性初の国対委員長（野党第一党）を歴任。衆議院議員7期目。
立憲民主党副代表、衆議院予算委員会野党筆頭理事、国土交通委員
立憲フォーラム幹事長、NPO議員連盟共同代表、など。
（前 立憲民主党幹事長代行、元 国会対策委員長、平和安全法制特別委員など）
NPO議員連盟（共同代表）／ 立憲フォーラム（幹事長）／ 原発ゼロの会 ／ LGBT問題を考える議員連盟 ／ 地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟 ／ 障がい者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟 ／ 官製ワーキングプア問題解決促進議員連盟（副会長）／ 休眠預金活用推進議員連盟 ／ コロナと闘う病院を支援する議員連盟／災害医療船舶利活用推進議員連盟 ／ 発達障害の支援を考える議員連盟 ／ 政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟 ／ 水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会 ／ ダンス文化推進議員連盟 ／ 日中友好議連 ／ 日韓議員連盟 ／ 日米国会議員連盟 ／ 核軍縮・不拡散議員連盟 ／ 在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会（幹事長）／ 沖縄等米軍基地問題議員懇談会 ／ 私鉄交通政策議員懇談会（幹事長）／ 交運労協政策推進議員懇談会（事務局長）／ タクシー政策議員連盟 ／ など多数（2020年10月現在）
全力で働き続ける辻󠄀元清美の政治活動を、どうか支えてください。
継続的に辻󠄀元清美を応援していただく「つじともネット」への入会や献金を受け付けております。
