12月9日、「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」（いわゆる特別養子縁組あっせん法）が可決成立しました。

この法案は「民進党社会的養護の必要な子どもたちを応援する議員連盟」と民進党内のワーキングチームが中心となり、議員立法で取り組んできました。

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案概要

法案の成立を受け、国会会期最終日の今日、私が会長をつとめる「民進党社会的養護の必要な子どもたちを応援する議員連盟」の総会をおこないました。

 

日本では、家庭で育てることが困難な子どもを乳児院や児童養護施設に入所させるケースがほとんどですが（※厚生労働省資料「社会的養護の現状　施設数、里親数、児童数等」「里親制度の概要」）、欧米では養子縁組がごく一般的。日本でも養子縁組という選択肢がスムーズにおこなわれ、安定した家庭環境で子どもが育つことができるようにと、私たちは粘り強く働きかけてきました。

法案提出に至る背景やイギリスの養子縁組の実情について、朝日新聞が事例をもとに解説していますので参照ください。
●子ども貧困　特別養子縁組「民間団体を許可制」参院委可決（2016年11月25日朝日新聞）
●英の養子縁組「血縁より環境」（2016年11月29日朝日新聞）

民間の養子縁組あっせん機関への許可制度が導入された際のおおまかな仕組みは以下の図をご覧ください。

許可制度導入後の民間あっせん機関による養子縁組あっせんの仕組み（大まかなイメージ）

法案の可決成立により、特別養子縁組は大きく前進することになりますが、今後もよりよい制度にしていくために、附帯決議も盛り込んでいます。

民間あっせん機関による養子縁組あっせんに係る児童の保護等に関する法律案に対する附帯決議

法律の運用後も引き続き、すべての子どもたちにあたたかな養育環境が提供できるよう、努力していきます。

また、児童養護施設を出た子どもたちのケアなど、まだまだ日の当たっていない課題はたくさんあります。それらに一つずつ取り組んでいきます。