本日13時より、与野党の国会対策委員長会談が開催されました。
　
冒頭で与党側からは、今月24日から臨時国会を開会したいこと、そして入管法の改正、補正予算の成立などを目指したいというお話がありましたが、私はまず、日本のあちこちで災害が続いたのにもかかわらず、臨時国会の開催が遅すぎることを指摘しました。
　
その上で、この臨時国会が、法案や補正予算だけでなく、安倍政権そのものの方向性や大臣の資質も含め、しっかりとした議論が必要であること、そのためには、総理出席の予算委員会に十分な時間を取ってほしいことも伝えました。
　
先の通常国会では、閉会直後に、大島理森衆議院議長が異例の「所感」を発表しました。
　
森友問題での公文書の改ざんや、自衛隊の日報の隠蔽、そして労働時間データのねつ造など、具体的な問題にふれ、立法府と行政府、特に立法府による監視機能の重要性を訴えられたのです。
　
そのことを、行政府である安倍政権はどう受け止めているのかについても、しっかりと正していかなければなりません。
　
さらに、先の通常国会で野党が提出した議員立法による改正法案、具体的には公文書管理法や情報公開法、被災者生活再建支援法について、すみやかに進めてほしいことも要求しました。
　
世論はもはや、「説明責任を果たす」だとか「真摯に答える」といった口先だけのことばではごまかされません。
　
臨時国会も野党で一丸となり、政府と対峙していきます。