6月9日、予算委員会で質問しました。3月の本予算以来となる質疑です。
●賭博よりも環境、IRよりもライブハウスやミニシアター
この日私がもっとも議論したかったのは、コロナ後の社会の「持続可能性」でした。そして、その象徴が安倍政権が推し進めるIR＝カジノというもはや通用しないビジネスモデルです。
海外の主要カジノや、主な大手外資の状況は以下の通りです。
・シンガポールのカジノは無期限で休業中
・ラスベガスやマカオは閑古鳥
・最大手のラスベガス・サンズ 日本進出断念。投資回収は難しいと判断
・大阪に関心をもっているMGM ⇒1月～3月期決算が前年同期比の増減率マイナス61％、株価も最高値の5分の1（3月下旬）
なかには前年同期比マイナス93％、マイナス82％の事業者もあります。各国がコロナ後を見据えて持続可能性をビジネスモデルにもとめて転換していくなかで、日本はカジノにこだわってどうするのか。
しかし安倍総理は、「IRは、カジノだけではない」「終息後にはIRは回復していく」という答弁。
分かっていません。
コロナ前に作られた政府のIR基本方針案によれば、
「長期間にわたって、安定的で継続的なIRの運営が確保されること」が前提条件と書いてあり、「カジノ施設が『収益面での原動力となる』」と記されているのです。
今回のコロナ禍で、IRの中核的な収益であるカジノ財源が安定的でないことがよくわかった以上、すでにビジネスの前提が崩れているのです。
安倍総理は相変わらずバブルな発想を変えていませんが、たとえIRのような大きなエンターテイメント施設をつくっても、中で演じるアーティストがいなければそれは空疎な「ハコ」です。
私は、こんなしんどいときこそ、小さな商売、小さな活動を支えなければならないと思います。なぜなら、世界的なアーティストと呼ばれる人たちも、無名時代があり、それを支えていた「ゆりかご」のような存在がミニシアターやライブハウス、クラブといった「小さな場」だからです。むしろ、いま有名なミュージシャンでライブハウスに出てない人の方が少ないのではないでしょうか。オリンピックに関わるような有名アーティストもしかりです。
経済も文化・芸術も、コロナ後の「持続可能性」を考えるならば、やるべきことははっきりしています。賭博よりも環境、IRよりもライブハウスやミニシアター。そこに関わる人たちが大切に育ててきた芽をつぶさないこと。これは未来への投資です。
●安倍総理「（憲法の規定は）仮定の話に答えられない」
さてこの日は冒頭、安倍総理に国会延長を求めました。以下やりとりです。
安倍総理：会期については、これは委員も御承知のとおり、会期をどうするかということについては、これは国会がお決めになることでございます。
辻元：持続化給付金の中抜き問題、それから、黒川問題もまだくすぶっています。さらに、河井夫妻の選挙違反の捜査も進んでいます。こういうことがあるから、国会を開いていていろいろ質問されたり言われたら嫌やな、そういうことも総理はあるんじゃないですか。だから、心の中では早く閉じたいなと思っているんですか。いかがですか。
安倍総理：いろいろと辻元さんらしく想像をたくましくしておられるんだろう、こう思いますが、そもそも、憲法によって、我々、国会から求められれば、総理大臣として、あるいはそれぞれが国務大臣として出席をして説明責任を果たしていくということは当然のこと、当然の義務であろう、こう思っております。
ここで安倍総理ははっきり「憲法によって責任を果たす」と明言しました。私はすかさず、
辻元：それでは、一つ約束していただきたいんです。国会の会期、これは国会でお決めになるとおっしゃいました。そうしたら、憲法五十三条にのっとって、衆議院、参議院の四分の一の議員が国会の開会要求を出したら、これは内閣が決めるんです、しっかりとその要請を受けとめて、憲法の規定ですから、臨時会を開く。ここで約束してください。いかがですか。約束してください。どうぞ。
安倍総理：まず、その前段においては、国会でそうお決めになられるわけでございまして、仮定の質問についてはお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
これはとんでもない発言です。憲法に定められた規定が「仮定」だというのです。
●コロナ専門家会議の速記録は「情報公開対象」、ならばコロナ研究のために10年待たずに公開を！
新型コロナ対策の専門会議の議事録が作成されない件についても、政府の姿勢を問いました。東日本大震災のときに、民主党政権がいくつかの会議で議事録を作っていなかった件で、菅官房長官が自身のブログで「歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の低さ、国家運営への責任感のなさが如実にあらわれています」と書いていました。
当時総理補佐官として官邸にいたものとして、私も強く反省し、復元しようと努力しました。そのことを問うと菅長官は
「私の発言と専門家会議の現在の議事録を比較するということは、全く違う」「ガイドラインに基づいて適切に対応している」
と繰り返すばかり。
しかし、専門家会議は速記録を保存することになっており、情報公開の対象になるのかと問うと、西村大臣は「なる」と答弁。速記録はほぼ議事録になるのだから、コロナ対策の必要性を考えれば、10年間の保存期間などを経ずに公開すべきです。
●黒川氏の退職金、安倍総理の認識は「自己都合退職なので少なくなっている」！？
続いて黒川前検事長問題。森法務大臣は、退職金を来週中に支払うと認めました。
「飲食店、旅館、スポーツジム、ライブハウス、みな自粛要請を守ってしんどいなかで、自粛要請を破ってかけマージャンをしていた政府の高級官僚なら、1ヶ月以内に5900万円ぐらいの退職金がぽんと支払われるんですよ。これは、子供から見ても不公平な世の中だなと私は思いますよ。身内でかばい合って、道理に反するのでは」と私は発言。
すると安倍総理は「黒川氏の退職手当は法令に従って対応する」「自己都合で退職したのだから、定年退職の場合に比べて少なくなっている」という答弁。いったい何が言いたいのでしょうか。
持続化給付金や雇用調整助成金が来なくて困っている人はいっぱいいるのに、まだ総理はわかっていない。
●法務省幹部には刑事訴訟法239条2項により告発義務がある
私はあらためて「賭け麻雀は賭博罪にあたるのか」と政府見解を問いました。
森大臣は「一般論として成立し得る」と答弁。
実は法務省の調査結果によれば「金銭を賭けて麻雀を行ったものである。」となっており、検事総長名の文書でも「金銭を賭けて麻雀を行ったものである。」となっています。そして内閣は、賭け麻雀は刑法の賭博罪が成立しうると認めた――。
★黒川弘務東京高等検察庁検事長に関する記事についての調査結果（2020/5/21法務省作成）
★黒川弘務東京高等検察庁検事長の職責についての検討結果（2020/5/21法務省作成）
★検事総長訓告（2020/6/4 立国社法務部会資料）
実は、刑事訴訟法239条2項により、公務員には「告発義務」があります。
「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料（しりょう）するときは、告発をしなければならない。」
しかも過去の政府答弁によれば、
「一般論として申し上げさせていただきますと、正当な理由なく刑事訴訟法第239条第2項の規定に違反した場合には、懲戒処分の対象となり得るものと考えております。」（総務省自治行政局公務員部長、衆-内閣委員会 平成17年2月23日）
となっています。
これはどういうことか。黒川氏について調査した法務省や検察庁の職員は、犯罪（賭博罪）があることを認識したのだから、告発をしなければならない職務上の義務を負っているのです。犯罪を見つけたのに告発しなかったら、見つけた人が今度は懲戒処分に遭うというぐらい厳しい法体系です。ちなみに、私の入手した法務省の「調査結果」等の資料は、森大臣以下、次官や官房長などの幹部決裁が行われています。
法務省のトップクラスはみな、告発義務があるではないですか。
「公務員の義務として告発しなくていいのか」
と問うと、森法務大臣は、
「犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき、個別に判断されるべき事柄でございます」
とちんぷんかんぷんな答弁。
森大臣は、この事態をまだわかっていないようです。私は安倍総理に問いました。
「もし告発しなければ、国民は、高級官僚が刑法に違反しても仲間の官僚はこれを不問に付すということになりますよ。総理、私、これはかけマージャンの脱法の勧めを示しているような、この辺までだったら脱法できますよというように見えますよ。もう一回調査し直したらどうですか」
総理は「（黒川氏の処分は）適正だった」を繰り返すばかりでした。
最後に「安倍政権は広告代理店内閣ではないか」と私は発言。電通問題も出るべくして出た問題です。私は総理にこう伝えました。
「国民との、危機を乗り越えるというのは、信頼関係です。信頼関係は言葉なんですよ。
きょうも、議事録は残さない、今までと一緒じゃないですか。脱法を見逃す、脱法内閣のままじゃないですか。カジノに突っ走る、全然変わっていないですよ。コロナ危機から何を学ぶのか、そして私たちはどういうように社会を変えていくのか。残念ながら私は安倍総理はそろそろ潮どきかなと。ここまでよく頑張られましたよ。でも、ちょっと違う発想の日本をつくらないと日本は世界に取り残されると思います」
最後まで、国会延長を安倍政権に求め続けます。
