本日、6月11日に提出した「第二次安倍政権における啓発広報費等に関する質問主意書」に対する答弁書が返ってきました。
※答弁所PDF
※集計データPDF

結果、「政府広報費」の94％を占める「啓発広報費」は近年大幅に増加していますが、、第二次安倍政権となってからのH25（2013）年～令和元（2019）年の総額は約671億円ということがわかりました。なおこのうち、電通への委託額は「啓発広報費」全体の48％となる約338億円で、69％の約224億円が随意契約でした。
第二次安倍政権下では、詳細のわかりづらい「事業諸費」「重要事項に関する戦略的広報諸費」「戦略的広報経費」という項目に、予算の多くが割かれています。とくに令和2（2020）年の予算では、「戦略的広報経費」として約100億円が計上されています。

詳細について、引き続き調べていきます。