+参議院予算委員会で原発の運転期間延長、子ども・子育て予算、防衛費倍増や巡航ミサイルトマホークの使い方について岸田総理らと議論しました。
○委員長（末松信介君） 次に、辻元清美さんの質疑を行います。辻元清美さん。
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。
総理、最初に申し上げておきたいと思います。
総理の口癖は、様々なんですよ。様々な議論とか様々な意見と総理がおっしゃるとき、大体ごまかすときなんですね。私がお聞きしたいのは、様々な議論があるという紹介ではございません。総理の見解、政府の見解を質問するわけですから、私との質疑では、様々な議論、様々な意見という言葉は封印していただきたい、これをまず申し上げておきます。
＜原発の運転期間延長＞
○辻元清美君 原発ですね。やっぱり四十年、六十年、プラスアルファですね、一定の条件で延長できる。やっぱりこれ、国民の中に心配は多いと思うんですよ、事故がありましたからね、大丈夫かしら。
総理、これどうして延長したいとお考えなんですか。総理ですよ、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 世界エネルギー危機と言われる状況に直面している中、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給を将来にわたって構築していくべく、再エネを始め、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があるとまず認識をしています。その上で、原子力の利用に当たっては、安全性が最優先である、このことは変わりはありません。
高い独立性を有する原子力規制委員会により安全性が確認されたものでなければ原子力発電所の運転ができない仕組み、これは大前提としてあらゆる選択肢を追求していく、これが基本的な考え方であります。
○辻元清美君 なぜこの審査とかで止まっている期間を上乗せできるのかと、これ分かんないんですよ。いかがですか、総理。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） 西村経済産業大臣。
取りあえず、一旦聞いていただきます。
○国務大臣（西村康稔君） 今、総理からありましたけれども、我々、エネルギーの安定供給と脱炭素化、この両立を図っていく、その中で、再生可能エネルギーと同時に、省エネもやると同時に原子力も活用していくということであります。
その中で、人材や技術、そして将来の予見性を持つことで事業者の投資も進みます。そうした中で、私ども、この他律的な要因によって止まっている期間については、利用者側として、事業者がその分は申請ができるという仕組みにしているところでございます。
○辻元清美君 規制委員長にお聞きします。
運転期間の四十年は、暦の上の年数であり、原子炉の停止期間も含む。要するに、どんどん延びるんじゃなくって暦の上。これ、見解も出していらっしゃいますね。説明してください。
○政府特別補佐人（山中伸介君） お答えいたします。
令和二年七月二十九日の原子力規制委員会でまとめました見解の中に、原子力発電所の運転停止期間中も劣化は進むものという見解を出しております。
したがいまして、我々原子力規制委員会が行います安全規制は暦年で行うことといたします。
○辻元清美君 総理も同じ見解ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 原子力規制委員会では、令和二年七月に、四十年という期間は、その先、運転延長する期間における原子炉等の劣化、これを考慮した上で技術基準に適合するか否かを科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味を持つ一方、原発の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会の意見を述べるべき事柄ではない、このような決定をしたと承知をしております。
○辻元清美君 違いますよ。さっきの規制委員長の見解は同じかと聞いています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） この劣化に対する考え方は先ほど委員長からありました。
しかし、申し上げたかったのは、劣化を考慮した上で科学的、技術的観点から評価を行うタイミングを特定する意味がこの四十年という期間にはあるんだ、こういった決定が行われていると承知をしています。
○辻元清美君 あのね、今規制委員長おっしゃったように、止めていても劣化するんですよ。ですからね、二十年、あっ、四十年、そして二十年、止まっていたからその分プラスおまけみたいに動かせますよという、これ非科学的ですよ、そんな基準を決めるのは。総理、違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） この原子力の状況について、原子力規制委員会において科学的、技術的観点から評価を行い、安全性を確保するということが重要であると認識をしています。
運転期間についての考え方は先ほど委員長からあったとおりでありますが、大事なのは、どんな状況においても、原子力規制委員会、最も世界で厳しいと言われる基準に基づいて安全性が確認される、これが大前提であるという考え方であると認識をしています。
○辻元清美君 先ほどの委員長の見解だと、止めているところをプラスする、これ両者矛盾していますよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 運転期間については、先ほど申し上げた考え方に基づいて、その止めている期間を付け加える、こうしたことを考えたわけでありますが、いずれにせよ、この運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後、十年を超えない期間ごとにその都度基準適合性を審査する、規制委員会が取りまとめた、取りまとめる制度によって、安全規制はより厳格なものになると考えています。
○辻元清美君 結局、六十年突破して延ばしたいけれども、それじゃ批判が多いから運転止めているところを足すというような発想じゃないですか。でね、総理、これって結局リスクがたくさんあって、安全審査が長引けば長引くほど、その分プラスされますから、原発長く運転できるというような制度になっているんですよ。これ、国民心配になりますよ。誰のためにこんなおかしなことをやろうとしているんですか。いかがですか、総理。
○国務大臣（西村康稔君） まず、審査を延ばせば延ばすほど長くなるという、そういうことをやろうとしている事業者はいません。できるだけ安全規制をしっかりと認めてもらって早く動かしたいというように思っていますので、何か延ばそうと思っている人はいませんが、その上で、もちろん規制に迅速に的確に対応するためにモラルハザードを起こすことはあってはならないと思います。その上で、先ほど申し上げましたように、安定供給と脱炭素化を進めていくために原子力を活用する、そういう判断に立っています。
そして、運転期間についても延長ができるんですが、ただ、これはまだ、今四十八年とか七年のものですから、六十年を超えてできるまではまだ十年以上先であります。ですから、今直ちに何かやらなきゃいけないということではないんですが、ただ、予見可能性を持って、そして技術者や人材、技術や人材を確保して、さらには予見可能な中で投資を進めていくということでこれは是非進めていきたいというふうに考えております。
○辻元清美君 ああ、経産大臣がそういう御判断ですか、御理解ですか。事業者が延ばしたいと言っているんじゃないんですよ。リスクがあるから安全審査が延びるわけですよ。安全審査が延びた分はその分長く運転できるという制度になっているから、これは誰が見てもおかしいんじゃないかと言っているんです、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、この原子力発電所の耐用年数については、そもそも四十年という期間があり、そして六十年という期間があるわけですが、この原子力規制委員会の山中委員長は、許認可申請時の耐用年数四十年についていえば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子力の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁を行っていると承知をしております。
そして、先ほど申し上げましたこの規制委員会において決定された新たな経年化規制において、三十年そして十年と、これ、この期間ごとに設備の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求める、このことに、こうしたことをすることによって従来より高い頻度でより厳正に審査をする、こうしたこの審査が行われると承知をしております。
安全性は従来以上に重要であるという考え方、これを、これに基づいた対応であると考えています。
○辻元清美君 違いますね。
なぜ止まっている期間を運転期限の上限にプラスすることができるのかという合理的な説明をしてほしいと言っています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 原発の設備、機器等の劣化に関しては、使用履歴や保守管理の状況などによりそれらの進展状況は一様ではなく、運転期間の長い短いにかかわらず規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査を行い、基準への適合性が確認されない原発の運転は認めない、これが基本的な考え方であります。
こうしたこの原発のありようを考えますときに、この審査を厳格に、そして高い頻度で従来より行う、こうした取組は安全性を重視する上において大切な取組であると認識をしています。
○辻元清美君 合理的な説明になっていないですよ。止まっている期間を延長にプラスできる合理的な説明をしてくれって言っているんですよ。
○委員長（末松信介君） 先ほどから同じ質問が、また同じ答え方が出ていますので、一度整理して議論してください。
西村経産大臣。
○国務大臣（西村康稔君） 繰り返す部分もありますが、整理しますと、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくために原子力エネルギーは利用していく……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） お静かにしてください。
○国務大臣（西村康稔君） 利用していく、利用していくということであります。その上で、技術を維持し、そして人材を確保し、さらに予見可能性を持って将来の投資ができるようにしていく、そのために今回法律をしたわけであります。
その上で、四十年、六十年、世界を見ましても何か合理的な、科学的な理由で四十年、六十年決まっているものがあるわけではなくて、各国においても、例えばイギリスやフランスは運転期間の定めがありません。アメリカについても八十年まで認められているものもあります。
我々は、利用する立場から先ほど申し上げたような観点に立って、今回、四十年プラス二十年、六十年の枠組み、民主党政権で決められたこの枠組みは維持しながら、しかし、止まっているところ、他律的な理由で止まっているものについては今申し上げたような観点からそれを認めると。ただし、原子力規制委員会がより厳しい基準になっていきますので、長くたてばたつほどですね、したがって、仮に延長しようと思っても規制委員会が駄目だと言えばできませんし、これは四十年もできないかもしれない、三十年の時点で駄目だと言われるかもしれない。
何よりも我々は安全性を優先をしてやりますので、独立した規制委員会の最も世界で厳しいと言われる基準に適合しないと運転できないわけでありますので、利用者側としては、四十年、二十年プラス、他律的な理由で止まっているところについては事業者側の判断で申請ができますけれども、これは認められないかもしれないし、今申し上げたように三十年、四十年でも駄目だと言われるかもしれないわけでありますので、安全性が最優先であるということであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君） いや、今、今、西村大臣の発言、全体を見る中で、委員の御質問にお答えしていると私も思って聞いておりました。
そもそも、世界的なエネルギー危機の中であらゆる選択肢を追求しなければいけない、だからまず原子炉についても考えようと、そこがまず基本、そこがなければこの議論は始まらないわけです。
そこから始まった上で、原子力のこの利用を考える、その際に、今何で六十年に停止した期間を加えるのか、こういった御指摘がありましたが、そもそも世界的に原子力の寿命と、原子力、原子炉の寿命ということについてはこうした考え方を用いない国もある中にあって、この原子力の六十年、四十年というのは、原子炉の寿命そのものを言っているんではなくして適切なこの評価の期間について言っているんだという説明が過去行われてきた、こういったことを申し上げています。よって、この停止している期間を加えたとしても、この安全性の確保、評価、これは重要である、これは変わらない。
なおかつ、今回、この三十年、十年、十年という形でこの施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を計画策定することを事業者に求める、従来より高い頻度で厳正に審査する、こうしたことを申し上げているわけですから、より安全性について厳正に対応する、こうした取組を行っているんだということを申し上げている次第であります。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） いやいや、まあ今御答弁で、その独立した規制委員会では厳正な審査を行ってということでありますので、ただ単純に……（発言する者あり）
それでは、総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 委員の御質問は、六十年に運転を停止した期間を上乗せする、このことについて理由を説明しろということだと思います。
ですから、まず基本的には、このエネルギー危機の中で原子炉を含めてあらゆる選択肢を活用する、これを追求する、その中で、原子力についても改めて考える中にあって、運転期間についても、この停止している期間は上乗せすることができるのではないか、このように考えたわけであります。
その、それについては……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） 静粛にしてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） これ、先ほど申し上げたように、この原子炉について、この六十年、あっ、四十年、六十年ということは原子力、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうしたこの評価が国内でも行われてきたわけであります。運転期間の長い短いにかかわらず、規制委員会の特定の、規制委員会が特定のタイミングで厳正に審査することを行い、基準への適合性が確認される、このことが重要であるということを再三この国内においても指摘をされてきたところであります。
よって、先ほど申し上げた形で六十年に上乗せし、運転のこの可能性を追求するということについても、安全性をより、今までよりもっと頻度に、頻度を高めて安全性を確認するわけですから、安全性をないがしろにすることには全くならないということを説明させていただいています。
こうしたことによって、世界的なエネルギー危機にあっても原子炉の活用をより追求することができないか、こうした考えに基づいて今回対応を決定した次第であります。
○辻元清美君 これ、原子力規制委員会で反対された方もこの点を言っているわけですよ、説明できないことをするなと、科学の世界で。恥ずかしいですよ。
委員長、政府の統一見解、この延長の理由、委員会に提出するように計らってください。
○委員長（末松信介君） 後日理事会で協議をさせていただきます。
質問続けてください。
○辻元清美君 規制委員長、一月に高浜四号機の原子炉が緊急停止した、この間ですね、事実ですか。
○委員長（末松信介君） 答弁、どなたが。山中原子力規制委員会委員長。高浜四号機。
○政府特別補佐人（山中伸介君） お答えいたします。
御質問ありました高浜四号機でございますけれども、高浜四号機につきましては、運転中の令和五年一月三十日十五時二十一分、原子炉内において出力が急速に減少したことを示す警報が発信し、原子炉が自動停止をした旨、十五時五十分に報告を受けました。その後、プラントにつきましては冷温停止状態の安定した状態に移行いたしました。
これまでに関西電力から聴取したところでは、関連する機器やデータ、自動停止の際に行っていた作業との関連性などについて調査を行っております。制御棒駆動装置に関連する機器のトラブルによって、特定の制御棒が一本挿入された可能性があるということでございます。いずれにいたしましても、原因については現在調査中です。
原子力規制委員会としては、引き続き、関西電力の原因究明、再発防止策等について聴取するとともに、必要な対応を取ってまいります。
○辻元清美君 制御棒が落ちた可能性も否定できないということですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君） そのとおりでございます。
○辻元清美君 高浜四号機はもうすぐ四十年ですね、委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君） そのとおりでございます。
○辻元清美君 昨年の十一月に関電は、四十年もうすぐ来るから六十年延長のための特別点検を行って、異常ないというように新聞に報道しました。委員長、事実ですね。
○政府特別補佐人（山中伸介君） そのとおり承知しております。
○辻元清美君 もうすぐ四十年だから、六十年も、点検して四千二百か所、問題ないといった二か月後に制御棒が落ちているような事故が起こっていると。総理、御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 御指摘の点については、秘書官を通じて聞いております。
○辻元清美君 規制委員長、昨年もこの高浜、トラブルありましたね。どういうトラブルですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君） お答えいたします。蒸気発生器で傷が見付かっております。
○辻元清美君 これは経年によるトラブルですね。
○政府特別補佐人（山中伸介君） 原因につきましては、原子炉内で生成したさびが蒸気発生器の配管に引っかかってフレッティング摩耗を起こしたことによるものであるというふうに考えられます。
基本的に、長い時間置かれてさびが発生した、高経年化にも関係すると考えられます。
○辻元清美君 四十年ですよ、もうすぐ。毎年トラブル起こしているんですよ。これで六十年に延ばして、更にそれ以上延ばす。
総理、どう考えても非現実的だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 運転期間については先ほど申し上げたとおりであります。ただ、それに付け加えて申し上げた点、要は、審査の件、これが重要であると認識をしています。
規制委員会において決定された新たな高経年化規制では、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに施設の劣化状態、劣化予測に関する詳細な記載を含めた計画策定を事業者に求める。従来よりこれ高い頻度で厳正に審査することとなっています。
いずれにせよ、この厳しい基準に基づく規制委員会の審査、これをクリアしない限りは原発は運転できない、この仕組みは全く変わりませんし、その頻度をより高めることによって安全性の確保をより厳格に見ていこう、こうした取組を行う、こうしたことを説明させていただいています。
○辻元清美君 さびですよ、さび。さびが見抜けなかったんですよ。
東海第二原発、一週間前、非常用電源が停止、事実ですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君） 事実でございます。
○辻元清美君 これ、何歳の原発ですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君） 運転開始後四十四年をたっております。
○辻元清美君 これ、東海第二原発の設置申請書に寿命が書いてあると思います、造るときの。
何年と書いてありますか、どういう記述がありますか。規制庁。
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。
東海第二原子力発電所でございますけれども、設置許可申請書の添付資料の中に四十定格負荷相当年時点という記載があるのは事実でございます。
○辻元清美君 私が持っている資料では、寿命末期、つまり四十年と書いてあるんですよ、原発造ったときに。後でやりますけど、大体そうなんですよね、四十年想定して設計しているんですよ。でも、五十年、六十年もつかもしれないけど。
そうしたらもう一つ、美浜三号炉、これ、大きな事故を起こしていますね、かつて。どんな事故ですか。
○委員長（末松信介君） 挙手してください。
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。二〇〇四年に美浜三号炉の二次系冷却配管が破損したトラブルが発生してございます。具体的には、八月の九日、関西電力美浜三号機におきまして、定格熱出力で運転中のところ、高温の水が流れる二次系配管が破損し、原子炉停止、原子炉の自動停止に至ったものでございます。この原子炉では運転停止後の定期検査に向けた準備を行っており、破損した配管付近で作業していた協力企業の社員が高温の蒸気にさらされ、残念ながら五名の方がお亡くなりになったという事象でございます。
この原因につきましては、関西電力の保守管理の不備により、当該配管が腐食や浸食を受けたことにより配管の厚さが運転に伴い徐々に減少した結果、強度が低下したために破損したということでございます。
○辻元清美君 劣化現象なんですよ。それで、この美浜、四十五歳です、今。私ね、何もおかしなことを言っているんじゃない、現実こうなんですよ。
それでは、世界で六十年以上超えて運転している原発ありますか。規制庁。
○委員長（末松信介君） 規制庁ですか。
○辻元清美君 はい。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。
ＩＡＥＡが昨年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しまだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在しておりません。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） 答弁中です。
○政府参考人（松山泰浩君） ただ、導入実績の多い米国を例に取りますと、長期運転というのが課題になってございますので、六十年までの運転延長認可の原子炉が九十四基ございますが、その上で、八十年までの延長認可を取得した原子炉が六基あると承知してございます。
○辻元清美君 ちょっとパネルを出します。資料を見てください。
例えば、原子力発電所の中にケーブルは一千七百キロあるんですね。青森から下関までの高速道路分入っているわけです、ぐるぐるぐるぐる。配管は百七十キロ。これ全部、さっきのさびの話もありました、私ね、本当に事故起こしたらどうするんだと思うんですよね。
それでは、日本の原発はどうなってきたのかお聞きします。
これ、規制庁にお聞きします。申請、設置申請書などに原子炉の耐用年数が四十年と書かれている原発、サイトを紹介してください。
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。
まず、国内の全ての実用発電用原子炉のうち、原子炉設置許可申請書の原子炉圧力容器又は原子炉容器の概要に関する項目の中に原子炉の耐用年数に関連した年数の記載があるものがございます。
具体的には、例えば女川一号機では、原子炉容器は微細な結晶粒子の鋼板で製作するので、母材の放射線照射により影響は小さく、最低四十年間耐えるよう設計されているというふうに記載されてございます。同様の記載につきましては、福島第一原子力発電所の一号機から六号機、福島第二原子力発電所の一号機、敦賀原子力発電所の一号機、浜岡原子力発電所の一、二号機、島根原子力発電所の一号機でございます。
○辻元清美君 じゃ、中性子照射量を推定する際の期間として四十年と設置するときに記載がある原発挙げてください。
○政府参考人（大島俊之君） お答え申し上げます。
原子炉の耐用年数に関するものといたしまして、原子炉圧力容器又は原子炉容器に対する中性子照射量を推定する際の期間につきまして、一部の原子力発電所で記載がございます。
具体的には、四十年定格負荷相当年時点ということの記載でございまして、泊の三号機、東海第二、福島の一号機から三号機、大飯の一号機から四号機、高浜の一号機から四号機、伊方の一号機から三号機、玄海の一号機から四号機、川内の一、二号機。また同様に、四十年間と記載がございますのは、大間原子力発電所、東北電力東通の一号機、東京電力東通の一号機、女川原子力発電所の二、三号機、福島第一の六号機、福島第二の一号機から四号機、柏崎刈羽発電所の一号機から七号機、志賀原発の一、二号機、浜岡原子力発電所の三号機から五号機、島根原子力発電所の二、三号機になってございます。
○辻元清美君 これ、全部四十年と書いてあるんですよ、設置のとき出す書類に。
住民にどう説明してきたのか。例えば、泊原発建てるとき、原発の寿命とか聞いているんですよ、住民の皆さんが心配で。これ、資源エネルギー庁ですかね、経産大臣行きますか。何年って説明していますか。
○国務大臣（西村康稔君） 泊一号機、二号機の設置に係るヒアリングだと思いますが、これ報告書が出ておりますのでこれでいいますと、原子力発電所の寿命は設計の上では大体三十年から四十年くらいと記載をされております。
これ、三十年、四十年という記載は、これ、要は止めたり動かしたりすると劣化が、より熱の温度で劣化が進みます、温度が変わって進みますので、三十年、四十年という期間は十分に余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間だということでありますので、何か同時に設計、建設段階では運転期間の上限は決めていませんでしたという説明をしているものと承知をしております。
○辻元清美君 国会議論でも、昭和の時代は、いっぱい、斉藤さんも科学技術委員会にいらっしゃって、斉藤さんも三十年、四十年って質問されているんですよ。で、あの時代の国会審議は、議事録いっぱいあったと思うんですが、何年で議論していましたか、寿命は。（発言する者あり）あっ、資源エネルギー庁。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。
今委員から御指摘ございました昭和五十六年、五十七年の頃の議事録、我々も確認いたしました。
この当時、原子力発電の利用が進みまして、今後廃炉対策がどれぐらいの時期で必要になってくるかという議論がされている中での答弁かと思いますけれども、昭和五十六年十一月の衆議院の科学技術委員会及び昭和五十七年の八月の衆議院の商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会におきまして、それぞれ原子力発電所の寿命を通常三十年ないし四十年と言われているというような趣旨の御答弁があったと確認しております。
○辻元清美君 私もその頃議論していたので、そのちょっと後ですけどね、覚えているんですよ。私自身も質問しているんです、二十四年前に、同じようなね。で、最初ちょっとしつこくやりましたけど、私、何か文句言っているんじゃないんですよ。本当にこうやって積み重ねて、どこも四十年、四十年、四十年、でもプラスして二十年だねというのが合意だったんですよ。そこに合理的な理由じゃない、何か訳分からない、止まっているところをプラスします。裏口入学というかね、誰が考えてもおかしいですよ。
それでは、規制庁にお聞きします。世界の原発は今どれぐらいがもう廃止になって、平均寿命は何年ぐらいですか。
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。
これを平均寿命としてお答えするのはなかなか難しいところでございますが、仮にその、ＩＡＥＡによりますと、二〇二一年十二月末時点で、世界で廃止を決定済みの原子炉というのが百九十九基ございます。この廃止が決定されたもの、これに限って平均の運転年数を計算しますと、約二十九年となっております。
一方で、現在二〇二一年で、四十年以上運転し、まだ廃止決定していない状態にある原子炉というのも百十六基ございまして、運転中の原子炉というのは世界に四百三十七基あるものですから、これを合わせ合算していきますと、恐らくまあそれ以上に長い年数になるだろうということが推定されるところでございます。
○辻元清美君 この間、アメリカで十八センチのひびが格納容器にあったとか、世界中、この原発の老朽化、どうするかというの、もう今物すごい大きな問題になっているんですよ。
私はですね、今回、何か止まっているからその分足そうと、で、説明もできなかったじゃないですか。これね、もうすぐ三・一一ですよ。福島の被災者だけじゃなくて日本中が震撼したんですよ、あの原発でどこまで被害行くか。その国なんですよ。だから、いや、日本の原発は、いや、四十年、六十年、それ以上でもどんどん行けるんだ、合理的な説明もできない。新たな安全神話じゃないかと懸念しているから私は質問しているわけです。
総理、今なら引き返せますよ。もういいじゃないですか、四十年、六十年で。決断してくださいよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、耐用年数ということについては、先ほども引かせていただきましたが、この許認可申請時の耐用年数四十年について言えば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子炉の寿命そのものを示しているものではない、こうした答弁もあります。また、この原子炉等規制法改正の審議の過程で、当時の細野担当大臣が、四十年たったら急に危険になるわけではない、こうした答弁も行っています。
その中で、先ほど来、四十年等超えた原発に様々な問題がある、こういった御指摘がありました。だからこそ、今回、運転開始後三十年、三十年超えて運転しようとする場合には、この十年を超えない期間ごとに厳格な審査を行いましょうということを申し上げているわけであります。
こうした厳格な審査、より今までより頻度を高めて審査を行う、こうした安全確認をしっかり行うことで原子力発電所の運用についても追求していく、世界的なエネルギー危機の中で日本として選択肢の一つとして準備をしていくことは重要ではないか、このように申し上げています。
安全性の確認、これが大前提であります。是非、その上で、原子力についても、この運用の在り方、しっかり考えていきたいと思っています。
○辻元清美君 私は、この法案が第二の安全神話のスタートになるんじゃないかと思って心配して質問しているわけです。
＜防衛費の倍増＞
○辻元清美君 防衛費行きます。
財務大臣、財務大臣ですね、この、もう絞りに絞ったと、相当ぎりぎりまで頑張って財源集めをしたとか、四分の三を言葉は悪いですがかき集めていると。かき集めた、もう出ないんですか、本当に。いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 結論から申し上げれば、ぎりぎりかき集めたという思いでおります。
抜本的に強化される防衛力を将来にわたって安定的に支えるためには、令和九年度以降、裏付けとなる約四兆円の財源を毎年度しっかりと確保することが不可欠であります。このうち、約四分の三に当たります約三兆円につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで捻出していくこととしております。
具体的に申し上げますと、行政の無駄や非効率の排除などを通じて徹底した歳出改革を引き続き行うことで、令和九年度時点で一兆円強の財源を確保することとしております。また、税外収入につきましては、防衛力強化資金の活用によって令和九年度時点で〇・九兆円程度を確保することとしております。
例えば、外国為替資金特別会計など、各特別会計の役割を損なわない範囲でその剰余金や積立金をぎりぎりまで活用することに加えまして、コロナ対策により積み上がっていた独法等における基金や積立金についても、行政事業レビューなどを通じて早期の返納を要請することとしております。
このほか、決算剰余金について単年度で〇・七兆円程度の活用を見込むこととしており、これらの取組によりまして、現時点において見込める財源を最大限確保することとしております。
その上で、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いせざるを得ないと、そのように考えております。
○辻元清美君 もう雑巾は絞りに絞って一滴も出ないと、本当にそうなんですか、財務大臣。どうですか。どうですか。絞りに絞ったの。
○国務大臣（鈴木俊一君） もちろん、例えば教育費でありますとか科学技術費でありますとか、そういうような、必要な、その財政需要のあるもの、それに手当てするもの、それはしっかりと確保しなければなりません。
しかし、防衛力整備に向けてのこの財源確保については、極めて異例な措置も含めまして、ぎりぎり確保したという、そういう認識でおります。
＜子ども・子育て予算＞
○辻元清美君 今おっしゃった教育とか科学技術は手を付けないと、手を付けない上でぎりぎり絞ったということですね、今までの予算と大体同額ですけれども。そういうことですか。
○国務大臣（鈴木俊一君） それぞれ査定をさせていただきましたが、必要なものは確保したという思いです。
○辻元清美君 総理、六月に子ども・子育てのプランを出して財源も示すと言っています。今、財務大臣は絞りに絞ってもう一円たりとも出ないと言っているんですよ、防衛費絞りまくって。どこからこの子ども・子育ての予算を出すんですか。六月になったらどこかから降ってくるんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、防衛力の強化の財源については、今財務大臣から答弁があったように、様々な行財政改革の努力等を積み重ねて財源を考えました。その際に、これは予算委員会でも度々申し上げておりますが、社会保障関係費、これには手を付けないという基本的な考え方に基づいてこの防衛費を考えてきたと承知をしております。
子ども・子育ての予算を考える場合には、これ、まず、今、この十年見ても、子ども・子育て政策に対する考え方は随分変化をし、政策の優先度も変わってきた、こういった中で、今現在必要とされる子ども・子育て政策を今、内容において今具体化、整理をしている、これが今の段階であります。その内容が具体化された上で、それぞれのこの財源について、社会保障との関係ですとか国と地方との関係ですとか、あるいは教育の支援という関係でどのような現状にあるのか、こういったことも踏まえて財源を考えていくということを申し上げております。
このように、丁寧にきめ細かな財源を子ども・子育て政策においては考えていくことが重要であると考えており、内容を踏まえて予算を考え、そしてその上で、六月の骨太の方針に向けて、その予算倍増に向けての大枠を示していきたいと考えております。
○辻元清美君 ですから、財務大臣は絞りに絞ったと、今回、防衛費の倍増で。
じゃ、六月に子ども・子育てのもうお金ないんですよ。どこに、どこの、どこから持ってくるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先ほども申し上げましたが、歳出改革、これは非社会保障分、分野において歳出改革を行う、こうしたことで防衛力の強化を考えております。
子ども・子育て政策ということを考えた場合に、社会保障分野を含めて、国、地方との関係、あるいは教育、様々な分野において内容を整理した上で、それに見合う財源について、それの内容に踏まえた、内容を踏まえた財源について、社会全体でどのようにそれを支えるのか、これを考えていく、こうしたことは重要であると考えています。
どこから出すのかということにつきまして、冒頭申し上げたように、防衛力の強化に関しましては非社会保障分野において歳出改革を最大限努力をしたということでありますので、それ以外の部分についても様々な工夫をしていきたいと考えています。
○辻元清美君 社会保障に手を付けて、そのお金を回そうとしているわけですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 子ども・子育て政策、従来から、社会保障に関わる部分、あるいは教育に関わる部分、様々な分野に関わっています。そうしたまずは今必要とされる政策を具体化した上で、それを踏まえて予算について考えていく、こうした考え方を申し上げております。
○辻元清美君 非社会保障から防衛は絞りに絞った。ということは、子ども・子育ては、社会保障とか、どこかいろいろ削って持ってくるという意味ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 子ども・子育て政策については、先ほど申し上げましたように、従来から、社会保障に関わる分野があります、教育に関わる分野もあります。その中で、今現在求められる子ども・子育て政策は何なのか、これをしっかりと吟味をし、そして具体化していく、こういったパッケージを示していきたいと申し上げています。
そして、それを踏まえてこの予算について考えていく、その際には、様々な子ども・子育て政策、具体的な政策が存在いたします。その政策ごとにふさわしい財源について、社会保障、あるいは地方、あるいは従来の教育政策、こういったことの関係でどういった財源を考えていくのが適切なのか、これをしっかりと確定していきたいと思います。その上でこの予算倍増を考えていく、これが基本的な考え方です。
○辻元清美君 ということは、今ある子ども・子育てとか教育から付け替えるという発想ですか。そう聞こえましたよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今ある子ども・子育て政策の中にも引き続き重要な子ども・子育て政策があります。これに加えなければならないものもあります。また、教育の分野において、特に高等教育の負担に対しての様々な要望もあります。これについてもしっかり政策パッケージで示していきたいと申し上げています。
その財源については先ほど申し上げたとおりであります。従来からある、社会保障の予算もあるんだと思います。教育の予算もあるんだと思います。これを整理した上で、それを踏まえて、予算をどのように、そういった政策をどのように社会で支えるかを考えていきたい、このように申し上げております。
○辻元清美君 ということは、社会保障の無駄があったら、社会保障削れるものは削って付け替えたい、これは一点目、確認します。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 従来にあった社会保障予算を削るということをおっしゃいましたが、子ども・子育て予算についてしっかり整理した上で、それをどのように支えるか、この予算に、内容を踏まえてしっかり考える、それを倍増しようということを申し上げているわけでありますから、その子ども・子育て予算に含まれるもの、これについて削られるとか削減されるというようなものではないと考えています。
○辻元清美君 じゃ、今の社会保障とか教育とか、今子ども・子育てに付けている予算は一切手を付けずに別枠でお金を持ってくるという理解でいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今、子ども・子育て予算等で計上している様々な予算があります。その中で、今最優先で取り組むべき政策は何なのか、これをパッケージでお示ししたいと申し上げています。そして、その財源については、従来の予算の状況を見て、その内容を踏まえて、それを支えるためにどうあるべきなのか、これを予算を考えていくということであります。従来の予算を全く動かさないということは申し上げておりません。
これは、この今必要とされる予算をどう支えるのか、これを全体の中で考えていきましょうと。その際に、社会保障もあれば、地方もあれば、あるいは教育の分野もあります。その中で、必要とされる政策を支えるその内容を踏まえてしっかり予算を考えていく、このように申し上げております。
○辻元清美君 ということは、束ね法案みたいに、これは子供、子供、子供って今付いている予算をかき集めて、一定作ってちょこっと出すと、そういう感じになるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 様々な、（発言する者あり）失礼、様々と言っちゃいけなかったですね。ごめんなさい。
この十年間を見ましても、子ども・子育て政策については社会の変化の中で様々な議論が、あっ、議論が行われてきました。この十年間見ましても、幼児教育の無償化ですとか待機児童の受皿確保とか、その優先順位をつくって様々、あっ、失礼、子ども・子育て政策を進めてきました。そこで、この社会の変化の中で今求められる子ども・子育て政策、これが何なのかを今厳選して、そして内容を具体化しよう、こういった作業を進めています。
その政策を支えるためのその内容を踏まえた予算がどうあるべきかを考えていこうと申し上げています。そして、必要とされるこの政策を支えるための予算、これを倍増しようというこの大枠を六月に示していきたい、このように申し上げています。
○辻元清美君 そうすると、やっぱり教育とかとかは付け替えるんじゃなくて、パッケージというのをこっちからこっちから持ってきてお金を集めるんじゃなくて、別枠でやるということでいいんですかね。というのは、教育とか元から少ないわけですよ、日本は。もう最低ぐらいでしょう、先進国で。教育だけでも伸ばさなきゃいけないわけですよ。それをこうひっつけて、これですよ、パッケージは、だからお金を整理してって、違いますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今必要とされる子ども・子育て政策、内容を具体化し、それを支えるための予算を考え、そしてその予算を倍増する大枠を示していこうと申し上げています。政策をひっつけ合わせて、予算を合わせて、それで終わりというようなことは申し上げておりません。
○辻元清美君 何か自民党の幹部から子供国債という発言が出たようなんですけど、今日報道されています。そういうことも考えていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今、政府としては、具体的なその予算のありようについては申し上げておりません。内容がまず決まらなければ、それを支えるための予算どうあるべきなのか、これを申し上げることはできません。順番に内容をしっかりと具体化した上で、予算、さらには六月の骨太の方針に向けてのこの倍増への大枠の、大枠を示す、こうした取組を進めていきたいと思っています。
○辻元清美君 増税はないと断言してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今申し上げたように、この財源について具体的に申し上げる段階ではない。なぜならば、内容が決まらないのに、それを踏まえて支える予算について具体的に申し上げる段階にはないと思っています。
○辻元清美君 増税ぐらいはしないって言い切れるでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今申し上げたように、内容の具体化を進めている段階です。予算について具体的に申し上げることは、今の段階では控えます。
○辻元清美君 じゃ、増税の可能性もあるということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 財源について、先ほどの教育国債も含めて、何も具体的なものについては今申し上げるべきではないと申し上げています。
○辻元清美君 否定しないんだ。今日も報道されていますよね、少子化、八十万人切ったと。これ、もう最優先だと思うんですよ。自衛隊だって人足りないでしょう。結局少子化ですよ。ここにまずお金を付けなきゃいけないんですよ、きちっと。
＜アベノマスクの単価＞
○辻元清美君 あのね、無駄をなくすとおっしゃった。今日の報道を見て、あれって。大阪地裁、アベノマスク単価開示命令、これ、控訴せずに開示しますよね。いかがですか、総理。
○国務大臣（加藤勝信君） 今の御指摘、それ昨日ですかね、たしか、判決が出ておりますんで、まず我々として、それまずしっかり精査して適切な対応をしていきたいと考えています。
○辻元清美君 無駄をなくすということは情報公開なんですよ。情報公開されたら困るから無駄をできるだけしないようにしようと思うんですよ。ですから、やっぱり情報公開。もう一度加藤厚労大臣、もう開示しましょうよ、これぐらいは、単価と枚数。
○国務大臣（加藤勝信君） これまで、やっぱり相手の業者の方、また今後の調達、そういった対応を考えて開示を控えてきたということでございます。
ただ一方で、今回こういう判決もいただいておりますから、その中身をしっかり精査して適切な対応を図っていきたいと考えています。
○辻元清美君 総理、これ試金石ですよ。本当に無駄を省いて頑張る政権なのかどうか。アベノマスクの単価と枚数も公表できなくて言えるんですか。総理、もうここで開示すると言ってくださいよ。覚悟示してくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政府として、情報公開に努め、国民の信頼につなげていく、こういった姿勢は大事だと思います。
ただ、個別の裁判における対応については、今厚生労働大臣から答弁させていただきましたように、様々な観点から適切に判断していかなければならない。私も、その内容についてまだ詳細を承知しておりません。是非、厚労省を中心にこの問題についてしっかり的確な判断をしていきたいと考えています。
○辻元清美君 アベノマスクの枚数と単価も隠したままで、無駄をなくしました、もう一円も出ません、防衛費倍増、それで増税をお願いします、こんなこと国民納得すると思いますか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政府として、情報公開、国民の信頼を、信頼にしっかりつなげていく、こうした努力は重要だと申し上げています。
ただ、個別の裁判についての判断、これは適切に担当省庁が行わなければならない、このように申し上げております。
○辻元清美君 こんなことも決断できない。委員長、これ裁判所に出す前に、本委員会に枚数と単価出してください。簡単ですよ。お取り計らいお願いします。
○委員長（末松信介君） 後刻理事会で協議をさせていただきます。
辻元清美さん、続けてください。
＜防衛費の無駄遣い：グローバルホーク＞
○辻元清美君 防衛費も果たして無駄がないのかなんですよ。調べてみました、今まで買ったもの。
グローバルホークという無人偵察機があります。これ、九年前に契約しています。幾らで契約して、結局幾らになったんでしょう、防衛省。
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。
グローバルホークは、取得機数三機、運用期間二十年という見積りを前提といたしましてライフサイクルコスト等を積算させていただいております。
量産配備段階におけるコストにつきましては、令和四年八月公表の最新の見積りでは、当初ベースラインは五百十九億円、年度見積りラインは六百十三億円と見積もっておりまして、増加額九十四億円というところでございます。
○辻元清美君 アメリカと契約したときよりも、後で九十四億円値上げされているんですよ。
これ、その後、契約してから運用維持費、これ幾ら掛かるということになりましたか。
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。
今、委員御指摘の運用維持段階に掛かるコストにつきましては、三機の合計、三機の合計値といたしまして、これも令和四年八月公表の最新の見積りでは、当初ベースラインは二千七百九億円、年度見積りラインは二千九百五十一億円と見積もっておりまして、二百四十二億円の増加となっているところでございます。
○辻元清美君 あの値上げされて買ったときは六百十三億円、その後に維持費二千九百五十一億円、五倍の維持費が掛かっているんですよ。
総理、こういう実態御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 具体的な数字について全てを承知しているものではありませんが、防衛装備品につきましては、この購入に当たって為替など様々な変動要因はある、そしてその後の維持費についてもそれなりの負担がある、掛かる、こういった実態については承知をしております。
○辻元清美君 これ、九年前に契約して、まだ日本に届いていないじゃないですか。いかがですか、防衛省。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省でございます。お答え申し上げます。
グローバルホークにつきましては、先生御指摘のとおり、三機でございますけれども、一機目と二機目はもう既に航空自衛隊三沢基地に到着いたしてございます。今後、三機目につきましても同じく三沢基地に配備される予定でございますけれども、詳細は米側と今調整しているところでございまして、具体的な三機目の配備時期を現時点でお示しすることはできないというところでございます。
これまで、昨年十二月に偵察航空隊を新編し、万全な飛行準備を経てグローバルホークの飛行を開始するなど、防衛省・自衛隊として初めて導入いたします高高度滞空型の大型無人機の整備を着実に進めてきたところでございまして、引き続き広域における常時監視体制の強化に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○辻元清美君 九年たってもまだ一機納入されていないんですよ。その間にですね、アメリカの空軍は、二年前の七月に、この日本が買う機種は旧式の機体で、直面する中国の脅威に対応できない、尖閣とか海で動くものは偵察できないんですね。日本が買うこのタイプの機種、アメリカ二十機持っているんですけど、二年前に全て退役させるという発表があったのは事実ですか。
○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げます。
二〇二一年五月に米国議会に提出されました米国の二〇二二会計年度の大統領予算教書の中で、米空軍の保有するブロック30、これ我が方で保有しているタイプでございますが、このブロック30、全二十機を退役させるとの記述があり、二〇二二年の国防授権法において承認されたと承知しているところでございます。
○辻元清美君 これね、ドイツも購入キャンセルしているんですよね。日本は値上げをされた上に、アメリカで退役させられる古い機種をつかまされて、これからも維持管理費がどんどん掛かるんですね。九年たってもまだ一機納入されていない。
これね、トランプ案件と言われていたんですよ、当時。総理、外務大臣のときですよ。政治案件でトランプ大統領から買わされたんじゃないですか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 当時、私はトランプ大統領からそういった案件について話を受けた記憶はありません。
○委員長（末松信介君） 川嶋さん、答弁をされますか。
防衛省川嶋整備計画局長。（発言する者あり）
辻元清美さん。
○辻元清美君 あのね、こういう買物しているんですよ。ほかにも、例えばですね、イージス・アショア、陸だ、海だって迷走しましたね。これ、日本以外で買っている国はありますか。
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。
防衛省が把握している範囲におきまして、米国以外にイージス・アショアを調達、配備している国はございません。
なお、米国は、中東地域から発射される弾道ミサイルの脅威からＮＡＴＯ諸国を防衛することを目的として、ルーマニアとポーランドにイージス・アショアを配備することとしておると承知しております。
○辻元清美君 このルーマニアとかポーランドは、アメリカがお金を出して配備しているんですよ。買っているのは日本だけなんですよね。
オスプレイ、これも買っているのは日本だけじゃないですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。
アメリカの国防安全保障協力庁の発表によりますと、アメリカの国務省がインドネシア政府に対して、インドネシア政府に対しまして、オスプレイ最大八機のＦＭＳによる売却を承認した、これ二〇二〇年の七月でございますが、ことがございます。
○辻元清美君 これ、たしか、確認してほしいんですけど、高いからって、インドネシア、キャンセルしていると思いますよ。オスプレイ高いんですよ。
総理、国民は、物価が上がって、一円でも安い買物をしたいと思っていますよ。
政府に聞きます。今年になってどれぐらいの品目、値上げされていますか。
○委員長（末松信介君） よろしいですか。答弁ください。
○政府参考人（高橋孝雄君） お答えいたします。
昨日、二月二十八日に発表されました民間調査会社の調査結果によりますと、食品主要百九十五社の本年一月から六月における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、予定されているものを含めまして累計一万五千八百十三品目であると承知しております。
○辻元清美君 来月もまた四千八百品目ぐらい値上げすると言われているわけですね。一円でも安いものを買おうと思っていますよ、国民は。
アメリカの兵器だけは、退役させているものをつかまされているとか、どんどん値上げされている。これで、今度は防衛費倍増で増税します、誰が納得するんですか。
＜トマホークの使い方＞
○辻元清美君 オスプレイについて聞きます、あっ、トマホークについて聞きます。トマホーク四百基購入。
防衛省に聞きます。これ、今までどんな実戦で、まず性能ですね、実際にどんな使われ方してきたんですか。防衛省にお願いします。
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。
米軍によりますと、トマホークは、一九九一年の湾岸戦争において初めて使用された後、複数の軍事作戦で使用され、成果を収めていると承知しております。近年でも、二〇一八年四月のシリアのアサド政権に対する軍事行動においては、トマホークを含む全てのミサイルが目標を打撃したと発表されていると承知しております。
○辻元清美君 湾岸戦争とかイラク戦争の火蓋を切ったのがトマホークなんですよ。横須賀から行ったんですね。
で、湾岸戦争、イラク戦争、それからイラクのデザートフォックス作戦、それぞれ初日に何発撃っていますか、トマホーク。
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。
米軍によりますと、湾岸戦争が開戦して最初の攻撃で米軍は百二十二発のトマホークを発射したものと承知しております。
続きまして、イラク戦争が開戦した二〇〇三年三月二十日、三月の二十日に米軍が発射したトマホークの数につきましては、報道によりますと四十発であったとの指摘があると承知しております。
そして、米軍によりますと、デザートフォックス作戦の最初の攻撃で米軍は約二百五十発のトマホークを発射したものと承知しております。
○辻元清美君 このトマホークというのは、先制、まずトマホークを撃つんですよ、アメリカは。それで、飽和攻撃といって、トマホークは速度が遅いから、いっぱい撃ちまくるんですよ、最初に。これがトマホークの使い方の特徴だということ、総理は御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 米国あるいは他国においてどのような使用をされているのか、それは様々であり、委員御指摘のような御指摘なんだと思いますが、我が国がトマホーク購入するのは、あくまでもスタンドオフ、この戦略の一環としてスタンドオフを購入いたします。この他国の攻撃圏、勢力圏の外側から撃つことができる、こうしたミサイルを考える、これがスタンドオフという考え方です。この一環としてトマホークを購入いたします。
○辻元清美君 他国の使い方知らなくて買ったんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 他国の使い方についてもいろいろな例を聞いております。
その上で、我が国としては、スタンドオフ防衛能力の向上のためにトマホークを購入しているということであります。
○辻元清美君 トマホークは正確で隠密に行くんですよ。でも、速度が遅いというのが難点だから、一挙にたくさん撃たないと撃ち落とされる率は高いわけですね。
防衛省、トマホークの巡航速度はどれぐらいですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答えいたします。
トマホークにつきましては、アメリカ海軍の公表情報によれば、巡航速度は亜音速、射程距離はまあ千六百キロというふうに公表がなされてございます。
亜音速につきましては、一般的には音速よりも遅い速さで、あるいはそれに近い速度ということで、マッハ〇・七五程度を指すものと承知してございます。で、マッハ〇・七五でございますが、気温や高度によって変動すると承知しておりますけれども、地上で気温十五度の条件下ではおおむね時速約九百二十キロメートルということになろうかと思います。
○辻元清美君 斉藤大臣か国交省、民間のジェット機、例えばボーイング７４７、時速どれぐらいですか。
○政府参考人（久保田雅晴君） お答えをいたします。
ボーイング７４７型機もいろんなタイプがございますので、例えば本邦航空会社が使用しているボーイング７４７―８Ｆ型について申し上げれば、巡航速度は時速約九百十キロメートルでございます。
○辻元清美君 総理、トマホークというのは民間のジェットと同じぐらいの速度なんですよ。
で、射程が千六百というと、沖縄から大体那覇ぐらいまでなんですね。トマホーク、直線で飛ばすと……（発言する者あり）あっ、沖縄じゃない、ごめん、東京から那覇ぐらいまでが大体千六百。
トマホーク、直線で飛ばすとどれぐらいの時間掛かりますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君） お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、トマホークの巡航速度を時速約九百二十キロ、東京の中心部から沖縄の直線距離をおおむね約千六百キロ程度とした場合におきまして、気象条件等を考慮せず機械的に、あくまで機械的に計算した場合でございますが、約一時間四十五分程度ということになろうかと思います。
○辻元清美君 トマホークは東京から那覇まで一時間四十五分掛かるんですよ。
民間機、先ほどボーイング、どれぐらいですか。
○政府参考人（久保田雅晴君） お答えをいたします。
実際の飛行時間は日々の天候状況によって変わってくるというふうな形でございます。そのような要素を考慮せずに、単純に東京と那覇の直線距離約千六百キロを先ほど申し上げた飛行機で飛行するという場合、運航に掛かる所要時間は二時間掛からないという計算になります。
○辻元清美君 大体同じなんですよね。
防衛大臣、だから、トマホークは、敵が動く前に一斉に、これ飽和攻撃といいますけれども、大量に撃つ、これがトマホークの今までの使われ方ですね。
○国務大臣（浜田靖一君） この使いようを見ますと、やはりアメリカはそのように使っておるようでありますが、日本とすれば、これは我々が今やろうとしていることにはそぐわないかもしれませんが、しかし、我々、そぐわないではなくて、済みません、使い方が、スタンドオフ、先ほど総理からお話がありましたが、使い方によっていろいろと工夫していくことになるというふうに思います。
○辻元清美君 今ちょっと、ぽろっと言っちゃった。我々の、にはそぐわないと。トマホーク、そぐわないですよ。
どうですか。これ買って、じゃ、どうするんですか、どういう使い方するんですか、総理。大量にですよ、敵が動く前に撃つんですよ。遅いから迎撃される。どうなんですか、総理、総理。
○委員長（末松信介君） 辻元先生、浜田防衛大臣、先に。
○国務大臣（浜田靖一君） 我々が使おうとしているものは、アメリカのように飽和攻撃ができるような装備も我々は今のところ持っておりませんし、スタンドオフミサイルを発射するアセットも含めて今後考えていくということを申し上げているところでもあります。使いようによってしっかりと役回りを果たしてくれるミサイルだというふうに考えております。
○辻元清美君 だから、どう使うんですかと申し上げているんです。
○国務大臣（浜田靖一君） 先ほど来申し上げておりますけれども、防衛省として、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しての脅威圏外からの阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するというふうに考えておりまして、国産、外国製の各種スタンドオフミサイルの取得を進めるということで考えておるわけであります。
お尋ねのトマホークについては、米軍等による運用を通じて性能が証明された長距離ミサイルで、長射程ミサイルであり、我が国が二〇二二年度まで五年間でスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を獲得するための一つの手段として導入を決定したものであります。
トマホーク導入を含めて、我が国への侵攻が生起する場合に我が国が主たる責任を持って対処し、阻止、排除し得る防衛力を早期に構築していきたいと考えております。
○辻元清美君 今、防衛大臣、艦艇と言いましたね。トマホーク、艦艇撃てますか。艦対地じゃないですか。艦艇と言ったけど、艦艇撃てるのかと。艦対地でしょう、ミサイル。
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。
トマホークは、現在のところ、これまでは対地中心でございますけれども、現在、この日本が購入いたしますブロックⅤにつきましては艦艇用の研究開発をしておりまして、これを後で、後ほどですね、バックフィットで機能を付加することも可能でございます。
その上で、スタンドオフ防衛能力でございますけれども、日本の東西南北、島国から成るこの我が国を守るための、そのためのものでございます。我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処する、この能力を強化したいと思っています。
そして、我が国への侵攻がどの地域で生起しましても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するというふうに考えておりまして、各種プラットフォームから発射でき、また高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化したいと考えておりまして、その一つがトマホーク、そしてまた国産開発しております一二式のＳＳＭでございます。
○辻元清美君 ブロックⅤａということですかね、そうすると、今後。
あのですね、今、日本の各地どこに上陸しても、それを防ぐため、例えば南西諸島の石垣島に上陸された、じゃ、そこに目掛けてトマホーク撃つってことですか。防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君） 我々、今個別具体的な件についてお答えすることは差し控えさせていただきたいなというふうに思います。
○辻元清美君 だって、先ほど、日本のどこでも上陸してきたらそれに向かって撃つ、一番危ないのが南西諸島だって書いてあるじゃないですか。
そうすると、与那国島とか石垣島とか宮古島というちっちゃい島に上陸されたら、我が国のイージスがその島目掛けてトマホークを撃つということですね。
○国務大臣（浜田靖一君） 我々とすれば、これは抑止のために使うということを、これはしっかりと決めておるわけでありますので、仮定の想定に対して今お答えすることは不可能でありますけれども、我々とすれば、この艦艇も寄ってくる場合、上陸する場合、その前に対応することも考えられるというふうに考えます。
○辻元清美君 もう一回確認しますよ。ここ大事なとこなんですよ。
日本に上陸されたら、その上陸部隊を防ぐために日本国内にもトマホークを撃つ、トマホークで防ぐということも可能性としてあると、使い方として。どうですか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君） その都度その都度の状況に応じて対応することになりますが、我々とすれば、このトマホークに対する考え方とすれば、上陸を敢行しようとする者、そしてまた艦艇に対してという考え方でありますので、今、現実的に、上陸した部隊ということに対してですね、しようとする部隊にはあるかもしれませんけれども、上陸した部隊に対してどうということにはお答えはできません。
○辻元清美君 それ、ちょっとおかしいんじゃないですか、総理。
上陸しようとしている者には撃つけど、上陸した者に対してはトマホークは撃たないんですか。はっきりしてください、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今防衛大臣の方から個別具体的な対応については控えると申し上げましたが、いかなる事態においても、我が国が武力攻撃をする際には、この我が国の憲法あるいは国内法の要請でありますこの武力行使の三原則、これに適用した場合にしか武力行使は行いません。我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利に明白な危険が存在し、そして必要最低限のこの実力行使にとどまる、そして他に適当な手段がない、こうした場合に武力行使を行うということであります。
トマホークを始め、装備を行使する際には、この武力行使の三原則、これに該当したものしか対応できない、これが我が国の安全保障政策であります。
○辻元清美君 あのね、ここはっきりしないと、私、南西諸島だけ特記されているわけですよ。だから、そこにミサイルとか配備したら、相手の敵から撃ち込まれたらどうするんだということを皆さん心配されてました。今度は、その敵を防ぐために日本のイージス艦から島目掛けてトマホークを撃つという答弁ですよ。どういう使い方かという初歩的なことでそうおっしゃったわけですよ、上陸部隊、我が国のどこに上陸しても撃つって。そうなるとね、沖縄の皆さん、本当に心配されて、どうやって逃げるんですか。船で逃がす、台風来たらどうするんですか。
ですから、もう一度総理に聞きますよ。トマホークは外に撃つだけ、国内は撃たないのか。はっきりしてくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今申し上げたように、我が国の様々な装備は、武力行使の三原則に合致した場合にしか行使することはありません。そして一方で、国民のこの命、暮らしを守るために、この避難等の体制についても平素から万全の体制を取っております。是非、こうした全体において、国民の命や暮らし、南西諸島の皆さんも含めてしっかりと守れる防衛体制をつくっていく、このことが抑止力、対処力の向上につながると考えています。
○辻元清美君 だから、私は、何のためにトマホークを買ったのかと聞いているわけです、高いお金出して四百基も。
でね、艦艇という話がありましたけれど、ブロックⅤａはまだこれ開発中です。ですから、つなぎで買っているわけでしょう、トマホークを。
だから、総理、もう一回聞きます。トマホークは何をするために買ったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先ほども申し上げました、トマホークは我が国のスタンドオフ防衛能力を向上させるために用意をいたしました、します。そして、この我が国のこの様々な防衛力の強化の中で、様々なミサイルを用意しなければいけない、我が国において国産のミサイルの開発、配備も当然並行して考えていくわけですが、国産のミサイルのこの開発、配備には一定の時間が要される。そういったことから、トマホークの購入と併せて開発を進めていく。そして、全体として我が国のミサイル体制を充実させていく、スタンドオフ防衛能力の向上も含めて我が国のこの対応能力を向上させていく、こうした考え方に基づいてトマホークの購入も考えたということであります。
○辻元清美君 何のために買ったのか分かりません。
多分、現実味があるのは、存立危機事態対応での敵基地攻撃、それをアメリカと一緒にやる、これならよく分かるんですよ。これが一番適した使い方なんじゃないですか。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先ほども申し上げたように、トマホークにつきましては、我が国のスタンドオフ防衛能力の一環として購入すると申し上げています。
我が国のこの防衛力の強化を考えた場合に、航続距離の長い、相手のこの攻撃勢力圏の外から我が国が対応できる、こうしたミサイル技術は必要である、こういったことからスタンドオフ防衛能力を向上させよう、その一環としてトマホークを購入するということであります。
○辻元清美君 あのアメリカは、台湾有事想定して、ＣＳＩＳのシミュレーションもそうです、トマホーク攻撃、最初に、湾岸戦争のように、相当重視して作戦立てていますよ。二五％撃ち落とされるって数字まで出しているんですよ。
日本が存立危機だと例えば台湾有事で想定したとき、アメリカに、存立危機だぞと、あんたとこ、日本もトマホーク持っているだろうと、さあ一緒に撃ちに行こうと言ったら、断れますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 当然のことながら、アメリカの要請があれば存立危機事態の事態認定をして我が国が武力攻撃をする、そういったものではありません。
存立危機事態というのは、我が国あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、そして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある事態、この事態が生じなければ存立危機事態という事態認定はあり得ないということを再三申し上げています。
この我が国の国民の命や暮らしにこの明白な危険がある際にこの存立危機事態、事態認定が行われる、こうしたものであるということは国民の皆様方にもしっかりと説明をしておかなければならないと思っています。
○辻元清美君 総理が今おっしゃったような危機の事態が発生して、アメリカはトマホークやるって言っているわけですよ。日本も、そうすると、危機だから、四百基持っているだろうと、一緒に撃てよって言われたら撃つということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） いや、今申し上げたように、存立危機事態、これは我が国の存立、そして我が国の国民や、国民の命や暮らし、そして、いや、命や自由、さらにはこの幸福追求の権利が根底から覆される明白なこの危険があることに加えて、これは武力行使でありますから、これ、他に適当な手段がない、そして必要最小限の実力行使にとどまる、こういった要件を満たしたならば我が国として武力攻撃を行うということであります。
こうした憲法を始めとする様々なこのルールの中で我が国は武力行使を厳正に行使しなければならないと考えています。
○辻元清美君 ですから、存立危機事態でなって、敵基地攻撃にトマホークは使うことを想定して購入したのかって聞いているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 国民の命や自由に明白な危険がある、それと併せて、他にこの適当な手段がない、必要最小限の限度にとどまる態様である、この条件を満たすことが我が国の武力行使の要件であります。これを満たした場合に我が国として武力行使を考えるということであります。
個別具体的な事態、しっかり、を認識した上で対応を考えなければならないと思っています。
○辻元清美君 トマホークは飽和作戦と言いました。大量に撃つんですよ、これが特徴。必要最小限だからぽちょぽちょぽちょと撃つって、それないんです、今まで実戦でも。
結局、最後に申し上げたいですけど、安保法……（発言する者あり）いや、本当ですよ。私ね、じゃ、それに反論する事例があったら教えてくださいよ。トマホークのことをよく研究された方がいい。国内守るためにも使うか使わないか言わない。敵基地攻撃、存立機会でも言わない。何のために買ったのかですよ。
結局、安保法制のときは制度の話ししていたんです。しかし、ここに実際の兵器を当てはめて現実に動かしてみたら、必要最小限なんか使えないですよ。先に撃たなきゃやられますよ。
○委員長（末松信介君） 申合せの時間が過ぎております。
○辻元清美君 専守防衛を守れないということが私ははっきりしたと思います。
終わります。