○辻元清美君 立憲民主党の辻元清美です。
総理、ちょっと緊急性を要する問題一問。
パレスチナのガザ地区をめぐり、４日間のこの戦闘休止期間が今日までということです。各国、この機会に休止から恒久的な停戦に向けて外交努力をしています。日本政府はこのぎりぎりのタイミングでイスラエルに対して何らかの働きかけをした方がいいと思うんですが、何かなさるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 御指摘のガザ地区のまず現状の一時休戦の行方については、人質の解放など、今後の行方、世界中が注目をしています。こうした事態の収拾に向けて引き続き努力をしていかなければいけない。
当然のことながら、日本政府もこれまで外相が現地に足を運ぶなど様々な働きかけを続けてきました。その関係を今後も維持しながら、イスラエル、そして関係国に対して事態の鎮静化に向けての努力を働きかけていく努力は続けてまいります。今後の状況をしっかり見極めた上で、具体的な対応を判断いたします。
○辻元清美君 今一時的休戦とおっしゃいましたけど、今戦闘休止のみなんですよ。これを恒久的停戦にしなきゃいけないと思うんですね。これ及び腰にならずにやっていただきたいんです。
これ、午後から同僚議員がまた質問しますので、私は、お昼の時間もありますので、その間にしっかりと、やはり今日がタイムリミットですから、総理として行動していただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今申し上げたように、状況を把握した上で、我が国としてこの事態にどう貢献するか判断してまいります。
○辻元清美君 もう一問なんですけど、話題変わりますが、この部屋に入ってきて、やっぱり答弁する官僚の皆さんはもうほとんど男性なんですよ。やっぱり本格的に、総理、このクオータ制やりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 我が国が、変化する時代の中にあって、社会としても経済としても、活力を維持していくために多様性は尊重しなければならない。その中にあっても、女性の活躍、最も大きな課題であると認識をしています。女性の皆さんが活躍できるような社会、環境づくり、政府としても最優先で取り組んでいきたいと思います。
それで、御質問はクオータ制をやりませんかということでありますが、これは、こうした制度を社会あるいは政治等においてどう取り入れるのかという議論、こういった議論が続いているわけですが、政府としては、こうした具体的な制度、さらには法的あるいは強制的にこういった制度を導入することについては、様々な観点から議論が必要であると考えております。
いずれにせよ、結果として女性の活躍する社会をつくるためにあらゆる角度から取組を続けることは重要であると考えます。
○辻元清美君 私、もう一つ気になっている点がありまして、最近、総理、憲法、憲法っておっしゃっていますよね。これ、所信表明で、憲法改正は先送りできない課題、条文の具体化とまで言及されました。先送りしたらどんな問題が起こるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 憲法は、その国のあるべき姿を規定する大変基本的な法典です。今、我が国が様々な大きな変化に直面をしている。人口が減少していく、国際的な秩序も変化をしている、また災害についても気候変動を背景とした激甚化、頻発化が続いている、こうした変化の、変化に直面する中にあって、この基本的な国の法典、あるべき姿を考えるこの法典、これについても考えていくことは喫緊の現代的な課題であるということを申し上げています。
こうした大きな時代の変化にあるときだからこそ、国のあるべき姿について議論することは重要である、こういった思いを申し上げております。
○辻元清美君 あのね、総理、今、憲法、憲法とおっしゃっているの、私、相当違和感があるんですよ。国会での憲法論議、２３年間、調査会、憲法調査特別委員会、そして審査会と続いてきています。私、総理を見たことないんですよ、ほとんど。ねえ、新藤さん、ずっとやってきましたね、斉藤さんも。
で、一回でも委員になったことあるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） ちょっとその御質問、総理を見たことないという部分と、それから私自身が委員になったかどうかという部分と二つあると思いますが、私自身は直接委員になったことはありません。
しかし、国の姿を、あっ、いや、総理大臣の姿を見たことがないとおっしゃいましたが、いや、これは総理大臣として……（発言する者あり）いや、総理大臣としてこれに直接その内容ですとかあるいは進め方について言及することは適切でないと、これは再三申し上げております。
○辻元清美君 いや、長い、２０年以上、相当やってきたんですよ、この憲法論議。議員のときも若手のときから一回も委員にもなっていない、そこで議論もしていないんですよ。なぜですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 国会においてどの委員会に所属するのか、それは、各政党内においてそれぞれ役割分担を担い、各委員会に所属するものだと考えております。
これ、所属しないとその課題について論ずることができないというものではないと考えております。この重要な課題、憲法以外にも様々な課題があります。それぞれ役割分担をし、そして政党全体としてこの政治どのように考えていくのか、これがあるべき姿であると考えます。
よって、一委員がどの委員会に一度も所属したことないことをもって、その問題と関係が薄いとか関わってはならないとか、そういうものではないと考えます。
○辻元清美君 いや、それは、各委員、議員は、やっぱり自分の関心のあること、成し遂げたいところの委員会に入りますよ。私、結局、総理が改憲を先送りできないとおっしゃるのは、総裁選の再選のため、そのために改憲に熱心な右派をつなぎ止めたい、だから先送りできないとおっしゃっているんじゃないかと思うんですよ。
もう一つですね、任期中に改憲と繰り返していますけど、国民投票に幾ら掛かるか御存じですか。
総務省にお聞きします。国民投票一回するのにどれぐらいの予算が要りますか。
○政府参考人（笠置隆範君） お答えいたします。
憲法改正に係る国民投票の執行経費につきましては、改正案の数や国民投票広報協議会による新聞や放送等の各種広報の実施方法といった執行経費に影響を与える要素が不確定であるため、正確な見積りをお示しすることは困難であります。
なお、平成１８年に国会に議員立法として提出された法案におきましては、本案の施行に要する経費として、国民投票の実施に要する費用として、一回当たり、与党案においては約８５０億円、民主党案におきましては約８５２億円がそれぞれ見込まれていたと承知しております。
○辻元清美君 総理、今物価が上がっていますから、１０００億ぐらい掛かると思いますよ、丁寧にやったら。これ、任期中に果たしたいと。憲法増税するんですか。得意の予備費ですか。どこから予算出すんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、私は自民党の総裁選挙から憲法改正の、という課題を取り上げてまいりました。それ以前からも、自民党の政調会長時代、自民党の公約に憲法改正を重要項目の一つとして取り上げるなど、この課題について取り組んできました。そして、今、任期中に、総裁の任期中にこの憲法改正を果たしたいという思い、これは全く変わっておりません。
予算をどこから拠出するのかということでありますが、これ、まずは国民の皆さんに対して国会の議論を通じてしっかりこの問題について理解や認識を深めていただく中で、国民の皆さんにもこれは国にとって大切なことであるという理解をいただいた上でこういった取組を進めています。そういった必要な課題については国として責任を持って財源を確保する、政治の重要な役割であると考えます。
○辻元清美君 今おっしゃって、今、緊急事態のことをおっしゃる方が多いです。しかし、既に災害対策基本法などに緊急事態の緊急処置対応ってきちっと入っているんですよ、政令のことも。これ、内閣府、説明してください。
○政府参考人（高橋謙司君） お答えいたします。
災害対策基本法第百五条におきましては、非常災害が発生し、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができるとされております。
また、同法第百九条では、災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができるとされております。
○辻元清美君 これね、衆議院解散しているときも参議院の緊急集会開けないときも、内閣の権限で政令がしっかり作れるってもう法律に打ち込まれているんですよ。これは、有事のときの法律もパンデミックも全部入っています。総理のやることは、そんなに心配ならこの緊急事態の法改正を更に強固なものにする、それをやるのが総理の役割じゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 内閣総理大臣として憲法の内容や具体的な議論の進め方について直接触れることは控えなければならないと思いますが、委員御指摘の問題点についても、一般論としても、こうした国会のこのありようですとか、さらには選挙のありようですとか、国の根幹に関わる問題について法律で対応できるかどうかという議論があること、これは承知していますが、一方で、法律で対応するということだけではなくして、こうした基本的な問題については、国の根幹に関わる問題、基本的な理念として議論をすることが重要ではないか、こういった議論もあると承知をしています。
憲法の議論においても、こうした国会の在り方ですとか選挙の在り方ですとか教育ですとか、基本的なこの課題について論じることは国のあるべき姿を考える上で重要であると認識をいたします。
○辻元清美君 あのね、教育の無償化とか、それから合区とか言っていらっしゃいますけどね、これ全部ですね、教育の無償化も、高校までの授業料の無償化、既に法律対応と予算でやっているんですよ。大学まで完全無償化したいんだったら法律と予算でできるじゃないですか。今すぐやればいいんですよ。憲法変えなくてもできるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今も申し上げたように、この国の、国の重要な政策課題について法律で対応すれば済むではないかという議論があることは承知しておりますが、その一方で、国の根幹に関わるこうした課題、国会ですとか選挙ですとかあるいは教育ですとか、こういった部分については、国のこの根本的な問題として、法律の背景として、憲法の議論においても議論することは重要である、こうした認識があるというのもこれ事実であります。
是非、憲法というのは、先ほどおっしゃったように、国民の皆さんに最後判断していただく問題です。是非、こうした議論を深めることが重要であるということを申し上げております。
内容についてこれ以上具体的に触れるのは控えますが、少なくとも国民の皆さんの理解、認識を深めていただくためにも、国会においてより活発な議論が行われることは期待したいと思っています。
○辻元清美君 あのね、法律でできることをまずやってから言ってください。任期中に改憲と総理が余計なことを語るから、自民党、与党が姿勢が消極的だと、責め立てる政党まで出てきています。
議会のことは議会で決めるでいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 憲法については、現在、衆参の憲法審査会において議論をいただいていると承知をしております。そして、先ほども申し上げておるように、内閣総理大臣の立場からは、この問題について、内容あるいは議論の進め方、直接触れるのは控えなければならないと思っています。
是非、国会での活発な議論を期待いたします。
○辻元清美君 議会のことは議会で決めますよ。総理はどおんと、口出ししなきゃいいんですよ。
さて、今日の日経新聞、減税、説明が不適切８１％、なぜだと思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 理由についてはこれと一つに申し上げることはできないかと思いますが、いずれにしろ、そういった指摘は謙虚に受け止めたいと思います。
こうした予算審議においても、丁寧に説明を続けていきたいと考えています。
○辻元清美君 ちょっと待って。理由が分からないんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今申し上げましたように、様々な理由が……（発言する者あり）一つではないということを申し上げております。
政府として、こうした予算審議を通じて、この経済政策について説明をさせていただきたいと思います。経済政策全体の中で、この減税がどういった位置付けなのか、可処分所得を押し上げる上でどんな意味があるのか、これを丁寧に説明することが重要であると認識をしております。
○辻元清美君 総理ね、理由が分からない。
総理は、増税眼鏡の上に減税眼鏡を掛けて国民の望むことが見えなくなっているんじゃないですか。違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） いや、国民の皆さんの声は謙虚に受け止めると申し上げております。しかし、その上で、政治として、今、日本の経済、デフレ脱却に向けて正念場にあるということを説明させていただいています。そのためにどういった政策が必要なのか、これを丁寧に説明することが重要だと思っています。
国民の皆さんの声、これは謙虚に承りながらも、３０年来のこのデフレからの脱却という課題について大きな正念場を迎えている、その際にどういった政策を用意するべきなのか、これを政府としても判断をし、経済政策を取りまとめました。そして、これが未来にどうつながるか等を説明することが国民の皆さんの理解につながると信じています。
意見は丁寧に聞きながら、今、重大なこの経済の局面において政治が何を決断するのか、これが重要だという思いで、政府の経済対策、しっかり説明をしていきたいと考えております。
○辻元清美君 あのね、全部抽象的なんですよ、答弁が。
総理、３年前、給付金を給付したときに、こういう姿勢でしたよ、答弁ですね、政府の答弁は、所得税減税と給付を組み合わせると、より複雑な制度になり時間も掛かるということを考えておりまして、給付金で対応する方が合理的、こればっかり繰り返していたの覚えていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 当時、コロナとの闘いで、緊急性を要し、国民の生活、なりわいを守らなければいけない、その際においての経済政策を論じた際の意見であると承知しています。
今、コロナ禍を乗り越え、そして平時を取り戻そうとしている。一方で、こうしたこの３０年間続いてきた、物価が上がらない、賃金が上がらない、投資が進まない、こうしたデフレ、デフレの好循環、の悪循環、失礼、デフレの悪循環、これが長年にわたって続いてきた。これを脱却する取組、この２年間、成長と分配の好循環を実現しようということで、賃上げにおいても民間の皆さんに協力をいただきながら政策を進めてきた。その結果、明るい兆しが今出てきている。
しかしながら、この賃上げについても、まだ物価を乗り越えるところ、物価高に追い付くところまで行っていない、まだこの向上する道半ばである、このときにどういった政策を用意するのか。来年はその正念場であるからして、こうした所得税、住民税の定額減税を始め、あらゆる政策を動員して、来年、この可処分所得を下支えし、消費を落ち込ませないことによって、デフレからの脱却を確かなものにしたい、こういった思いを申し上げています。
先ほど申し上げました、コロナ禍における緊急のこの給付と、今、局面が変わってデフレ脱却の正念場を迎えているときに未来に向けて日本の経済をしっかり見通す際の政策と、これは当然違いがあると認識をしております。
○辻元清美君 全部抽象的なんですよ。
今、自治体や中小企業、個人事業主、事務的な手間、このときも複雑な制度で、それが合理的じゃないといって、事務的な手間が３年たったら合理的になるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） ですから、これは記者会見でも申し上げましたが、まずはデフレ脱却に向けて来年賃上げを民間の皆様方にお願いをする、しかし、民間の皆さんにお願いするだけではなくして、官民協力をして来年デフレ脱却に向けて可処分所得をしっかりと盛り上げていかなければ、こうした好循環の歩み、中折れしてしまう。こういったことで、来年、この賃上げ税制、所得税等の減税等あらゆる政策を政府も用意し、民間の皆さんに協力を呼びかけているわけですが、今、物価高については、昨年の春以来、政府として給付金、そしてエネルギーの激変緩和措置など様々な政策をずっと続けてまいりましたが、いま一度、総合経済対策の中でも、特にお困りの方に対しては給付金を用意して支援をする、そしてエネルギーの激変緩和措置も延長する、こういったことで対応していくと申し上げております。
この二段階でこの物価高を乗り越えてデフレ脱却を果たす、そして新しい経済のステージにこの経済を持っていく、こういった取組を申し上げています。この組合せ、単に同時期にこの２つを並べるというのではなくして、今言った流れの中でこの２つを組み合わせたその相乗効果を期待しているということであります。
○辻元清美君 ３年前にその組合せが合理的ではないと言ったわけですよ。どう変わったのかと言っている。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） ３年前は、コロナ禍において国民の生活を守るということであります。今、物価高、確かに大きな課題です。しかし、物価高を乗り越えた先の日本のこの経済も考えていかなければならない。その３０年来の大きなチャンスを得ているということであります。３年前の置かれている状況、そして政策課題とは違うということを申し上げております。
是非、物価高、これはしっかりと乗り越えなければなりません。しかし、引き続きデフレの悪循環が続くような事態がまた戻ってきてしまっては、後戻りしてしまっては先が見えないということを申し上げています。よって、今度の経済対策においても、最も大きな柱は、賃上げの原資である企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを大きな柱に据えながら、来年は、賃上げがまだ道半ばであるからして可処分所得を下支えする、こういった官民の協力が必要だということを申し上げています。
３年前とは全くこの状況、そして目的が違うということは国民の皆さんに引き続き説明をしていかなければならないと思っています。
○辻元清美君 全く説明になっていない。
もう一つですね、減税の後には大増税が待っている、みんな分かっていますよ。防衛費の倍増です。
昨年、防衛費倍増の４３兆円を決めたとき、１ドル、為替レート幾らで試算しましたか。
○国務大臣（木原稔君） お答えします。
防衛力整備計画の策定時の事業の所要額の積み上げに当たりましては、当時の直近のレートであった令和四年度の支出官レート、これは１ドル１０８円を用いたところです。その後、令和５年度予算案の作成に当たっては、令和５年度の支出官レート、これは１ドル１３７円が示されたところ、令和５年度分についてはそれを用いて積算をしたところであります。
以上です。
○辻元清美君 １０８円で試算しているんですよ、４３兆円は。総理、これ、４３兆円をはるかに突破しているんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず一言。
大増税が後で待っているという御指摘がありました。
これ、防衛力の強化、これは国家的な重要な課題だと思っていますが、防衛力の強化のこの支えとなるこの財源の問題については、これも既に申し上げておりますように、まず、この税制措置を行う時期についても、令和九年度に向けて複数年でこの税額を積み上げていく、その際に、賃上げ、そして経済に十分配慮してタイミングを考える。そして、内容についても、御案内のとおり、これ所得減税、あっ、所得税に関しては家計の負担は増えないということでありますし、法人税についても９４％の法人は対象外ということになっています。内容についても時期についても経済に影響が出ない、これを最大の配慮をしているわけですから、後で大増税が待っているという御指摘は当たらないということをまず申し上げておきたいと思います。
その上で、御質問の、為替、大きく変わったではないか、こういったことでありますが、４３兆円という金額は、これは、政府として必要な防衛力を用意するために検討し、吟味をし、積み上げた数字であります。閣議決定した数字でありますので、この範囲内で防衛力を強化していく、この方針は変わりはありません。
これは、防衛力整備について、こうした為替の動向もしっかり見ながら、一層の効率化、合理化、こういったものも徹底しながら、現実的にどういった効果的な防衛力を強化することができるか、これからこうした財源の確保と併せてしっかりと具体化してまいりたいと考えています。
○辻元清美君 あのね、１０８円で計算しているんです、４３兆円を。今日のレートは１４９．５９銭。これ大体１５０円でしょう。誰が見ても突破するじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 為替というのは様々な要素で変化します。今後も変化をいたします。しかし、変化の中にあって現実的に必要な防衛力を強化する、こういった基本的な方針を政府として決定したわけでありますので、その範囲内で政府として効果的な具体的な装備、これを用意していく、政府の責任でそれをこれから進めてまいります。
○辻元清美君 補正予算にも、２４９億円、今回この円安で追加になっているんですよ。どうやって減らすんですか。４３兆円にどうやってキープできるんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） ４３兆円にどうやってキープできるかということでありますが、４３兆円という数字は閣議決定した数字であります。この数字を基に防衛力を強化してまいります。そして、そのためには、為替の動向も見ながら、効率化、効率化、さらには様々なこの財源の活性を、活用を行うなど工夫を続けていき、そして、結果として国民の安心、安全につながる装備を用意していくことを政府の責任として行ってまいります。
○辻元清美君 今、更なる効率化とか合理化とおっしゃいましたね。何でそれ最初からやっていないんですか。更に無駄があったということを白状したことになりますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 防衛力の財源については、既に社会保障費以外の部分において様々な効率化努力を行い、歳出改革を行い、４分の３をそれで確保するということを申し上げています。残り４分の１について先ほど申し上げたこの国民の皆さんの協力をお願いするという形になっています。
しかし、その上で、今おっしゃった、為替の動向等もしっかり見ながら、この装備の調達等において効率化等を、努力を続けていくことが大事だと申し上げております。４３兆円の範囲内で国民のこの期待に応えられるような装備品の拡充、行ってまいります。
○辻元清美君 それでは、財務大臣に聞きます。
これ、財政審の資料を見ますと、もう防衛装備費どんどん上がっているんですよ。（資料提示）例えば、大型輸送ヘリ、チヌーク、中期防の単価は幾らで、概算で幾らになっていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 大型輸送ヘリでありますチヌークの調達単価についてでありますけれども、平成３１年度中期防衛力整備計画における平均単価は７６億円だったところでありますが、令和６年度予算概算要求における単価は、陸上自衛隊分について１８５億円であり、１０９億円の増額、そして、仕様が異なります航空自衛隊分につきましては２１６億円でありまして、１４０億円の増額となっております。
○辻元清美君 ７６億円の単価で中期防に載せていたものが、１４０億円の増加で２１６億円。一機ですよ。３倍になっているんですよ。
総理、これどうやって４３兆円に収められるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 個々の装備品の価格については、御指摘のような様々な事情があるとは承知しています。しかし、全体として日本の防衛力、この……（発言する者あり）いや、全体として抑止力、対処力を強化する、これが大きな目標であります。
４３兆円という閣議決定された数字を基に、この複雑な厳しい安全保障環境の中で、日本の抑止力、対処力、最大限確保するために、合理化、効率化、しっかり果たしてまいります。
○辻元清美君 今のチヌーク一つの例でも、これ、単価３分の１になるんですか。ならないですよ。
じゃ、イージス搭載艦、防衛大臣、この１１か月で幾ら値段が上がっていますか。
○国務大臣（木原稔君） お答えします。
イージスシステム搭載艦二隻の取得費につきましては、令和５年度予算に計上した２０００、約２００２億円、２２００億円に加えて、令和６年度概算要求に約３８００億円を計上していることから、防衛力整備計画期間中の計上額は約６０００億となる見込みであります。
防衛力整備計画期間中においては、本艦の取得経費として、策定時に入手していた最大限の情報に基づき、積算額を２隻で約０.４兆としておりまして、防衛力整備計画計上額との差額は約２０００億円となります。
○辻元清美君 ２０００億円上がっているんですよ。
で、これ、装備品の数を減らすんですか、買うのを。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 調達の方法等において様々な工夫が考えられます。まとめ、装備品のまとめ買い等、その購入においても様々な工夫を凝らしながら、この実質的な抑止力、対処力の維持を図ってまいりたいと考えております。
○辻元清美君 ここ、はっきりさせてくださいよ。３倍の値段になっているとか倍になっているとか、これ一例ですよ。装備品減らすのか、その後に、これ全部買いたいんだったら大増税するか、どっちかしかないじゃないですか。
○国務大臣（木原稔君） 今、辻元委員からは一つの装備品の例を示していただきましたけれども、それ以外にも多数の装備品を調達予定でありまして、防衛費関係費の財源を捻出するためには、その歳出歳入両面において様々な工夫をいただいている中で、防衛省が経費の精査やまた装備品の効率的な取得を一層推進していくことが極めて重要と考えております。
具体的には、例えば、航空自衛隊のＰＡＣ３の再保証に係る一括調達であったり、あるいは陸上自衛隊の輸送船舶の維持整備等に係るＰＢＬ契約であったり、そういったことを通じて装備品の計画的、安定的あるいは効率的な取得に努め、調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいく所存であります。
○辻元清美君 調達の効率化で吸収できるようなものではありません。だから大増税しかないと言っているわけですよ。
もう一つね、お金の問題、万博ですよ。私ね、総理、この日本館、日本パビリオン、私、会場建設費の２３５０円の中に含まれていると思っていたんですが、てっきり。これ、別に、日本パビリオン、またお金が要るんですね。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） すみません、今の質問の趣旨は、日本館は別にお金が要るのかという御質問ですが、これは、日本館については、国と、まず、その全体の会場建設費については博覧会協会がこのまずは責任を負い、国が管理監督責任を負う、こういった形になりますが、日本館については日本の国としてこれを管理する立場にあります。これは別だということであります。
○辻元清美君 経産大臣、幾ら日本パビリオンに別に必要なんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 日本館にはこれまでのところ９２億円を計上しておりまして、今回の補正予算で更に１７１億計上しております。加えて、加えて、今後、仕上げのための費用、それから実際に運営をする、始まったときの運営をする費用、それから解体の費用が必要となってきますので、プラスアルファ幾らかは必要になってまいります。
○辻元清美君 来年の、来年度の概算要求までで全部でトータル幾らですか。
○国務大臣（西村康稔君） 今回１７１億を計上しましたので、来年度当初予算で必要となる額を今、財政当局とも、まず我々精査をした上で財政当局とも調整していくことになります。
○辻元清美君 私、概算調べました。お手元の資料にあります。３０８億円なんですよ、全部足したら。今でも日本館に、日本パビリオンに掛かる費用は。
総理、現状で日本パビリオン、３０８億円も掛かっているって御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 国の責任として、日本館について、この予算等を考えなければいけないということは先ほど申し上げたとおりであります。具体的な数字については、この詳細までは承知しておりませんが、先ほど経産大臣から報告させていただいたような数字であるということについては政府として認識をしております。
○辻元清美君 総理、この日本パビリオンの売りは何ですか。
○国務大臣（西村康稔君） 日本は、古来から循環型の経済をつくってまいりました。例えば、生ごみなんかもリサイクルをしていく、いろんな形で利用する。肥料として利用したり、エネルギーとして利用したり、あるいは微生物で発酵の技術もある。それから、着物なども何代にもわたって使えると。
こういった循環型のこれまでの日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギーの技術であるとか、最新のサーキュラーエコノミー、ＣＯ２のリサイクルの技術であるとか、こういったものも紹介していきたいと思っています。
○辻元清美君 弱いですよ。
総理、あの大屋根リング３５０億、日本館で既に３０８億。これ、日本館、総理の決断、日本政府の決断でできるんだから、もっと簡素化するべきじゃないですか、今みたいな売りなんだったら。いかがですか。総理です、ここは。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 日本館につきましては、財源、予算についても国としてしっかり責任を持って管理いたしますが、あわせて、内容につきましても、その内容の充実と併せて合理化等の努力は担当大臣を中心に進めてまいります。
○辻元清美君 簡素化したらどうかと言っているんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先ほど申し上げたように、日本館としてのこの狙い、売り、こういったものは大事にしなければならないと思いますが、その中でこの予算的な合理化を徹底していく、これは当然のことでありまして、これは引き続き国としてしっかり責任を持って合理化努力を続けてまいります。
○辻元清美君 もうタイプＸに入るとか、何かもう思い切って考えたらどうですか、総理。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） まあ一応、一旦、所管大臣、西村経済産業大臣。片道だから聞いてください。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、既に合理化を行っておりまして、３階建てのものを２階建てにするとかですね、かなり合理化はもう既に行っているところであります。
○委員長（末松信介君） 総理、ございますか、補足は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 合理化努力はこれからも続けてまいります。
国の方針としては、日本館、先ほど申し上げました狙いを持って評価されるものを仕上げていきたいと考えています。
○辻元清美君 じゃ、今の３０８億円はキープしたいということですね、総理。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど申し上げましたとおり、仕上げのための予算、それから実際の運営をしていくための予算、そして最後、解体をする予算を、あとプラスアルファで計上しなきゃいけないと思っておりますが、総額として３６０億円には抑えたいというふうに思っております。
○辻元清美君 リング３５０、日本館３６０。何ですか、これは。
自見大臣にお聞きします。
そうすると、問題の２３５０億円以外に今分かっているもの、何に幾ら、合計幾ら掛かるんですか。
○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします。
大阪・関西博覧会の準備等に直接資する事業に係る国の費用につきましては、会場建設費の国費以外でございますが、大きく四つございます。一つが日本館の建設のための費用、そしてもう一つが途上国の出展支援のための費用、そして三つ目が会場内の安全確保に万全を期するための費用、そして四つ目が全国的な機運醸成となってございます。
それぞれ順に御説明、お答えいたしますと、日本館の建設につきましては、今回、今までの補正を含め令和２年度からは２６３億円を計上しておりまして、今、先ほど西村大臣から御答弁があったとおりでございます。
また、三番目でございますが、発展途上国につきましては、現在、発展途上国の支援についての費用は、主催者として、主催国として、ＢＩＥに対し約束をした日本国側の支援の予定の総額は約２４０億円でございまして、今回の補正予算を含めまして、令和２年度からこれまでに１０１億円を計上しているところでございます。
そして、会場の安全確保の費用、万全を期するための費用でございますが、今回の補正予算に約４億円を計上しておりまして、後年度の負担まで含めまして、今後、１９９億円の国庫債務負担行為を措置しているところでございます。
また、最後の機運醸成でございますが、今回の補正予算を含め、令和３年度からこれまでに約３８億円を計上しているところでありまして、今後も必要な金額を精査の上、順次具現化してまいる次第でございます。
○辻元清美君 総理、今、私、資料を用意してきたのは、合計したら、今の７７７億円だと思っていたんだけど、今日、増えているんですよ。日本館でも３６０、機運醸成も増えて、足すと８３７億円ですよ。
あのね、総理、問題の２３５０億円の政府負担分、これは３分の１で７８３億円なんですよ。そうすると、これ以外に８３７億円、今分かっているものだけでも。もう倍増しているじゃないですか。それはお認めになりますね。
○国務大臣（西村康稔君） まず、日本館ですけれども、資料にも提示をしていただいていますけれども、愛知博のときに２４６億掛かっておりまして、それと同等のものを考えておりますが、そのときからこの建設の物価は１．６倍になっておりますし、消費税は５％から１０％になっておりますので、その機械的に計算しますと４００億円を超えるところを３６０億円に抑えたいというふうに思っております。
あわせて、日本館で使うこのＣＬＴについても一定部分は売却をする予定ですので、その部分はまた国庫に納付されるということになっております。
そうしたことも含めて、最終的にはどの程度掛かるのかをまたしっかりと精査をしていきたいというふうに、いずれにしても、合理化努力は続けていきたいと考えております。
○辻元清美君 総理にもう一度お聞きします。よく聞いてください。
政府の負担分、２３５０億円の３分の１で７８３億円、これ、会場建設費。これ以外に、今判明したものだけでも、更に８３７億円掛かると。もう倍増以上になっているということをお認めになりますね、国費負担は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 御指摘の会場建設費以外に国費として負担がある、これはそのとおりであります。
こうした数字について、詳細は先ほど西村大臣から申し上げたとおりでありますが、こうしたこの会場費以外の国費の負担、これについては、西村大臣、自見大臣中心に合理化努力、引き続き続けていかなければならないと認識をしております。
○辻元清美君 もう倍増以上になっているということを認めてください、事実ですから。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 数字については先ほど西村大臣から答弁させていただいたとおりであります。それが会場費、会場建設費以外に掛かるという御指摘はそのとおりであります。
○辻元清美君 総理、２３５０億円以外にもう掛からないような発言をしていたんですよ。しかし、倍増になっていると。これ、何か国民に、ごまかす、実態をごまかすためにあそこの部分しか言っていなかったの。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 会場建設費についての議論を行った際に、これ以上の増額は認めるつもりはないということを申し上げました。会場建設費についてはそのとおりであります。それ以外の国費分については、引き続き合理化努力を続けなければならないと認識をしています。
○辻元清美君 じゃ、別にごまかす意図はなかったんですね。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 当然のことながら、ごまかす意図はありません。
○辻元清美君 その意図がないと言うのなら、万博総経費、一体幾らなのか、まとめて出してくださいよ。私が試算しただけでも、こうごちゃごちゃごちゃごちゃ、全部出してください。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 万博の準備に向けての国民の皆さんの理解を得るためにも、今現在把握している様々な経費について、できるだけ透明性を持ってこの説明することは重要だと思います。できるだけ分かりやすくこの全体像を示せるよう努力をいたします。
○辻元清美君 全体像を予算委員会の理事会への提出求めます。
○委員長（末松信介君） 後刻理事会で協議をさせていただきます。
○辻元清美君 自見大臣、この２０２５年大阪・関西万博アクションプラン、これ、何ですか。
○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします。
２０２５年大阪・関西万博アクションプランでございますが、未来社会の実験場の具現化と日本全国における万博のメリットの享受に向け、各府省庁の取組の概要をまとめているものでございます。
現在、空飛ぶ車、多言語翻訳技術など、９３の施策が登録をされてございます。
○辻元清美君 今、９３の事業、各省庁が、例えば空飛ぶ車とか研究費とか、それからさらには、これらの研究の成果を万博で展示したりイベントしたりするんですよ。
自見大臣、これまた更にこの９３事業には予算が必要ですね。これ、各省それぞれに付けるんですか。
○国務大臣（自見はなこ君） お答え申し上げます。
現在、申し上げた９３の施策でございますが、重複がございますが、合計は１１４の施策となってございます。
アクションプランに登録された施策の多くは本来の行政目的のために実施されている事業でありまして、その中で、既存の予算の中で対応可能なものが中心であると認識をしておりまして、万博のための予算追加が必ずしも必要になるものではございません。
○辻元清美君 いや、説明を受けたのは、これを研究成果によっては万博会場で展示をしたりイベントをしたりすると。その予算は、万博経費でこれから各省庁が付けるということですね。
○国務大臣（自見はなこ君） それはそのとおりでございます。
○辻元清美君 この９３事業、また、総理、予算が掛かるんですよ。
もう一つ、資料、インフラなんですね。見てください、総理、資料あります、パネル見てください。こんなにいっぱいインフラを整備しなきゃいけないんですよ。これ、ごみの埋立地でした、会場は。上下水道もない、地下鉄もこれから引かなきゃいけない。
総理、こんなにいっぱいインフラが必要な会場だったって御存じですか、御存じでした？
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 会場建設に向けて様々な環境整備、インフラ整備が必要であるということについては承知をしておりました。この詳細全て、この項目までは承知はしておりませんでしたが、多くのこのインフラ整備の努力が必要である、こういった会場である、こういったことについては認識をしております。
○辻元清美君 例えば、地下鉄の延伸、当初２５０億でした、だったんですけど、ごみを埋め立てた埋立地ですから、地盤沈下はするわ、メタンガス対策で更に９６億円必要と判明とかですね、さらには、これ以外にも、市内に淀川左岸線といってシャトルバスを通す道を整備していたんだけど、これも地盤が悪くて、この道ができるの、何と９年後っていうんですよ。だから、予備の、その工事を止めてわざわざ万博用の道また造ると、お金掛けて。こんなことになっているんですよ。
総理、何でこんなことになっていると思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 何でそうなっているのか、個別の事業についての事情は私自身、つまびらかに承知はしておりません。詳細については、担当大臣なり担当者から説明をさせます。
○辻元清美君 これ、ごみの島だったからなんですよ。
で、自見大臣にお聞きします。
車のアクセスも、橋とトンネル２本しかないですよね。これ、シャトルバスでピストン。車では乗り入れできないんですよ、会場に、本番も。どれぐらいの間隔でシャトルバス運行するんですか。
○国務大臣（自見はなこ君） お答えいたします。
パーク・アンド・ライドの駐車場は、舞洲、尼崎、堺の３会場、３か所を整備予定でございまして、このうち、会場に最も近く、そして駐車の容量が大きい駐車場が舞洲パーク・アンド・ライド駐車場でございます。
そこの舞洲パーク・アンド・ライド駐車場と会場を結ぶシャトルバスのピーク時の便数でございますが、現在、約、現在、朝の８時から９時の８０便、すなわち４５秒ごとに一台の頻度を想定して今計画を立てているところでございます。実際には、複数の乗り場がございますので数分ごとの出発ということ、数分ごとに着くということにはなります。
○辻元清美君 今、４５秒に一本出すって、非現実的じゃないですか。机上の空論なんじゃない。
このトンネルなんですけど、総理、この間も事故がありまして、今年も、もう、ちょっと事故があったら、トンネル一本ですから、昼の１時から６時まで通行止めとか。で、ここ冠水するんですよ。この間も冠水で半日ぐらい通れなかったんです。夢洲でなければ費用はこんなに膨らまなかったんじゃないか。
総理、これ、大阪・関西万博の立候補申請文書、夢洲はとってもいいところだって書いて申請しているんですよ。政府でしっかり検討した形跡ないんですけど、総理は何か聞いていますか、どう検討したか。
○国務大臣（西村康稔君） まず、大阪府・市で様々議論を重ねてきた結果、２０１６年だったと思いますが、国も入り、有識者も入り、地元が入り、その中で議論をした結果、最終的に七か所の中から夢洲に決まったというふうに承知をしております。
○辻元清美君 私、総理、これ、詰めも甘かった、見通しも甘かったと思いますよ。
さて、果たしてこれで持続的な、こんだけお金使って、経済成長につながるのか。こう書いてあります、アクションプランには。日本全国における万博メリットの享受とあるんですけど、例えば北海道、どんなメリットがあると思います、総理。
○国務大臣（西村康稔君） 具体的に、海外から来られた方が、万博だけではなくて日本全国、インバウンドでいろんな地域に回られるという効果もあると思いますし、北海道ならではの企業がいろんな形で展示することもあり得ると思います。北海道の技術も是非お示しをしていきたいというふうに思います。
○辻元清美君 そんなもんなんですか。
あのね、大阪に建設関係が集中して、総理、地方では公共工事が止まったり災害対策が進められず、地方にとって逆効果とか、近畿圏内でも駅前開発もうストップしちゃっているところも出てきているわけですよ。これでどうやって地方全体、全体、享受するんですか。そういう声聞いていますか。
○国務大臣（西村康稔君） 確かに、全国的な人手不足などでいろんな事業者、これは建設業のみならず、小売、あるいは宿泊関係、観光関係なども、あるいは製造業も人手を集めるのに苦労しているというお話を聞いております。
それに対しての対策、今回の補正予算でも、省力化対策の投資、あるいは物流の改善のための支援、こうしたものも計上して、全体、日本全体としてしっかりと経済が回っていくように、そして持続的な成長軌道に乗っていくように対応していきたいというふうに考えております。
○辻元清美君 ちょっと資料を御覧ください。パネルお願いします。
これは、関西二府四県、これは１９７０年の万博のときから経済がどうなったか、名目域内総生産の全国比、実は万博の後、関西はどんどん全国シェアが落ちていったんですよ。起爆剤になってないんですよ。総理、私、過去のノスタルジーにすがりつくのはかえって持続的な国の発展を阻害する、持続的な発展に万博ならないですよ、７０年だってこうだったんだから。
これ、関西ですよ。いかがですか、総理、御覧になって。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） この資料ですが、これパーセンテージをお示しいただいていますが、これ、この間、１９７０年以降、やはり東京を中心とした関東圏の伸びが大きかった、結果として、関西圏のシェア、これが相対的に低下したものであると承知をしています。
いずれにせよ、この２０２５年大阪・関西万博を機に、関西経済のみならず日本全体でインバウンドですとか新しい技術、サービスによる良い経済効果をもたらせるよう努力をしていかなければならないと思います。まさに、今経済政策の中でも供給力の強化、企業の稼ぐ力、これを強化することによって、デフレから脱却をして、緩やかな物価上昇とそしてそれを上回る賃上げを目指していく、その基盤となる技術、サービス、こうした万博を機に日本においても大いに盛り上げていきたいと考えます。
○辻元清美君 地元でもこうなんですからね。結局、政府と維新の知事や市長、それから万博協会、その見通しや詰めの甘さが大噴出して、そのツケが今国民に回されようとしている、私はそう思いますよ。私は、引き返しもありという声多いですよ。総理に今できること、何だと思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政府として、博覧会協会に対する管理監督、大きな責任を担います。また、国自身が直接支出する様々な課題についてもしっかり責任を果たしていかなければなりません。その中でできること、まずはこのしっかりと目的を果たすことを維持しながらも、合理化努力、最後まで続けることが求められると感じています。
○辻元清美君 そして、万博全体の経費を納税者、国民に示すことですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 万博の全体像を透明性を持って国民の皆さんに示すこと、これは重要だと考えます。
○辻元清美君 経費も入りますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 万博の全体像が分かる形でお示しすることは重要だと申し上げております。
○辻元清美君 だから、経費も入るかって聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 経費も含めて国としてどのような負担が求められるのか、これを示すことは重要です。
○辻元清美君 やってください。
最後にライドシェア。
国交大臣にお聞きします。海外の状況、ヨーロッパではどうなっていますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 海外の事例につきましては引き続き精査が必要ですが、いわゆるライドシェアというものが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態による有償運送を意味しているのであれば、現在把握している限り、ヨーロッパ、ＥＵ加盟国では認められていないと承知しております。
一般論として、各国の事情によって状況は様々ですが、各国で運行管理や運転者管理、事故時の対応、労働保護等の観点から一定の措置がとられていると承知しております。
○辻元清美君 欧州司法裁判所で判決が出ていますね。どういう判決ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 我々が把握している限りにおきましては、欧州司法裁判所では、２０１７年に、ウーバーのマッチングサービスについて、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまる情報社会サービスではなく、都市交通として輸送を主な、主な要素とする輸送分野におけるサービスに分類され、ＥＵ労働基本条約における運輸に関する規定の適用を受ける旨の判決が示されていると承知しております。
○辻元清美君 韓国はどうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 韓国では、緊急時などに同乗する場合を除き、事業用自動車ではない車両を有償で運送用として提供、貸与、あっせんしてはならないと定められていると承知しております。
○辻元清美君 トルコやイスラエルではどうですか。中東です。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 海外の事例については引き続き精査が必要ですが、トルコ及び、トルコでは、あっ、イスラエルもおっしゃいましたですか。（発言する者あり）はい。トルコ及びイスラエルでは自家用車を活用した有償運送は認められておらず、摘発、処罰の対象になっているという報道があると承知しております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） 斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） トルコ、イスラエルにおいても両方そうでございます。
○辻元清美君 ここでポイントは、運送業でやるということなんですよ。
次に、国交大臣、犯罪の状況、ウーバーなどのデータがあれば教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＵＳセーフティーレポートで公表されたところによりますと、２０１７年から２０２０年までの米国におけるウーバー社のライドシェアの利用に関連したドライバー、利用者、第三者に対する性犯罪の報告件数は、２０１７年が２９３６件、１８年が３０４５件、１９年が２８２６件、２０年は９９８件でございます。なお、報告件数のうち、被害を受けたドライバー、利用者、第三者、それぞれの内訳は明らかではありません。
○辻元清美君 私の手元に持っている資料では、被害者は利用者が９割という資料を持っております。
さて、外務大臣にお聞きします。
海外でライドシェアという、ライドシェアについてという項目をわざわざ作って、外務省は邦人に注意喚起していますね。どういう注意喚起をしていますか。
○国務大臣（上川陽子君） お尋ねのライドシェアに関する注意喚起につきましては、国によって事情が異なるため、それぞれの事情に応じた注意喚起を行っております。
例えば、在ロサンゼルス日本国総領事館、これが在留邦人向けに作成をしております安全の手引、この内容をちょっと読み上げさせていただきます。
近年利用者が急激に増加しているウーバー等のライドシェアサービスですが、依頼中のドライバーを装って利用者を乗せ込み、非正規の値段を請求する。見ず知らずの土地に連れていき、強盗、強姦等を行うなどの事件が発生しておりますので、利用の際は、下記注意事項を参考とし、正規のドライバーからのサービスを受けるよう心掛けてください。一、依頼した車と実際に到着した車が車種、色、ライセンスプレート等から間違いないか確認する。二、ドライバー情報を確認する。三、自ら氏名を名のらず、ドライバーに依頼主は誰かを確認する。四、基本的には後部座席を利用する。五、可能な限り家族や友人に旅程を共有し、不測の事態に備えるということであります。
○辻元清美君 まあ、この乗るときに不測の事態にまで備えてというようなこの注意喚起を外務省がやっているわけですね。これ、ロスの例ですね。
河野外務大臣、あっ、河野大臣にお聞きします。
この注意喚起は、２０１９年３月１９日にライドシェアの注意喚起が安全の手引に初めて入りました。このときの外務大臣はどなたでしょう。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） 河野大臣にお尋ねですか。
○辻元清美君 はい。
○委員長（末松信介君） じゃ、河野太郎国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君） ちょっと確認しますね。
○委員長（末松信介君） 今ちょっとスマホの利用はお止めください。
○国務大臣（河野太郎君） あっ、駄目なんですね。
２０１９年の３月だと、ひょっとすると私かもしれません。
○辻元清美君 実はですね、このライドシェアの邦人に向けて、不測の事態とかですね、それから、まあ危ないと注意喚起、これを入れたのは河野外務大臣時代なんですね。私はとても賢明な御判断だったと思いますよ。営業車では起こらないわけですよ、こういうことは。なぜかというと、事故、事件、事故は起こるけど、個人の車だから分からないし。
総理にお聞きします。
河野外務大臣時代から、不測の事態に備えよと外務省が現在も注意喚起を、現在もやっています、続けている制度を、丸ごと日本に導入することはさすがにできないと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） ライドシェアについては、各国とも事情は様々だと認識をしています。多くの国において最先端のデジタル技術を活用した形で自家用車の有償利用を進めているということでありますが、運用に当たって責任の所在をどこに置くのか、その事業者本人なのかプラットフォーマーなのかなど、事情は様々だと考えています。
そして、日本においても、今、深刻化する地方における担い手不足あるいは移動の足不足、こうした深刻な社会課題に向き合っていかなければいけないということでライドシェアの課題に取り組むことといたしました。
年内めどに方向性を示していきたいと思いますが、その際に、御指摘の安全性の問題ですとか、さらには運転手の条件、さらには公共交通サービスへの影響、こうした課題についても丁寧に議論を行っていくことは重要であると認識をしております。
○辻元清美君 いや、私が聞いているのが、ロスやこれボストンもそうなんですけれども、実際に日本政府は今も注意喚起しているわけですよ、不測の事態に備えよと。こういう形態は日本に導入できませんねって聞いているわけです。
○国務大臣（河野太郎君） そもそも日本と諸外国において性犯罪の件数、発生件数等が違いますから、それを同一のものとして考えるということはできないと思います。
○辻元清美君 性犯罪のこと言っているんじゃなくって、今注意喚起している、こういうことはできないねって聞いているだけですよ、総理。
○国務大臣（河野太郎君） 自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪とそれぞれの国全体として起きている犯罪の数、これには相関関係がありますので、海外で危ないものがそのまま日本で危ないということには一概にはなりません。
○辻元清美君 びっくりしましたよ。海外で不測の事態に備えろというものを、日本ではあたかも危なくないような、何ですか、その答弁は。
国交大臣にお聞きします。
そういうような答弁で議論してほしくないですね。真剣にやってください。国交大臣、日本では過去、いわゆるライドシェアと答弁してきた形態は禁止されていますね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） いわゆるライドシェアという言葉でございますけれども、このいわゆるライドシェアが運行、先ほども申し上げましたが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことを意味しているのであれば、従前から国会で答弁しているとおり、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため認めることはできないと、このように考えています。
○辻元清美君 それは安全の確保、利用者の保護とおっしゃいました。ということは、いろいろ検討されていますけれども、今後も、いかなる理由があってもその形態は解禁できないという認識ですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 安全の確保、利用者の保護等の観点から、それらが確保される必要があると考えております。
○辻元清美君 じゃ、それだと解禁できないということですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 従前答弁しているとおり、安全、ポイントは３つあると思います。いわゆる利用者の安全、そしてドライバーの管理、そして車の管理、ある意味では、もう一つ付け加えれば事故の責任、こういうものが明確である制度である必要があると思っています。
○辻元清美君 今、その安全の確保の観点から、今まで言われていたいわゆるライドシェアは問題があるということを斉藤大臣は答弁いたしました。
これ、特区でも解禁できませんね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほどの原則は、特区であろうと何であろうと、その原則は変わらないと思います。
○辻元清美君 例えば、大阪万博期間中この形態を解禁すると、そういうことも認められないですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 再三申し上げているとおり、利用者の安全、ドライバーそして車の管理、そして事故時の責任、これらは有償で行う場合、当然必要な最低限のレベルだと思います。
○辻元清美君 だから、特区は駄目だから、万博とか大阪とかいってもこの形態は認められないということですねと聞いています。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 特区であろうと何であろうと、その先ほどの四原則は、利用者の安全という観点から認められないということでございます。
○辻元清美君 国交大臣ね、自家用車を用いた有償運送、既に行われていますね。どのような制度ですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 法律の７８条第２号、３号ということでございますけれども、自家用車を使った有償運送は、道路運送法第７８条第２号において、一定の要件の下、自家用有償旅客運送制度として認められております。
具体的には、交通空白地における輸送や福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について、公共交通であるバスやタクシーによる運送が困難な場合に、安全が確保されている、先ほどの点です。安全が確保されていること等を前提に、市町村やＮＰＯ法人等が運行主体となり、自家用車を用いて有償で運送することができる制度でございます。
○辻元清美君 ちょっと活用事例を教えてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 活用事例、事例につきましては、令和４年度末時点におきまして、交通空白地におけるものが６７０団体、それから福祉輸送を行うものが２４７０団体、自家用有償旅客運送の登録を受けており、地域住民や観光旅客の運送、介護等を必要とする方の輸送に活用されております。
○辻元清美君 それ、どういう条件ならこれ使えるんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 法律の規定上、法律の規定で、先ほど申し上げました交通空白地における輸送、それから福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について認められた場合でございます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
○委員長（末松信介君） じゃ、斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 安全、安心の確保を前提にという要件でございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君） 斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど申し上げたのは２号、第７８条第２号でございますが、もう一つ、３号がございます。この３号は、法律の規定上、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に地域又は期限を限って許可されるものとなっており、第７８条第２号の自家用有償旅客運送と異なり、極めて限定的に運用してきております。
例えば、自らが移動手段を持たない幼稚園児等に対して、通園時の安全の確保等の観点から公共の福祉に該当するとして、有償での運送について許可をしております。
なお、許可に当たっては、安全の確保、利用者の保護等を前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるようにしていくことが重要だと考えております。
○辻元清美君 国交大臣ね、やむを得ない事情に、私はほかの交通手段がないという条件があると思います。地方でバスなども十分なく移動で困っている、これはやむを得ない事情に入ると思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 御指摘のような場合、すなわち過疎地などにおいて公共交通による移動手段がない場合については、道路運送法第７８条第３号のやむを得ない場合に該当するかどうか、具体的な状況に応じ個別に判断することになりますが、自家用車による有償運送の許可対象にもなり得る場合があると考えております。
○辻元清美君 移動困難な地域ですね。
一方、東京や大阪、私もタクシー拾えなくていらいらすることあるんですよ。そしたら、地下鉄に乗ればいいじゃんって言われたんですね。確かに、山手線も環状線も、地下鉄もバスも十分使える。他の交通手段が十分ある場合は、私はやむを得ない事情とはなかなか言い難いと思うんです。観光地も、バスもない観光地もあれば、オーバーツーリズムで大渋滞でこれ以上車を入れたら住民困るという地域もあるんです。
そこで、国交大臣に聞きます。
やっぱり地域地域に合った制度をやらなきゃいけない。そのために、自家用有償導入では今後も地域公共交通会議、これ大事だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき定められた基本方針においては、地域公共交通が社会的要請に的確に応えるためには、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民、利用者、学識経験者を始めとする関係者が知恵を出し合い、合意の下で地域公共交通の改善を図ることが重要であるとされております。
地域の合意形成を具体的に図るために、地域公共交通会議などにおいてしっかり議論をすることが重要であると、このように認識しております。
○辻元清美君 総理に聞きます。
同じ認識ですか。地域地域で事情違うじゃないですか。ですから、今既にある地域公共交通会議、ここで議論すること、私とても大事だと思うんです。今国交大臣そうおっしゃいました。同じ認識でいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） はい。地方の事情にしっかり配慮して、その地方での議論も尊重する、これは大事なことだと思います。
政府としては、これ従来から申し上げておりますように、規制改革推進会議、デジタル行財政改革会議、こうした会議においてこの議論を進め、先ほどの安全性を始め様々な課題について議論を深めた上で、年内に方向性、これを示していきたいということを申し上げております。
○辻元清美君 総理からも、この地域公共交通会議を含めて地域が大事と言われました。
最後に、私申し上げます。
地方、都市、観光地など分けて、ほかの交通手段の有無、それからやっぱり環境への配慮、温暖化もありますからね、それからもう一つ、公平公正な事業者間の競争ルール、さらには労働者の保護など、バランスの取れた議論を、河野さん、お願いしますね。
終わります。