2026/3/19「ホルムズ海峡を巡る情勢と国際法との関係等に関する質問主意書」を提出しました。

→答弁書の閣議決定は3/31（火）の予定です。

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ホルムズ海峡を巡る情勢と国際法との関係等に関する質問主意書

一　赤十字国際委員会のウェブサイトには、サンレモ・マニュアルが掲載されている。同マニュアルには、紛争当事国は民用物と軍事目標とを常に区別しなければならない旨の記述がある。また、攻撃は厳に軍事目標に限定しなければならず、商船は、同マニュアルに規定する原則及び規則によって軍事目標とされない場合には民用物である旨の記述がある。したがって、商船は、原則として民用物であり、軍事目標とならない。他方で、同マニュアルの六十には、「次の行動は敵国の商船を軍事目標にする」とあり、「敵国の軍艦又は軍用機の護衛の下で航行する」ことが当該行動として列挙されている。また、米海軍・海兵隊・沿岸警備隊「海軍作戦法規に関する指揮官便覧（THE COMMANDER’S HANDBOOK ON THE LAW OF NAVAL OPERATIONS）」二〇二二年三月版の八・六・二・二にも同趣旨の記述がある。

これらの記述について、政府も同様の認識を有しているか示されたい。

二　イラン革命防衛隊の報道官は二〇二六年三月十一日、「今後も敵国と関係する船は標的になる」と警告したと報道されているが、同発言の内容は事実か示されたい。事実である場合、日本に関係する船舶は「敵国と関係する船」に該当するか示されたい。

（※辻元事務所注　FNNプライムオンライン、2026/3/12　https://www.fnn.jp/articles/-/1014274）

三　イランのアラグチ外務大臣は二〇二六年三月十五日、ホルムズ海峡は敵国、イランを攻撃している国とその同盟国のタンカーと船舶に対してのみ封鎖されており、その他の国は自由に通過できる旨発言した（Well, as a matter of fact, the Strait of Hormuz is open. It is only closed to the tankers and ships belong（ing） to our enemies, to those who are attacking us and their allies. Others are free to pass.）。同発言の内容は事実か示されたい。

（※辻元事務所注　アメリカのメディアであるMS NOW、2026/3/11　https://www.youtube.com/shorts/DcDgYvKkLdg）

四　米国の同盟国である日本は、三における「同盟国」に該当するか示されたい。

五　今般のホルムズ海峡を巡る情勢に関し、長崎県の佐世保基地に配備されている米海軍第七艦隊所属の強襲揚陸艦トリポリと、沖縄県のキャンプ・ハンセンの第三十一海兵遠征部隊が中東地域に派遣されると報道されている。

１　日米安全保障条約の署名に際しては、米軍による施設・区域の使用に関する「条約第六条の実施に関する交換公文」（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）が存在する。同交換公文では、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」とされている。このように、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本国政府に事前に協議することを義務付けている。
前記の強襲揚陸艦トリポリと第三十一海兵遠征部隊の中東地域への派遣は、同交換公文における「戦闘作戦行動」に該当するか、また、「日本国政府との事前の協議」の対象となるか示されたい。

２　イラン革命防衛隊でかつて司令官を務め、現在も作戦の助言をするフセイン・カナニマガディム氏は、現時点で日本を敵とはみなしていないとしつつも、「もし日本における米軍基地が対イラン攻撃のために利用されているとの情報を得たらアラブ諸国同様に攻撃するし、日本の船舶も（ホルムズ海峡を）通過できない」と発言したと報道されている。
現在のイラン政府及びイラン革命防衛隊も前記発言と同様の見解を有しているか、政府の認識を示されたい。

（※辻元事務所注　テレ朝NEWS、2026/3/15　https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000491818.html）

右質問する。