2026/7/16「ペトリオットＰＡＣ―２の部品（シーカージャイロ）の米国への移転に関する質問主意書」を提出しました。

→答弁書の閣議決定は7/28（火）の予定です。

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ペトリオットＰＡＣ―２の部品（シーカージャイロ）の米国への移転に関する質問主意書

日本がライセンス生産を行っているペトリオットＰＡＣ―２（以下「ＰＡＣ―２」という。）の部品であるシーカージャイロ（以下「ジャイロ」という。）の日本から米国のライセンス元への移転について、内閣官房、外務省、経済産業省及び防衛省が平成二十六年七月十七日付けで発出した文書によれば、「「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定）に従い、国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した。」とされている。また、ＰＡＣ―２は、「航空機等を迎撃するために米国が開発した地対空誘導弾であり、我が国においては、平成四年度からライセンス生産を開始し、現在も航空自衛隊が運用している。今般海外移転を認め得る案件に該当することを確認したジャイロは、シーカー（目標を捜索・検知及び追尾するためのミサイルの構成装置）に組み込まれている部品（全長約六センチメートル）であり、このシーカーの向きを検知するものである。このジャイロは、米国のライセンス元からの要求性能を基に、汎用的な技術を用いて、我が国で生産している。｣とされている。

以上を踏まえて、以下質問する。

 

一　現在、日本はジャイロを生産し、米国に移転しているか示されたい。ジャイロの生産又は移転が終了したのであれば、その時期を示されたい。

二　これまでに日本が米国に移転したジャイロの数量、移転の年月日及び売却額を示されたい。示すことができない場合には、その理由を示されたい。

三　前記文書によれば、ジャイロが組み込まれたＰＡＣ―２は「米国以外の第三国に移転されることが想定されている｣とされている。政府は「第三国」について、平成二十七年四月二十四日の衆議院安全保障委員会において、｢具体的にはカタールが想定されている｣と答弁したが、カタール以外に想定している第三国があれば、具体的な国名及び当該国を想定している理由を示されたい。

四　私の質問に対する令和八年六月三日の防衛省の回答によれば、｢本移転に際しては、最終需要者である米国企業におけるジャイロの管理体制を確認し、ジャイロの最終需要者である米国企業から最終用途誓約書（エンド・ユース認証）の提出を求め、ジャイロの管理体制を確認することとしている。｣とされている。この内容に間違いはないか示されたい。また、｢最終用途｣とは何か、「最終用途誓約書」には第三国移転についてどのように記述されているか、それぞれ示されたい。
同回答によれば、｢ジャイロが組み込まれたＰＡＣ―２を一元的に管理する米国国防省からＰＡＣ―２ユーザー以外への移転が厳しく制限されること｣とされているが、｢制限｣の内容を示されたい。

五　令和七年六月二十四日の米中央軍のＳＮＳ投稿によると、米国及びカタールのＰＡＣ―２がイランの弾道ミサイルを迎撃したとされている。この際に使用されたＰＡＣ―２に日本が移転したジャイロを使用したＰＡＣ―２（以下「当該ＰＡＣ―２」という。）が含まれていることを確認しているか示されたい。確認していないのであれば、その理由を示されたい。

六　米国国務省は令和八年五月一日、カタールにＰＡＣ―２を二百発売却することを承認した。この二百発に当該ＰＡＣ―２が含まれていることを確認しているか示されたい。確認していないのであれば、その理由を示されたい。

七　今般の米国とイランの戦争において、イランからの攻撃に対処するために米国及びカタールはＰＡＣ―２を使用したか示されたい。使用したのであれば、使用されたＰＡＣ―２に当該ＰＡＣ―２が含まれていることを確認したか示されたい。確認していないのであれば、その理由を示されたい。

八　政府は、当該ＰＡＣ―２が米国及び第三国においてどのように用いられているかを調査しているか示されたい。紛争を助長しないように調査をすべきと思料するが、政府の見解を示されたい。

九　私の質問に対する令和八年七月の外務省の回答（以下「外務省回答」という。）は、「御指摘の日本から米国に移転したＰＡＣ―２のシーカー・ジャイロは、ＭＤＡ協定の下で移転されたものではありません。」としている。日本から米国に移転したジャイロは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号。以下｢ＭＤＡ協定｣という。）の下で移転されたものではないという理解でよいか示されたい。

十　外務省回答は、「ＭＤＡ協定は、同協定に基づく装備、資材又は役務その他の援助の供与に際しての条件等を定めるものですが、米国に対して防衛装備を移転する際に、その全てに同協定を適用しなければならないわけではありません。」、「日本側として、個別の防衛装備移転に係るＭＤＡ協定の適用の要否については、供与の条件等を定めるＭＤＡ協定ではなく、防衛装備移転三原則等に従い判断しており、米側との間ではこのような判断を踏まえ、対応しております。」としている。
日本が米国に対して防衛装備を移転する際、ＭＤＡ協定が適用される防衛装備と適用されない防衛装備については、ＭＤＡ協定のどの規定のどのような解釈によって決まるのか、ＭＤＡ協定上の根拠を示されたい。

十一　ＭＤＡ協定第一条第一項は、「いずれか一方の政府が承認することがあるいかなる援助の供与及び使用も、国際連合憲章と矛盾するものであつてはならない」と規定する。日本から米国に移転したジャイロがＭＤＡ協定の下で移転されたものではないのであれば、今般の米国のイラン攻撃において、当該ＰＡＣ―２を使用する場合、同項の「国際連合憲章と矛盾するものであつてはならない」とする義務を米国は負わないという理解でよいか。

右質問する。