15日のNPO院内集会はユーストリームでネット上で同時中継され、ツイッターでも配信が行われました。以下は、参加者たちからの「つぶやき」がまとめられたもの。臨場感が伝わってきます。
【2/15緊急院内集会】寄付税制・NPO法改正の今国会実現を！NPO議連から最新報告！
ツイッターで配信された各党議員のおもな発言を紹介します。
自民党・加藤紘一議員「小さな政府を標榜する自民党の政策は、どうしても地域生活に隙間が生まれる。そこをNPOで埋めないとならない。だから、自民党こそNPOを推進しないとならないと考えた。」「10年前に辻元さんらの努力でできたNPO法、地域社会の中には必ず隙間ができる、理念的にも自民党の方向と一致。ぜひNPOを後押ししていきたい」
辻元清美「北海道や沖縄からの参加もありがとうございます！」「認定法人が少ないことを背景に、超党派での改正の動きをすすめてきた。改正案の大きな柱、①寄付の税額控除 、②認定要件緩和」「それに加え、認定業務の地方移管、仮認定制度の実施も検討。規制緩和に対しては、段階的な監督基準を導入して対応を。各党で協議中」
民主党・岸本周平議員「これらは革命的な法案ですが、通らなければ意味がありません。ねじれ国会の中で通していくには草の根活動、みなさんの声が必須です！！」
公明党・加藤修一議員「このような機会を活かし、無縁社会と言われる中で、地域が支え合えるこの法案に力を入れて向き合っていきます」「ねじれ国会だが、税制については解きほぐして実現していきたい。今回の税制改正といい、NPO法改正といい、地域のちぎりを深めていくものだと思っている。党内でも積極的に対応していきたい」
民主党・鳩山由紀夫議員「社会福祉などは官がやるべきと思われてきた。でも、民間が頑張ってくれる方が、国民の皆様に幸せを届けることができると学んだ。その中で新しい公共の円卓会議を始めた。」「皆さんの熱意、活動を知る中で、社会を市民が創っていく意味を学び、総理職の在任中、新しい公共で税制を大きく変えていく必要性を提言しました」「私は税額控除は全額の方がいいと思っていた。でも、全額にするとかえって、寄附をする人の気持ちが伝わらないと言う声があった。だから税額控除は半分にすることになった。」「このような議員連盟では、党の立場も違えば、戦う場面もありますが、国民の皆さんのために！という土俵を共有してやっていきます。」
自民党・中谷元議員「エジプトのフェイスブック革命のように、市民連帯によって世界が変わる時代になっています」 「辻元さんとは安全保障問題では口角泡飛ばすが、超党派で連携しながら頑張る。国から地方へ、民間ができることは民間がやっていかないと、この国は立ちいかない。もたれあいが今の日本の問題。自立することがこの国を救うこと。そのためにNPOが大事」
みんなの党・中西健治議員「みんなの党のアジェンダとして、NPO税制改革は強く訴えてきている。日本で寄附文化が根付いていかないとならない。NPOで働く人の活躍の場を広げないとならない」
国民新党・亀井亜紀子議員「まずはこれだけ大勢の方がNPO活動に携わっていることに敬意を。」 「議連は非常にまじめ、そして短期集中、きっと実現していけると思います。タイガーマスク現象をもっと制度的に整え、寄付文化を根付かせる必要性」 「日本は寄附文化が根付いてないが、年末に伊達直人現象を見ても、日本人の中に困った人を助ける文化がある。伊達現象をもっと制度化するチャンス。内閣府も政府の法案を用意しているだが、政府が非政府の活動をやるのはしっくりこないので議員立法でやる」
社民党・服部良一議員「辻元さんの後釜でNPOの議連に入っている。所得税の改正案について社民党は反対という流れになる。この中で、NPO法どうするかという動きも出そう。ここは与野党・超党派で知恵を絞って、改正案だけは通すという形でやっていきたい」
共産党・塩川鉄也議員「共産党では、NPOの問題について、役所が法人を作るのでなく、また財政基盤を確立する立場。役所の介入を排除する仕組みづくりを頑張る。皆さんの声が反映されてこそ力になる。だから地方の公聴会などで皆さんの意見を受けとめていきたい。」
辻元清美「全国から集まった皆さん、交通費を沢山かけてくださり…ピースボート時代、私はお金のことばかり考えざるを得ない状況でした」「この法案成立で、市民活動の財政基盤安定元年としたい。熟議の国会、地方に出前もいたします！皆さんの声で国会を包囲してください」