先週、そして今週から、大きな団体が被災地支援のために本格稼働を始めている。ある団体は1カ月に7000人のボランティアを現地に送り出す手はずになっている。
3月30日には、緊急支援団体から障がい者団体までを含む、ＮＰＯ・ＮＧＯの「東日本大震災支援全国ネットワーク」がたちあがる。ネットワーク団体には、震災直後から現地入りしている団体も多い。
子どもたちの心のケアも緊急の課題。たとえば避難所生活をおくる子どもたちのために、民間団体のコーディネートのもとで、文科省では絵本9万冊やおもちゃなどを送る準備をしている。
こうした団体と、自衛隊や支援自治体などとの連携強化を進めている。
震災ボランティア連携室の湯浅誠室長が、17日の宮城・福島に続き、岩手に行って現地組織と打ち合わせ。これまでの震災に比べ、緊急フェーズが長く続いている現状に危機感がつのる。
スマトラ沖地震・インド洋津波災害などでも各国の緊急援助活動の中心となったUNOCHA（国連人道問題調整事務所）もきて、外務省といっしょに調整している。
阪神淡路大震災のとき支援にとりくんだ関西のボランティアコーディネーターたちも、続々現地入りしている。26日には報告会をかねた大きな集まりがあり、私も参加。
この未曾有の災害を乗り切る上で、あくまで主役はボランティアで活動する団体・個人だ。私は黒子に徹して、そういう人たちが活動しやすくなるよう各省との調整や各団体との実務的な協議に走り回っている。
その上で重要なのが、震災ボランティア連携室と同じ内閣府本府に設置された「被災者生活支援特別対策本部」だ。燃料や食料品などの物資調整、医療・福祉、支援受入、運輸・通信、自衛隊調整、海外支援受入、二次避難、地域窓口など総合的な「生活支援」を行っている。
毎日必ず、午前11時から「5役会議」が行われている。松本龍防災担当大臣、平野達夫内閣府副大臣、片山善博総務大臣、仙谷由人官房副長官、そして総理補佐官の私、そして各省の事務方が参加している。
上記のような課題に加え、金融関係の調整、がれき撤去の際の「災害廃棄物」法的問題の処理、優先給油の問題、各県とのホットラインの設置など、ここで何でも議題を持ち寄り、各省が持ち帰って解決策を出し合っている。行政の縦割りにとらわれず、各省庁の力を十分に活かすためのとりくみだ。
さらに大動脈の議論にとどまらず、避難所での細やかなニーズに応えるための議論も行われている。
例えば、中越地震のときにはすぐに届けられたパーテーションが、今回はなかなか届けられなかった。避難所生活が長期化すれば、被災者のみなさんのストレスは深刻化する。私は何とか解消したい、と問題提起。ようやくのべ4万枚あまりが被災地に届けられることに。
また、さまざまな支援者向けの情報がネットに載せられているが、避難所ではネットはつながらない。当たり前の話だが、被災者の方々に情報やメッセージを送りたいときには、テレビ・ラジオ以外では「紙」にするしかない。そうした指摘もあり、被災者向けのメッセージを載せた政府公報が実現することに。「壁新聞」のように避難所に配られることになる。
「震災ボランティア連携室」には現場からさまざまな声がよせられている。それらを丁寧に受け止め、政府のなかの様々なテーブルと調整しながら、一つひとつ具体的に政策実現していくことが大事だ。
引き続き、コツコツ、黒子に徹して仕事を積み重ねていく。