被災地では継続的な支援がますます大事になっています。
私は災害ボランティア担当の首相補佐官として、ボランティア活動が継続的にできる仕組みづくりに励んでいます。
被災地と官邸を往復する中で、いろんな問題が飛び込んできます。
例えば津波で町立病院を流された南三陸町では、いまだに電気も水道もこないプレハブの診療施設があるのみ。
南三陸町長からの訴えを聞いて私は、すぐに中間的な「仮診療所」をつくるために関係機関の調整に取り組みました。「いま実現に向けて動き出している」と、11日に南三陸町長から報告をうけました。
被害の大きい今回の震災では、解決すべき問題が山積です。できることはなんでもしようと、ひとつひとつ丁寧に取り組む毎日です。
被災地では仮設住宅での孤立死防止などの問題が重要になってきます。そのため思い出探しや見守りなどのボランティアの必要性が高まります。熱中症を防ぐなど暑さ対策も不可欠です。
また、観光を兼ねた「ボランティアツアー」や「ボランティアバス」にも力を入れています。最新情報は内閣官房と民間の連携サイト「助けあいジャパン」をご覧ください。
多くのNPOが被災地で支援活動を行っています。そんなNPOを支援する「NPO法改正」と「税制大改正」が、与野党が激しく対立するなかでも、全会一致で実現。一定条件をクリアした団体に寄付した場合、寄付者に約半額が戻ります。いわゆるお上ではなく、私たち自身が「税金の使い途」を決められる画期的な制度です。
NPO議員連盟の幹事長として法案づくりや与野党調整に奔走した私は、本当に嬉しく思います。本当に人々のためになることは、やればできる！
国会では再生可能エネルギー促進法案が審議入りしました。中央集権・独占型ではなく地域分散型のエネルギー政策へ転換する、いまが最大のチャンスです。
いったん原発が事故を起こせば途方もない被害をもたらすことを、現政権は痛感しています。だからこそ、自然エネルギーを促進して新しい社会をつくる道筋をつけるのは、私たち現政権の責任です。
助けあいと自然エネルギー、この両輪で日本を変えるためには、ジャンルを超えて多くの人の知恵を集めていかねば。7月16日には、多くの環境NGOやアーティストが参加する「apbank fes」のオープニングシンポジウムに、パネリストとして参加します。そこでミュージシャンの小林武史さんや宮城県の村井知事らと復興について話し合います。
被災地の、そして日本の状況は待ったなし。今まで以上に仕事をします！