9月15日、NPO議員連盟役員会。
NPO法改正が成立してから、はじめての会合となる。

この日は、被災地支援の全国ネットワークを構築する傍ら、NPO法改正に大活躍したNPO法人シーズの松原さんにきていただき、「改正NPO法条例」についてヒアリングを行った。
改正NPO法では、地方自治体の果たす役割が大きくなっている。とくに認定NPO法人などに住民が寄付をしたときに地方税が減免になる範囲を定めたり、自治体がNPO法人を「指定」することでPST要件を緩和したりと、条例づくりが必要となる場合がある。
こうした条例は、NPO法人や寄付者にとってとても大事な条例。松原さんは「自分の自治体できちんと整備されているか、整備されようとしているか確認し、よりよいものになるよう自治体や議会に働きかけていこう」と呼びかけている、ということだ。
今後はモデル案をつくって議論をすすめていくとのこと。
また、次のようなパンフレットを全国的に配布して、新しい寄付税制のキャンペーンを行っているとのこと。
新寄付税制パンフ
せっかくできた制度、使ってナンボ。NPO議連としても、広報にとりくんでいきたい。
私も、全国を回ってみなさんに伝えていきたい。